当連結会計年度の投資額は9,712億円であり、このうち、探鉱投資が393億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が9,319億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,682億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
探鉱投資が24億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が574億円となります。
(2) アジア・オセアニア
探鉱投資が239億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が6,998億円となります。
(3) ユーラシア（欧州・NIS諸国）
探鉱投資が０億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が588億円となります。
(4) 中東・アフリカ
探鉱投資が13億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が1,138億円となります。
(5) 米州
探鉱投資が114億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が18億円となります。
当連結会計年度末現在の有形固定資産に計上している主要な設備の状況は次のとおりであります。
事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置及び | 土地 | 坑井 | その他 | 合計 | ||||
本社事務所等 | － | 事務所 | 1,585 | 25 | 2,367 (9) | － | 1,920 | 5,898 |
764 [80]
|
秋田鉱場 | 日本 | 生産設備 | 691 | 1,014 | 878 (74) | 7 | 46 | 2,638 | 16 [28] |
東日本鉱業所他 | 日本 | 生産設備 | 65,573 | 19,404 | 9,192 (686) | 30 | 81,360 | 175,562 | 380 [73] |
直江津LNG基地 | 日本 | 製造設備 | 46,849 | 38,181 | 2,497 (252) | － | 8,820 | 96,349 | 58 [5] |
千葉鉱場 | 日本 | 生産設備 | 412 | 1,421 | 407 (24) | 543 | 595 | 3,379 | 29 [11] |
技術研究所 | － | 研究設備 | 1,074 | 495 | 2,123 (8) | － | 26 | 3,719 | 21 [8] |
ジャカルタ事務所 | アジア・オセアニア | 事務所 | － | 0 | － (－) | － | 7 | 7 | 272 [93] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。
４ 「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物60,401百万円、機械装置7,655百万円、土地4,607百万円（182千㎡）、その他219百万円が含まれております。
５ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
会社名 | 事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置及び | 土地 | 坑井 | その他 | 合計 | |||||
ジャパン石油開発㈱ | － (東京都港区他) | 中東・アフリカ | 生産施設等 | 502 | 430 | － | 8,564 | 139,927 | 149,426 | [2] |
アルファ石油㈱ | － (東京都港区他) | アジア・オセアニア | 生産施設等 | － | 27,903 | － | 21,470 | 1,192 | 50,566 | － [－] |
サウル石油㈱ | － (東京都港区他) | アジア・オセアニア | 生産施設等 | － | 9,022 | － | 5,782 | 11 | 14,816 | － [－] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ ジャパン石油開発㈱の生産施設等は主としてアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
４ アルファ石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-35-L/WA-55-L鉱区（ヴァン・ゴッホ油田及びコニストンユニット）での原油生産及び開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(47.499%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
５ サウル石油㈱の生産施設等は主としてオーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の境界線にあるティモール海共同石油開発地域内JPDA03-12鉱区（バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田）での生産に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(11.378%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
６ 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
７ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
会社名 | 事業所名 | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 | |||||
建物及び | 機械装置及び | 土地 | 坑井 | その他 | 合計 | |||||
INPEX Ichthys | － (オーストラリア連邦西オーストラリア州) | アジア・オセアニア | 生産施設等 | － | － | 150 (4,050) | － | 945,517 | 945,668 | － |
INPEX Oil & Gas | － | アジア・オセアニア | 生産施設等 | 814 | － | － (－) | － | 208,394 | 209,208 | － |
INPEX Gas | － | 米州 | 生産施設等 | 3,163 | 17,708 | － (－) | 9,402 | 14,257 | 44,532 | 9 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末時点で休止中の主要な設備はありません。
３ INPEX Ichthys Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-50-L鉱区（イクシス構造）でのイクシスガス・コンデンセート田開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(62.245%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
４ INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの生産施設等はオーストラリア連邦WA-44-L鉱区でのプレリュードガス田開発に関わる沖合生産施設等の同社権益比率(17.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
５ INPEX Gas British Columbia Ltd.の生産施設等は主としてカナダホーンリバー地域でのシェールガス鉱区開発に関わる陸上生産施設等の同社権益比率(40%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
６ 従業員数は、提出会社からの出向者を含んで表示しております。
７ 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメント | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 | 着手年月 | 完成後の能力等 | |
総額 | 既支払額 | |||||||
提出会社 | 富山県 | 日本 | 天然ガスパイプライン（富山ライン） | 83,000 | 76,022 | 自己資金及び借入金 | 平成24年 | 総延長 102km |
INPEX Ichthys Pty Ltd | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | アジア・オセアニア | イクシスガス・コンデンセート田開発のための沖合生産施設等 | 9,500 (百万米ドル) | 7,356 (百万米ドル) | グループ会社からの出資及び借入金 | 平成24年 | LNG890万トン/年他相当の原料ガス処理等 |
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | アジア・オセアニア | プレリュードガス田開発のための沖合生産施設等 | 2,200 (百万米ドル) (注)２ | 1,709 (百万米ドル) | グループ会社からの出資及び借入金 | 平成23年 | LNG360万トン/年他相当の生産及び出荷 |
(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 当連結会計年度末以降、提出日現在までの間に当該金額を2,400百万米ドルに変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。