第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	1,186,731	1,216,533	1,334,625	1,171,226	1,009,564
経常利益	(百万円)	767,038	718,146	750,077	575,155	374,771
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	194,000	182,961	183,690	77,820	16,777
包括利益	(百万円)	240,669	337,542	345,672	306,979	△166,368
純資産額	(百万円)	2,314,193	2,670,983	2,996,036	3,288,703	3,178,803
総資産額	(百万円)	3,066,397	3,616,158	4,038,139	4,499,153	4,369,841
１株当たり純資産額	(円)	1,492.27	1,699.10	1,911.25	2,099.95	2,008.34
１株当たり当期純利益	(円)	132.84	125.29	125.78	53.29	11.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.1	68.6	69.1	68.2	67.1
自己資本利益率	(％)	9.3	7.9	7.0	2.7	0.6
株価収益率	(倍)	10.5	10.0	10.6	24.9	74.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	320,691	252,346	213,513	216,749	183,707
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△280,864	△489,870	△395,555	△81,086	△543,534
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	29,294	137,069	48,961	△4,177	156,726
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	249,233	199,858	117,530	260,978	53,813
従業員数	(名)	2,146	2,455	2,874	3,178	3,449
[外、平均臨時雇用者数]		[784]	[1,023]	[1,441]	[1,551]	[1,452]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７　配当性向（連結）は以下の通りであります。

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
配当性向（連結） (％)	13.2	14.0	14.3	33.8	156.7

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	452,228	399,496	456,325	417,670	324,969
経常利益	(百万円)	266,131	247,369	304,670	246,881	56,102
当期純利益	(百万円)	145,807	147,090	194,339	149,110	8,473
資本金	(百万円)	290,809	290,809	290,809	290,809	290,809
発行済株式総数	(株)
普通株式		3,655,809	3,655,809	1,462,323,600	1,462,323,600	1,462,323,600
甲種類株式		1	1	1	1	1
純資産額	(百万円)	1,948,790	2,096,127	2,274,314	2,398,664	2,339,920
総資産額	(百万円)	2,540,523	3,177,617	3,542,098	3,516,098	3,328,919
１株当たり純資産額	(円)	1,334.46	1,435.35	1,557.37	1,642.52	1,602.29
１株当たり配当額	(円)
(うち１株当たり中間配当額)
普通株式		7,000	7,000	3,609	18	18
		(3,000)	(3,500)	(3,600)	(9)	(9)
甲種類株式		7,000	7,000	7,200	7,200	7,200
		(3,000)	(3,500)	(3,600)	(3,600)	(3,600)
１株当たり当期純利益	(円)	99.84	100.72	133.08	102.11	5.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.7	66.0	64.2	68.2	70.3
自己資本利益率	(％)	7.7	7.3	8.9	6.4	0.4
株価収益率	(倍)	14.0	12.4	10.1	13.0	147.2
配当性向	(％)	17.5	17.4	13.5	17.6	310.3
従業員数	(名)	1,201	1,304	1,482	1,494	1,542
[外、平均臨時雇用者数]		[292]	[330]	[385]	[386]	[337]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第８期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当と、株式分割後の期末配当を合計したものであり、株式分割後に換算すると、中間配当は１株当たり９円、年間配当は18円に相当致します。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

２ 【沿革】

年月	概要
平成17年11月	国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
平成18年１月	両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
平成18年４月	当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
平成20年４月	平成20年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
平成20年10月	平成20年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
平成22年８月	公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。

３ 【事業の内容】

(1)当社グループの事業及び企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社73社（うち連結子会社65社）及び関連会社26社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(2)当社グループの埋蔵量

当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）、推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）の評価を自社にて行っております。
　埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の４組織によって策定されたPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。また、予想埋蔵量はPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に従っております。
　自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。
　なお、自社評価にあたっては、巨額投資を伴うなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。

①平成28年３月31日現在の確認埋蔵量

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

平成28年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,143百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,025十億立方フィート、合計で3,264百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

	日本		アジア・		ユーラシア		中東・		米州		合計
			オセアニア				アフリカ
	原油	ガス	原油	ガス	原油	ガス	原油	ガス	原油	ガス	原油	ガス
確認埋蔵量	(MMbbls)	(Bcf)	(MMbbls)	(Bcf)	(MMbbls)	(Bcf)	(MMbbls)	(Bcf)	(MMbbls)	(Bcf)	(MMbbls)	(Bcf)
連結対象会社分
平成26年３月31日時点	21	816	199	5,306	186	27	742	-	9	288	1,157	6,437
拡張及び発見	-	-	18	182	13	-	-	-	3	63	34	245
買収及び売却	-	-	(9)	(269)	-	-	-	-	1	1	(8)	(268)
前年度分調整	(0)	(9)	12	121	3	0	(16)	-	(0)	29	(2)	140
期中生産量	(1)	(42)	(15)	(217)	(10)	-	(31)	-	(0)	(38)	(58)	(296)
平成27年３月31日時点	19	765	204	5,123	192	27	695	-	13	343	1,123	6,258
持分法適用関連会社分
平成26年３月31日時点	-	-	2	298	-	-	115	-	5	1	121	298
拡張及び発見	-	-	0	20	-	-	5	-	-	-	5	20
買収及び売却	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
前年度分調整	-	-	(0)	9	-	-	(1)	-	(3)	(0)	(4)	8
期中生産量	-	-	(0)	(24)	-	-	(31)	-	(1)	(0)	(31)	(24)
平成27年３月31日時点	-	-	2	302	-	-	87	-	1	0	90	302
確認埋蔵量  平成27年３月31日時点	19	765	206	5,425	192	27	783	-	13	343	1,213	6,561
連結対象会社分
平成27年３月31日時点	19	765	204	5,123	192	27	695	-	13	343	1,123	6,258
拡張及び発見	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
買収及び売却	-	-	-	-	-	-	975	-	-	-	975	-
前年度分調整	0	(0)	1	(73)	3	(6)	37	-	(0)	(160)	41	(240)
期中生産量	(1)	(44)	(17)	(243)	(12)	-	(32)	-	(2)	(32)	(64)	(319)
平成28年３月31日時点	18	721	187	4,807	184	21	1,675	-	10	151	2,075	5,700
持分法適用関連会社分
平成27年３月31日時点	-	-	2	302	-	-	87	-	1	0	90	302
拡張及び発見	-	-	-	-	-	-	2	-	-	-	2	-
買収及び売却	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
前年度分調整	-	-	(0)	44	-	-	9	-	(0)	(0)	9	44
期中生産量	-	-	(0)	(22)	-	-	(32)	-	(1)	(0)	(33)	(22)
平成28年３月31日時点	-	-	1	325	-	-	67	-	-	-	69	325
確認埋蔵量  平成28年３月31日時点	18	721	189	5,132	184	21	1,742	-	10	151	2,143	6,025
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
平成28年３月31日時点	12	469	19	324	52	-	1,055	-	5	111	1,143	904
持分法適用関連会社分
平成28年３月31日時点	-	-	1	259	-	-	63	-	-	-	64	259
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
平成28年３月31日時点	6	252	168	4,483	132	21	620	-	5	40	931	4,796
持分法適用関連会社分
平成28年３月31日時点	-	-	0	66	-	-	4	-	-	-	4	66

(注) １当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。平成28年3月31日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約171百万バレル、天然ガスが約4,392十億立方フィート、合計で約992百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２ 以下の鉱区および油田の確認埋蔵量(平成28年３月31日時点)には、少数株主に帰属する数量が含まれています。
　　　　  ユーラシア　　ACG油田(49%)、カシャガン油田(55%)
　　　  　米州　　ホーンリバー地域(54.91%)

３ MMbbls：百万バレル

４ Bcf：十億立方フィート

５ 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

②確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。

将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用しております。

平成27年３月31日及び平成28年３月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル120.27円、112.69円を使用しております

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

平成27年３月31日時点
(単位)百万円
連結対象会社分	合計	日本	アジア・	ユーラシア	中東・	米州
			オセアニア		アフリカ
将来キャッシュ・インフロー	16,826,527	1,373,830	6,518,619	1,787,325	6,935,269	211,485
将来の産出原価及び開発費	(5,420,750)	(279,282)	(2,143,400)	(563,719)	(2,373,944)	(60,405)
将来の法人税	(6,619,499)	(379,336)	(1,792,785)	(235,731)	(4,200,930)	(10,718)
割引前の将来純キャッシュ・フロー	4,786,278	715,212	2,582,434	987,875	360,395	140,363
年間割引率10%	(2,740,756)	(414,963)	(1,445,090)	(552,389)	(288,615)	(39,699)
標準化された測定方法による将来の	2,045,522	300,249	1,137,344	435,486	71,780	100,663
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー	1,283,858	-	384,759	-	890,520	8,579
将来の産出原価及び開発費	(578,892)	-	(117,127)	-	(453,308)	(8,457)
将来の法人税	(538,253)	-	(128,356)	-	(409,898)	-
割引前の将来純キャッシュ・フロー	166,713	-	139,276	-	27,315	122
年間割引率10%	(82,534)	-	(78,062)	-	(4,453)	(19)
標準化された測定方法による将来の	84,179	-	61,214	-	22,862	103
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計	2,129,701	300,249	1,198,557	435,486	94,643	100,766

（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

平成28年３月31日時点
(単位)百万円
連結対象会社分	合計	日本	アジア・	ユーラシア	中東・	米州
			オセアニア		アフリカ
将来キャッシュ・インフロー	14,328,314	955,158	3,742,129	809,247	8,753,540	68,239
将来の産出原価及び開発費	(6,088,070)	(211,896)	(1,716,381)	(511,299)	(3,612,235)	(36,260)
将来の法人税	(5,531,024)	(238,524)	(334,222)	(27,372)	(4,930,907)	-
割引前の将来純キャッシュ・フロー	2,709,219	504,739	1,691,527	270,576	210,399	31,979
年間割引率10%	(1,728,279)	(289,832)	(1,065,735)	(131,228)	(233,386)	(8,098)
標準化された測定方法による将来の	980,941	214,907	625,792	139,347	(22,987)	23,881
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー	624,922	-	265,685	-	359,237	-
将来の産出原価及び開発費	(339,324)	-	(136,523)	-	(200,362)	(2,439)
将来の法人税	(196,338)	-	(52,679)	-	(143,658)	-
割引前の将来純キャッシュ・フロー	89,260	-	76,483	-	15,216	(2,439)
年間割引率10%	(42,538)	-	(41,347)	-	(1,305)	113
標準化された測定方法による将来の	46,723	-	35,136	-	13,912	(2,325)
純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計	1,027,663	214,907	660,929	139,347	(9,075)	21,556

（注）１ 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田(55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

(単位)百万円
	合計	日本	アジア・	ユーラシア	中東・	米州	持分法適用 関連会社分
			オセアニア		アフリカ
期首割引現在価値（平成27年４月１日）	2,129,701	300,249	1,137,344	435,486	71,780	100,663	84,179
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転	(768,379)	(54,884)	(239,067)	(60,447)	(188,194)	(22,991)	(202,796)
油ガス価及び生産単価の純増減	(2,528,189)	(100,431)	(895,506)	(380,907)	(863,121)	(32,889)	(255,335)
発生した開発費	342,036	2,363	198,989	40,430	45,422	4,054	50,778
将来の開発費の変動	(164,656)	2,442	(197,855)	(30,972)	3,105	(1,536)	60,161
埋蔵量の変動	90,888	(2,236)	(47,750)	53,845	63,138	(31,098)	54,988
時間の経過による増加	203,264	24,851	115,398	41,403	7,386	7,814	6,411
法人税の変動	1,894,806	61,474	625,755	68,051	879,129	6,755	253,642
拡張及び発見、産出技術の改良	(37,108)	-	-	-	(37,108)	-	-
その他	(134,700)	(18,923)	(71,516)	(27,540)	(4,524)	(6,892)	(5,305)
期末割引現在価値（平成28年３月31日）	1,027,663	214,907	625,792	139,347	(22,987)	23,881	46,723

（注）1 以下の鉱区および油田には、少数株主に帰属する金額が含まれています。

ユーラシア　　ACG油田（49%）、カシャガン油田（55%）

米州    コパ・マコヤ鉱区（30%）
        ホーンリバー地域（54.91%)

③平成28年３月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）及び予想埋蔵量（possible reserves）

下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量及び予想埋蔵量です。平成28年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの推定埋蔵量は796百万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は5,074十億立方フィート、合計で1,705百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。また、平成28年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの予想埋蔵量は92百万バレル、天然ガスの予想埋蔵量は2,388十億立方フィート、合計で545百万BOE（原油換算:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

平成28年３月31日時点
推定埋蔵量	日本	アジア・	ユーラシア	中東・	米州	小計	持分法適用	合計
		オセアニア		アフリカ			関連会社分
原油・コンデンセート・ LPG (MMbbls)	2	132	387	258	4	783	13	796
天然ガス(Bcf)	69	4,778	175	-	9	5,031	43	5,074
予想埋蔵量	日本	アジア・	ユーラシア	中東・	米州	小計	持分法適用	合計
		オセアニア		アフリカ			関連会社分
原油・コンデンセート・ LPG (MMbbls)	2	79	2	0	7	90	2	92
天然ガス(Bcf)	63	2,221	-	-	13	2,297	91	2,388

（注）1　MMbbls:百万バレル

2　Bcf：十億立方フィート

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	役員の 兼任等(名)	業務受託	営業上の取引等
(連結子会社)
●探鉱・開発・生産等
ナトゥナ石油㈱	東京都港区	5,000	インドネシア共和国南ナトゥナ海Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	－
サウル石油㈱	同上	4,600	オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域JPDA03-12鉱区及びバユ・ウンダンガスコンデンセート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	－
アルファ石油㈱	同上	8,014	オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	－
インペックステンガ㈱	同上	1,020	インドネシア共和国東カリマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	－
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ (注)１	同上	421,690	オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発への事業資金供給等	100.00	－	2	有	－
INPEX Ichthys Pty Ltd (注)１	オーストラリア連邦西オーストラリア州	804,456 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発	100.00 (100.00)	－	1	無	－
INPEX Browse E&P Pty Ltd (注)１	同上	340,650 千米ドル	オーストラリア連邦WA-494-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱	100.00 (100.00)	－	1	無	－
インペックスマセラアラフラ海石油㈱ (注)１	東京都港区	43,436	インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発	51.93	－	2	有	当社は貸付をしている。
インペックス南マカッサル石油㈱	同上	1,097	インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	当社は貸付をしている。
インペックスチモールシー㈱	同上	10	オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域JPDA06-105鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	1	有	当社は貸付をしている。
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd (注)１	オーストラリア連邦西オーストラリア州	400,000 千米ドル	オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発	100.00	－	－	有	当社は貸付をしている。
インペックスババルスラル石油㈱ (注)３	東京都港区	1,426	インドネシア共和国東部海域ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱	51.01	－	1	有	当社は貸付をしている。
インペックス南西カスピ海石油㈱ (注)１	同上	53,594	アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売	51.00	－	1	有	－
インペックス北カスピ海石油㈱ (注)１、３、７	同上	50,680	カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発	45.00	－	5	有	当社は貸付及び債務保証をしている。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	役員の 兼任等(名)	業務受託	営業上の取引等
ジャパン石油開発㈱ (注)２	東京都港区	18,800	アラブ首長国連邦アブダビ沖合ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	－
インペックスエービーケー石油㈱	同上	2,500	アラブ首長国連邦アブダビ沖合アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	当社は貸付をしている。
JODCO Onshore Limited (注)２	英国領ケイマン諸島	111 千米ドル	アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	65.76	－	－	有	当社は貸付をしている。
帝石コンゴ石油㈱	東京都港区	10	コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	2	有	－
INPEX Angola Block14 Ltd. (注)１	英国ロンドン市	475,600 千米ドル	アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業	100.00	－	－	有	－
Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.	ベネズエラ・ボリバル共和国カラカス市	1,620 千ボリ バル	ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売及びグアリコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業	100.00	－	－	有 （業務委託）	－
Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.	アメリカ合衆国デラウエア州	19,793 千米ドル	アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウス油田ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.00	－	－	有	当社は貸付及び債務保証をしている。
インペックスカナダ石油㈱	東京都港区	10	カナダジョスリンプロジェクトにおけるオイルサンドを含む石油の探鉱・開発	100.00	－	1	有	当社は貸付をしている。
帝石スリナム石油㈱	同上	11,289	スリナム共和国海上のブロック31鉱区における石油の探鉱	52.70	－	1	有	当社は貸付をしている。
INPEX Gas British Columbia Ltd. (注)１、３	カナダブリティッシュコロンビア州	1,043,488 千カナダ ドル	カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	45.09	－	－	有	当社は貸付をしている。
●輸送・液化・精製・販売等
帝石パイプライン㈱	新潟県柏崎市	100	当社委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理	100.00	－	1	無	当社の天然ガスの輸送業務及びパイプラインの保守管理業務を行っている。
INPEX DLNGPL Pty Ltd	オーストラリア連邦西オーストラリア州	86,135 千豪ドル	バユ・ウンダンガスコンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業	100.00	－	1	無	－
INPEX BTC Pipeline, Ltd.	英国領ケイマン諸島	63,800 千米ドル	アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア トビリシ・トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業	100.00	－	1	有	ー
インペックストレーディング㈱ (注)１	東京都港区	50	原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画	100.00	－	－	有 （業務委託）	当社は貸付及び債務保証をしている。 原油販売手数料を支払っている。
埼玉ガス㈱	埼玉県深谷市	60	都市ガスの供給	62.67 (13.17)	－	－	無	当社より天然ガスを購入している。
その他36社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	役員の 兼任等(名)	業務受託	営業上の取引等
(持分法適用関連会社)
MI Berau B.V.	オランダ王国アムステルダム市	888,601 千米ドル	インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	44.00	－	－	有	当社は債務保証をしている。
Ichthys LNG Pty Ltd (注)４	オーストラリア連邦西オーストラリア州	482,700 千米ドル	オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底パイプラインの敷設及びLNGプラントの建設事業	62.25 (62.25)	－	1	有	当社は債務保証をしている。
アンゴラ石油㈱ (注)５	東京都千代田区	8,000	アンゴラ共和国海上3/05鉱区及び3/05A鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	19.60	－	－	無	－
インペックス北カンポス沖石油㈱ (注)８	東京都港区	6,852	ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等	37.50	－	1	有	当社は貸付及び債務保証をしている。
Angola Block 14 B.V.	オランダ王国ハーグ市	18 千ユーロ	アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売	49.99 (49.99)	－	－	無	－
その他15社
(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão Petróleo Limitada (注)６、９	ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市	103,051 千レアル	ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	0.00	－	－	無	－
その他２社

(注) １　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、守秘義務を負っているため、また、産油国との関係が損なわれるおそれ及び産油国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、主要な損益情報の記載をしておりません。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社としております。

５　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。

７　債務超過額 32,817百万円

８　債務超過額 14,565　〃

９　債務超過額 28,080　〃

10　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	3,192[1,418]
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
全社（共通）	257[34]
合計	3,449[1,452]

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

４　全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(2)　提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,542[337]	39.4	15.5	9,331,251

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,285[303]
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
中東・アフリカ
米州
全社（共通）	257[34]
合計	1,542[337]

(注) １　平成20年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

３　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

４　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の地域の事業に従事しております。

５　全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、国際石油開発帝石労働組合（組合員数1,172名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。