##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品、原材料及び貯蔵品　　移動平均法

仕掛品及び半成工事　　　　個別法

４　固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　２年～60年

坑井　　　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　２年～22年

(２)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)　生産物回収勘定引当金

生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(３)　探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(４)　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。

(５)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(６)　事業損失引当金

当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(７)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の支払金利

(３)　ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

(４)　ヘッジ有効性の評価

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(２)　生産物回収勘定の会計処理について

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

##### (表示方法の変更)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保証料」及び「受取利息」は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた25,908百万円は、「受取保証料」9,539百万円、「受取利息」13,128百万円、「その他」3,240百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(担保資産)

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
建物 | 1,036 | (1,036) | － | (－)
構築物 | 939 | (939) | － | (－)
坑井 | 48 | (48) | － | (－)
機械及び装置 | 6,968 | (6,968) | － | (－)
工具器具備品 | 11 | (11) | － | (－)
関係会社株式 | － | － | 4,880 | (－)
投資有価証券 | 937 | (－) | 580 | (－)
その他(投資その他の資産) | 217 | (－) | － | (－)
計 | 10,158 | (9,004) | 5,460 | (－)

(担保付債務)

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
未払金 | 509 | (－) | 531 | (－)
長期借入金 (１年内返済予定含む) | 491 | (474) | － | (－)
その他(固定負債) | 16 | (－) | － | (－)
計 | 1,018 | (474) | 531 | (－)

上記のうち（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、関係会社株式のうち、4,880百万円は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。

※２　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
建物 | 32 | 32
構築物 | 1,291 | 1,291
機械及び装置 | 151 | 151
土地 | 84 | 84

３　偶発債務

（１）銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| 百万円 |  |  | 百万円
インペックス北カスピ海石油㈱ | 116,792 |  | Ichthys LNG Pty Ltd | 486,829
Tangguh Trustee※ | 16,168 |  | インペックス北カスピ海石油㈱ | 104,465
Fujian Tranche※ | 5,731 |  | Tangguh Trustee※ | 13,125
サハリン石油ガス開発㈱ | 1,914 |  | Fujian Tranche※ | 4,653
インペックス北カンポス沖石油㈱ | 1,260 |  | インペックストレーディング㈱ | 4,262
Japan Canada Oil Sands Limited | 676 |  | サハリン石油ガス開発㈱ | 1,924
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 179 |  | Japan Canada Oil Sands Limited | 1,690
従業員(住宅資金借入) | 92 |  | インペックス北カンポス沖石油㈱ | 590
GAS GUARICO, S.A. | 52 |  | Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 307
|  |  | 従業員(住宅資金借入) | 63
|  |  | GAS GUARICO, S.A. | 55
|  |  | Teikoku Oil (North America) Co., Ltd. | 36
合計 | 142,867 |  | 合計 | 618,004

※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

（２）デリバティブ取引に対する債務保証

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd | △36,433百万円 | △7,643百万円

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。

（３）完工保証

イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。

当社分の保証負担額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
保証負担額（当社分） | 958,502百万円 | 901,540百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引による主なものが、営業外収益に次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
受取保証料 | 9,485百万円 | 13,069百万円
受取配当金 | 37,781百万円 | 21,106百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 百万円 | 百万円
業務委託料 | 5,864 | 5,786
減価償却費 | 19,886 | 19,930
社員給与 | 13,542 | 14,380
役員賞与引当金繰入額 | 68 | 55
退職給付費用 | △133 | 1,310
他勘定振替高 | △12,119 | △11,968
販売費に属する費用の割合 | 48％ | 46％
一般管理費に属する費用の割合 | 52％ | 54％

###### (有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,412,084百万円及び関連会社株式53,676百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,441,918百万円及び関連会社株式51,271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
探鉱投資引当金 | 42,492百万円 | 40,966百万円
関係会社株式評価損 | 5,014百万円 | 18,359百万円
投資有価証券評価損 | 3,606百万円 | 2,550百万円
退職給付引当金 | 1,761百万円 | 1,972百万円
事業損失引当金 | 2,619百万円 | 1,338百万円
関係会社事業損失引当金 | 4,779百万円 | 1,735百万円
資産除去債務 | 929百万円 | 871百万円
未払賞与 | 684百万円 | 695百万円
貸倒引当金 | 1,914百万円 | 6,024百万円
生産物回収勘定引当金 | 232百万円 | 1,419百万円
その他 | 195百万円 | 2,858百万円
繰延税金資産小計 | 64,230百万円 | 78,792百万円
評価性引当額 | △60,028百万円 | △75,323百万円
繰延税金資産合計 | 4,201百万円 | 3,468百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,536百万円 | △248百万円
海外投資等損失準備金 | △4,098百万円 | △2,840百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等 | △1,925百万円 | △1,373百万円
探鉱準備金 | △983百万円 | △1,100百万円
特別償却準備金 | △719百万円 | △403百万円
その他 | △754百万円 | △84百万円
繰延税金負債合計 | △11,017百万円 | △6,050百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,815百万円 | △2,582百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 30.8 ％ | 28.8 ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.1 ％ | 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △5.7 ％ | △12.4 ％
評価性引当額 | △5.6 ％ | 26.6 ％
外国税 | 28.4 ％ | 81.9 ％
外国税額控除 | △23.4 ％ | △61.2 ％
のれん償却額 | 0.9 ％ | 3.6 ％
子会社株式評価損 | 9.5 ％ | 2.5 ％
特定外国子会社留保金課税 | 0.3 ％ | 7.0 ％
本邦税効果適用税率差異 | 4.7 ％ | 8.7 ％
その他 | △0.4 ％ | △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 39.6 ％ | 84.9 ％

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2％、平成30年４月１日以降のものについては28.0％になります。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。