なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載するインペックス南西カスピ海石油㈱（連結子会社）保有のアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG鉱区における生産分与契約は、本鉱区の権益期限を平成36年12月11日から平成61年12月31日まで延長することについて、同社を含む権益保有者とソカール（アゼルバイジャン共和国国営石油会社）との間で合意しております。
なお、上記の権益期限の延長に係る合意は、アゼルバイジャン国国会の承認等を以って発効することとなります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、４月はブレント原油（国際的な原油指標）期近物の終値ベースで53.12米ドルから始まり、リビアの原油生産回復や米国原油在庫水準の高止まり等を背景に５月９日には48.73米ドルまで下落しました。その後、OPEC及び非OPECの協調減産延長に向けた動きが原油市況を押し上げ、５月23日には54.15米ドルまで原油価格は回復したものの、６月に入ると、米国シェールオイルの増産観測や米国原油在庫水準の高止まりに加えて、OPEC協調減産の対象外であるリビア及びナイジェリアの原油生産回復が報じられたことから、原油の供給過剰感を背景に原油価格は下げ基調が続き、６月21日には44.82米ドルの期間最安値をつけました。その後、７月24日にOPEC・非OPECの合同監視委員会でナイジェリアが自主的に生産枠を設定することやサウジアラビアが８月出荷分の輸出削減を表明したことで供給過剰懸念が緩和し、７月25日には50米ドル台まで回復しました。８月には、サウジアラビアによる９月出荷分のアジア向け輸出量削減や中国石油需要の減速懸念といった強弱材料を背景に50～52米ドルで推移し、９月に入ると、IEAをはじめとする各機関発表の石油需要見通しが上方修正されたことやクルド人自治区を巡る緊張の高まりを背景に原油価格は上げ基調が続き、57.54米ドルにて第２四半期を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、51.25米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル111円台で始まりました。４月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことや中東・東アジアでの地政学リスクの高まりを背景に、円は対米ドルで108円台まで上昇する局面がありましたが、５月のフランス大統領選挙でのマクロン氏当選により、欧州の政局に対する懸念が後退すると、円は対米ドルで114円台まで下落しました。その後、夏場に掛けては109円前半から114円前半の間で推移しておりましたが、ECBによる緩和政策転換が示唆されたユーロが上昇するに連れてドルが下落。９月初旬には、米国ハリケーン被害や東アジアにおける緊張が再び高まったことを懸念して、一時107円台前半まで円高ドル安が進行しました。しかし、一連の情勢が落ち着くと、９月FOMCでFRBのバランスシート縮小が決定され、年内追加利上げを示唆するイエレン議長の姿勢や米国税制改革への期待等も加わって、ドルが大幅に上昇し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から54銭円安の112円74銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、4円84銭円安の１米ドル111円32銭となりました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間は販売単価が上昇したことにより、売上高は、前年同期比582億円、15.0％増の4,479億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比550億円、20.0％増の3,309億円、天然ガス売上高は前年同期比28億円、2.6％増の1,108億円となりました。当第２四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比2,440千バレル、4.1％減の57,530千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比14,487百万立方フィート、8.7％減の151,351百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比18,969百万立方フィート、13.9％減の117,346百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比120百万立方メートル、15.2％増の911百万立方メートル、立方フィート換算では34,005百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり51.25米ドルとなり、前年同期比8.17米ドル、19.0％の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.14米ドルとなり、前年同期比0.31米ドル、6.4％の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり45円64銭となり、前年同期比1円76銭、4.0％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは１米ドル111円32銭となり、前年同期比4円84銭、4.5％の円安となりました。
売上高の増加額582億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により172億円の減収、平均単価の上昇により580億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより171億円の増収、その他の売上高が3億円の増収となりました。
一方、売上原価は、ロイヤリティの増加等により、前年同期比120億円、5.7％増の2,221億円、探鉱費は前年同期比15億円、61.6％減の9億円、販売費及び一般管理費は前年同期比0億円、0.1％減の389億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比477億円、34.6％増の1,858億円となりました。
営業外収益は前年同期比7億円、4.8％減の156億円となりました。営業外費用は為替差損の減少等により、前年同期比162億円、72.8％減の60億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比632億円、47.8％増の1,954億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比541億円、50.4％増の1,615億円となり、四半期純利益は前年同期比91億円、36.8％増の338億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は36億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比144億円、91.7％増の301億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比79億円、18.7％増の505億円となり、営業利益は前年同期比61億円、102.6％増の121億円となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇及び為替が円安に推移したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期比91億円、8.9％減の936億円となりましたが、営業利益は売上原価の減少等により、前年同期比77億円、44.3％増の253億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
原油販売数量は減少したものの、油価の上昇及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前年同期比46億円、15.2％増の353億円となり、営業利益は前年同期比29億円、53.4％増の83億円となりました。
④ 中東・アフリカ
油価の上昇及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前年同期比532億円、25.5％増の2,622億円となり、営業利益は前年同期比305億円、25.7％増の1,493億円となりました。
⑤ 米州
原油販売数量は減少したものの、油価・ガス価の上昇及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前年同期比15億円、34.4％増の61億円となり、営業損失は前年同期比27億円、52.2％減の25億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4兆3,696億円となり、前連結会計年度末の4兆3,121億円と比較して、574億円の増加となりました。流動資産は7,514億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,914億円の減少となりました。固定資産は3兆6,181億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,489億円の増加となりました。
一方、負債は1兆1,569億円となり、前連結会計年度末の1兆1,046億円と比較して523億円の増加となりました。このうち流動負債は2,851億円で、前連結会計年度末比123億円の減少、固定負債は8,718億円で、前連結会計年度末比646億円の増加となりました。
純資産は3兆2,126億円となり、前連結会計年度末比51億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆5,738億円で、前連結会計年度末比170億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,751億円で、前連結会計年度末比111億円の減少、非支配株主持分は2,637億円で、前連結会計年度末比6億円の減少となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の3,167億円から当第２四半期中に減少した資金459億円を差し引いた2,708億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比245億円増の1,411億円となりました。これは主に、販売単価の上昇により税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1,521億円増の2,283億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は423億円（前年同期は264億円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は654百万円であります。