【注記事項】
 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より新規に連結の範囲に含めることとした会社は以下の通りであります。

第1四半期連結会計期間に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社

JODCO Onshore Limited

 

 

 

 

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
 この結果、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,014百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1) 銀行借入等に対する債務保証等

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

百万円

 

百万円

Tangguh Trustee※2

16,168

 

Ichthys LNG Pty Ltd※1

456,661

Fujian Tranche※2

5,731

 

Tangguh Trustee※2

14,040

サハリン石油ガス開発㈱

1,914

 

Fujian Tranche※2

4,977

インペックス北カンポス沖石油㈱

1,260

 

Japan Canada Oil Sands Limited

1,280

Japan Canada Oil Sands Limited

676

 

サハリン石油ガス開発㈱

959

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

125

 

インペックス北カンポス沖石油㈱

947

従業員(住宅資金借入)

92

 

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

173

 

 

 

従業員(住宅資金借入)

75

 合計

25,969

 

 合計

479,115

※1 イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入

※2 MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

 

 

(2) デリバティブ取引に対する保証債務

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

Ichthys LNG Pty Ltd

△36,433百万円

-百万円

 

 

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益(△:損失)のうち、固定負債(その他)に計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

(3) 完工保証

イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

保証負担額(当社分)

958,502百万円

956,134百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金

914,084百万円

722,665百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△615,733百万円

△590,147百万円

有価証券
(コマーシャルペーパー)

4,999百万円

-百万円

 現金及び現金同等物

303,349百万円 

132,518百万円 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,143

9

平成26年3月31日

平成26年6月26日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

13,143

9

平成26年9月30日

平成26年12月1日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,143

9

平成27年3月31日

平成27年6月25日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

13,143

9

平成27年9月30日

平成27年12月1日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。