【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の構築物（パイプライン）の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は7,171百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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日本 |
アジア・ |
ユーラシア(欧州・NIS諸国) |
中東・ |
米州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
△ |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△9,856百万円は、セグメント間取引消去202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,147,642百万円は、セグメント間取引消去△1,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,614百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,639百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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日本 |
アジア・ |
ユーラシア(欧州・NIS諸国) |
中東・ |
米州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
△ |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,769百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,782百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額809,062百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産809,064百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,513百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額280百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額573百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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原油 |
天然ガス |
LPG |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
679,241 |
306,205 |
10,555 |
13,561 |
1,009,564 |
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
アジア・オセアニア（シンガポール除く） |
シンガポール |
その他 |
合計 |
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491,204 |
279,531 |
98,862 |
139,965 |
1,009,564 |
（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
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291,248 |
1,209,074 |
252,291 |
1,752,614 |
３． 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
原油 |
天然ガス |
LPG |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
617,194 |
235,793 |
6,781 |
14,653 |
874,423 |
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア・オセアニア(シンガポール除く） |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
409,945 |
296,733 |
91,226 |
76,518 |
874,423 |
（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
|
282,442 |
1,390,187 |
255,968 |
1,928,597 |
３． 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
アジア・ |
ユーラシア(欧州・NIS諸国) |
中東・ |
米州 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
アジア・ |
ユーラシア(欧州・NIS諸国) |
中東・ |
米州 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 （注２） |
合計 |
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日本 |
アジア・ |
ユーラシア(欧州・NIS諸国) |
中東・ |
米州 （注１） |
計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(注) 1 平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 （注２） |
合計 |
|||||
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日本 |
アジア・ |
ユーラシア(欧州・NIS諸国) |
中東・ |
米州 （注１） |
計 |
|||
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
|
|
(注) 1 平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
482,700 |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） |
役員の兼任、出資 |
債務保証 |
1,388,369 |
- |
- |
(注) １ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
1,617,600 |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） |
役員の兼任、出資 |
債務保証 |
1,466,099 |
- |
- |
(注) １ 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
482,700 |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） |
役員の兼任、出資 |
金銭の |
215,138 |
- |
- |
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） |
Ichthys LNG Pty Ltd |
オーストラリア連邦西オーストラリア州 |
1,617,600 |
オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 |
（所有） |
役員の兼任、出資 |
金銭の |
133,106 |
長期貸付金 |
131,261 |
|
増資の |
76,561 |
- |
- |
（注）１ 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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Ichthys LNG Pty Ltd |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
46,825 |
20,515 |
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固定資産合計 |
2,604,207 |
3,094,713 |
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流動負債合計 |
75,471 |
61,410 |
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固定負債合計 |
2,537,755 |
2,882,514 |
|
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純資産合計 |
37,806 |
171,304 |
|
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売上高 |
- |
- |
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税引前当期純損失金額 |
3,901 |
1,881 |
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当期純損失金額 |
571 |
1,633 |
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
2,008円34銭 |
2,015円38銭 |
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(2) １株当たり当期純利益 |
11円49銭 |
31円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
16,777 |
46,168 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
0 |
0 |
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（うち甲種類株式に係る |
(0) |
(0) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
16,777 |
46,168 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,460,357,200 |
1,460,357,146 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。