１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、JODCO Onshore Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は２社、連結の範囲から除いた会社は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
JODCO Onshore Limited
(ロ)当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスジオサーマルサルーラ㈱
(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
INPEX West of Shetland Limited、INPEX Nganzi DRC S.P.R.L..
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から持分法適用の関連会社の範囲に含めることとした会社は２社、範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式の取得により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
PT Medco Geopower Sarulla、Sarulla Operations Ltd.
(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社の範囲から除いた会社
ALBACORA JAPAO PETROLEO LTDA
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクトマネジメント㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ト)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該
当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が3,014百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「権益譲渡益」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「権益譲渡益」に表示していた27,520百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「権益譲渡益」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「権益譲渡による収入」も金額的重要性により、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「権益譲渡益」に表示していた△27,520百万円は、「その他」として組み替えております。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「権益譲渡による収入」に表示していた59,405百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 (株式) | 132,377百万円 | 120,068百万円 |
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額） | (84百万円) | (7,124百万円) |
投資その他の資産のその他 | 74百万円 | －百万円 |
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
建物及び構築物 | 1,975 | (1,975) | － | (－) |
坑井 | 48 | (48) | － | (－) |
機械装置及び運搬具 | 6,968 | (6,968) | － | (－) |
その他（有形固定資産） | 11 | (11) | － | (－) |
投資有価証券 | 8,314 | (－) | 15,039 | (－) |
その他（投資その他の資産） | 217 | (－) | － | (－) |
計 | 17,536 | (9,004) | 15,039 | (－) |
(担保付債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
短期借入金 | 490 | (474) | － | (－) |
未払金 | 509 | (－) | 531 | (－) |
長期借入金 | 1 | (－) | － | (－) |
その他（固定負債） | 16 | (－) | － | (－) |
計 | 1,018 | (474) | 531 | (－) |
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、投資有価証券のうち、14,459百万円（前連結会計年度は7,377百万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
また、上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 百万円 | 百万円 |
現金及び預金 | 3,875 | 1,507 |
たな卸資産 | 4,729 | 8,861 |
その他（流動資産） | 2,462 | 15,113 |
土地 | 160 | 150 |
建設仮勘定 | 752,019 | 945,517 |
長期貸付金 | 9,680 | － |
計 | 772,926 | 971,150 |
※５ 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,393百万円 | 1,393百万円 |
機械装置及び運搬具 | 226百万円 | 221百万円 |
土地 | 84百万円 | 84百万円 |
６ 偶発債務
（１）銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
| 百万円 |
|
| 百万円 |
Tangguh Trustee※２ | 16,168 |
| Ichthys LNG Pty Ltd※１ | 470,635 |
Fujian Tranche※２ | 5,731 |
| Tangguh Trustee※２ | 13,125 |
サハリン石油ガス開発㈱ | 1,914 |
| Fujian Tranche※２ | 4,653 |
インペックス北カンポス沖石油㈱ | 1,260 |
| サハリン石油ガス開発㈱ | 1,924 |
Japan Canada Oil Sands Limited | 676 |
| インペックス北カンポス沖石油㈱ | 590 |
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 125 |
| Japan Canada Oil Sands Limited | 1,690 |
従業員(住宅資金借入) | 92 |
| Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 215 |
|
|
| 従業員(住宅資金借入) | 63 |
合計 | 25,969 |
| 合計 | 492,898 |
※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入 | ||||
（２）デリバティブ取引に対する債務保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
Ichthys LNG Pty Ltd | △36,433百万円 | △7,643百万円 |
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（３）完工保証
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保証負担額（当社分） | 958,502百万円 | 901,540百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
人件費 | ||
(うち、退職給付費用 | ||
(うち、役員賞与引当金繰入額 | ||
租税課金 | ||
輸送費 | ||
減価償却費 | ||
のれん償却額 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 減損損失
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
ジョスリンオイルサンドリース鉱区に係る事業用資産 | カナダアルバータ州 | その他（有形固定資産） | 13,359 |
鉱業権 | 14,231 | ||
計 | 27,590 | ||
JPDA06-105鉱区（キタン油田）に係る事業用資産 | オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域 | 坑井 | 348 |
機械装置及び運搬具 | 629 | ||
建設仮勘定 | 6,111 | ||
その他（投資その他の資産） | 452 | ||
計 | 7,541 | ||
合計 | 35,132 | ||
なお、JPDA06-105鉱区（キタン油田）に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて合理的に算定された価額によっております。
また、ジョスリンオイルサンドリース鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）に係る事業用資産 | アメリカ合衆国メキシコ湾 | 坑井 | 2,335 |
機械装置及び運搬具 | 4,378 | ||
鉱業権 | 19,735 | ||
計 | 26,450 | ||
JPDA06-105鉱区（キタン油田）に係る事業用資産 | オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域 | 坑井 | 2,701 |
機械装置及び運搬具 | 2,517 | ||
建設仮勘定 | 2,184 | ||
計 | 7,403 | ||
ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産 | カナダブリティッシュコロンビア州 | 建物及び構築物 | 392 |
坑井 | 2,858 | ||
機械装置及び運搬具 | 744 | ||
鉱業権 | 471 | ||
その他 | 104 | ||
計 | 4,570 | ||
コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産 | ベネズエラ・ボリバル共和国 | 建物及び構築物 | 73 |
坑井 | 945 | ||
機械装置及び運搬具 | 76 | ||
建設仮勘定 | 2,587 | ||
その他 | 2 | ||
計 | 3,685 | ||
アブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産 | アラブ首長国連邦 | 建物及び構築物 | 75 |
坑井 | 1,201 | ||
機械装置及び運搬具 | 1,294 | ||
建設仮勘定 | 576 | ||
その他 | 42 | ||
計 | 3,191 | ||
その他 | 583 | ||
合計 | 45,884 | ||
なお、キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）、ホーンリバー地域シェールガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。また、JPDA06-105鉱区（キタン油田）、コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 26,405 | △15,819 |
組替調整額 | △24,355 | △27,567 |
税効果調整前 | 2,049 | △43,387 |
税効果額 | △734 | 2,293 |
その他有価証券評価差額金 | 1,315 | △41,094 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 244,018 | △128,941 |
組替調整額 | － | △137 |
為替換算調整勘定 | 244,018 | △129,078 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △28,436 | 8,667 |
組替調整額 | 2,238 | △153 |
資産の取得原価調整額 | 12,246 | 20,796 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,951 | 29,310 |
その他の包括利益合計 | 231,382 | △140,862 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式数 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,462,323,600 | － | － | 1,462,323,600 |
甲種類株式 | 1 | － | － | 1 |
合計 | 1,462,323,601 | － | － | 1,462,323,601 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,966,400 | － | － | 1,966,400 |
合計 | 1,966,400 | － | － | 1,966,400 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 一株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 13,143 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
甲種類株式 | 0 | 3,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 13,143 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
甲種類株式 | 0 | 3,600 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 一株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,143 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
甲種類株式 | 利益剰余金 | 0 | 3,600 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式数 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,462,323,600 | － | － | 1,462,323,600 |
甲種類株式 | 1 | － | － | 1 |
合計 | 1,462,323,601 | － | － | 1,462,323,601 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,966,400 | － | － | 1,966,400 |
合計 | 1,966,400 | － | － | 1,966,400 |
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 一株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 13,143 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
甲種類株式 | 0 | 3,600 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 13,143 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
甲種類株式 | 0 | 3,600 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 一株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,143 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
甲種類株式 | 利益剰余金 | 0 | 3,600 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 922,683百万円 | 772,528百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預 | △661,705百万円 | △718,715百万円 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 260,978百万円 | 53,813百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額は、69,253百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1年内 | 6,688百万円 | 4,933百万円 |
1年超 | 11,663百万円 | 10,859百万円 |
合計 | 18,351百万円 | 15,793百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1年内 | 111百万円 | 94百万円 |
1年超 | 203百万円 | 48百万円 |
合計 | 315百万円 | 142百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（営業債権等にかかる信用リスク）
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じます。このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、イクシスプロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。
（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 922,683 | 928,304 | 5,620 |
(2) 受取手形及び売掛金 | 77,209 | 77,209 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 280,592 | 280,592 | － |
資産計 | 1,280,485 | 1,286,106 | 5,620 |
(1) 短期借入金 | 33,206 | 32,937 | △268 |
(2) 長期借入金 | 643,951 | 633,603 | △10,347 |
負債計 | 677,157 | 666,541 | △10,616 |
デリバティブ取引※ | 179 | 179 | － |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金及び預金 | 772,528 | 777,134 | 4,606 |
(2) 受取手形及び売掛金 | 56,462 | 56,462 | － |
(3) 投資有価証券 | 61,423 | 61,423 | － |
資産計 | 890,413 | 895,020 | 4,606 |
(1) 短期借入金 | 68,468 | 68,361 | △107 |
(2) 長期借入金 | 673,098 | 663,984 | △9,113 |
負債計 | 741,567 | 732,346 | △9,221 |
デリバティブ取引※ | (270) | (270) | － |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 33,409 | 32,239 |
関係会社株式 | 132,377 | 120,068 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 922,683 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 77,209 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 17,000 | 14,000 | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | 35,800 | 21,100 | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | 18,040 | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | 66,096 | － | － | － |
長期預金 | － | 120,270 | － | － |
合計 | 1,136,829 | 155,370 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 772,528 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 56,462 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 5,500 | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
長期預金 | － | 202,842 | － | － |
合計 | 828,990 | 208,342 | － | － |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
短期借入金 | 6,763 | － | － | － |
長期借入金 | 26,442 | 276,228 | 265,969 | 101,753 |
リース債務 | 68 | 145 | 1 | － |
合計 | 33,274 | 276,373 | 265,971 | 101,753 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
短期借入金 | 5,181 | － | － | － |
長期借入金 | 63,287 | 329,726 | 252,262 | 91,109 |
リース債務 | 55 | 105 | 1 | － |
合計 | 68,524 | 329,831 | 252,263 | 91,109 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種 類 | 取得原価 | 連結貸借対照表 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 | 34,623 | 52,081 | 17,458 |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | 31,178 | 31,243 | 65 |
②社債 | 39,300 | 39,313 | 13 |
③その他 | 12,549 | 18,243 | 5,693 |
(3)その他 | 73,495 | 106,737 | 33,242 |
小計 | 191,147 | 247,619 | 56,472 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 | 17,765 | 15,374 | △2,390 |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | － | － | － |
②社債 | 17,600 | 17,598 | △1 |
③その他 | － | － | － |
(3)その他 | － | － | － |
小計 | 35,365 | 32,973 | △2,392 |
合計 | 226,512 | 280,592 | 54,080 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種 類 | 取得原価 | 連結貸借対照表 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 | 14,582 | 22,888 | 8,306 |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | － | － | － |
②社債 | 5,500 | 5,508 | 8 |
③その他 | － | － | － |
(3)その他 | 2,461 | 4,970 | 2,509 |
小計 | 22,543 | 33,368 | 10,824 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 | 33,676 | 28,054 | △5,621 |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | － | － | － |
②社債 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
(3)その他 | － | － | － |
小計 | 33,676 | 28,054 | △5,621 |
合計 | 56,220 | 61,423 | 5,202 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種 類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | － | － | － |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | 91,741 | 357 | 9 |
②社債 | － | － | － |
③その他 | － | － | － |
(3)その他 | 84,071 | 18,053 | － |
合計 | 175,813 | 18,411 | 9 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種 類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | － | － | － |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 | 31,205 | 59 | － |
②社債 | 30,906 | 8 | 2 |
③その他 | － | － | － |
(3)その他 | 102,666 | 31,632 | － |
合計 | 164,777 | 31,700 | 2 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 カナダドル | 35,264 | － | 179 | 179 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 カナダドル | 37,451 | － | △270 | △270 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,760 | 4,760 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,760 | 4,760 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 19,445 | 19,978 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △246 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 19,198 | 19,978 |
勤務費用 | 1,013 | 1,046 |
利息費用 | 197 | 204 |
数理計算上の差異の発生額 | 176 | △186 |
退職給付の支払額 | △607 | △542 |
退職給付債務の期末残高 | 19,978 | 20,499 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 12,121 | 13,939 |
期待運用収益 | 303 | 348 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,304 | △916 |
事業主からの拠出額 | 543 | 567 |
退職給付の支払額 | △332 | △387 |
年金資産の期末残高 | 13,939 | 13,552 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 19,978 | 20,499 |
年金資産 | △13,939 | △13,552 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,039 | 6,947 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 6,039 | 6,947 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,039 | 6,947 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 1,013 | 1,046 |
利息費用 | 197 | 204 |
期待運用収益 | △303 | △348 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,128 | 729 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △219 | 1,631 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 40% | 43% |
株式 | 43% | 39% |
債券 | 17% | 18% |
その他 | 0% | 0% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 469 | 661 |
退職給付費用 | 257 | 85 |
退職給付の支払額 | △71 | △32 |
制度への拠出額 | △20 | △12 |
その他 | 25 | △187 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 661 | 513 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 297 | 280 |
年金資産 | △234 | △225 |
| 63 | 54 |
非積立型制度の退職給付債務 | 597 | 459 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 661 | 513 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 661 | 513 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 661 | 513 |
(3) 退職給付費用
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 257 | 85 |
(注) 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円含まれております。
４．確定拠出制度
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
確定拠出制度への要拠出額 | 1,442 | 1,913 |
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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探鉱投資等 | 86,644百万円 | 77,785百万円 |
投資有価証券評価損 | 3,639百万円 | 2,582百万円 |
生産物回収勘定(外国税) | 10,432百万円 | 8,524百万円 |
探鉱投資引当金 | 782百万円 | 573百万円 |
未払外国税 | 39,928百万円 | 32,102百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 106,328百万円 | 119,972百万円 |
減価償却費償却超過額 | 16,443百万円 | 12,315百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,856百万円 | 2,069百万円 |
事業損失引当金 | 2,619百万円 | 1,338百万円 |
外貨建債権債務評価差額 | 27,467百万円 | 15,801百万円 |
資産除去債務 | 22,857百万円 | 11,829百万円 |
貸倒引当金 | 4,149百万円 | 3,958百万円 |
減損損失 | 10,813百万円 | 14,604百万円 |
その他 | 23,624百万円 | 23,597百万円 |
繰延税金資産小計 | 357,588百万円 | 327,055百万円 |
評価性引当額 | △276,396百万円 | △276,292百万円 |
繰延税金資産合計 | 81,192百万円 | 50,763百万円 |
繰延税金負債 |
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外国税 | △112,045百万円 | △83,018百万円 |
外貨建債権債務評価差額 | △328百万円 | △234百万円 |
海外投資等損失準備金 | △4,098百万円 | △2,840百万円 |
パーチェス法適用に伴う時価 | △2,382百万円 | △1,731百万円 |
探鉱準備金 | △8,415百万円 | △5,026百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,541百万円 | △248百万円 |
その他 | △8,464百万円 | △6,330百万円 |
繰延税金負債合計 | △138,275百万円 | △99,430百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △57,083百万円 | △48,667百万円 |
繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 4,955百万円 | 2,852百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 22,848百万円 | 13,105百万円 |
流動負債－その他 | △6,970百万円 | △8,579百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △77,917百万円 | △56,044百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 30.8％ | 28.8％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 | 0.2％ | 0.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入 | △0.3％ | △0.7％ |
評価性引当額 | 11.0％ | 8.8％ |
外国税 | 79.1％ | 95.3％ |
外国税額控除 | △17.2％ | △15.4％ |
損金算入外国税額の調整 | △18.4％ | △13.3％ |
のれん償却額 | 0.4％ | 0.6％ |
本邦税効果適用税率差異 | 1.0％ | 1.1％ |
その他 | △0.6％ | 1.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 86.0％ | 107.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2%、平成30年４月１日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了（６年から73年）によっており、割引率は0.7％から22.7％を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 28,307百万円 | 106,327百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 58,341百万円 | 10,103百万円 |
時の経過による調整額 | 1,328百万円 | 1,793百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △388百万円 | △502百万円 |
見積りの変更による増加額（△は減少） (注)１ | 14,918百万円 | △7,165百万円 |
その他増減額（△は減少）(注)２ | 3,820百万円 | △7,492百万円 |
期末残高 | 106,327百万円 | 103,063百万円 |
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(注) １ 前連結会計年度：主として一部の連結子会社で操業終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことや割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額14,918百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度：主として一部の連結子会社で使用見込期間を変更したこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う減少額△7,165百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しております。
２ その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
２. 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積もることが困難です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。