【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務
  (1) 銀行借入等に対する債務保証等

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)

百万円

 

百万円

Ichthys LNG Pty Ltd※1

533,241

 

Ichthys LNG Pty Ltd※1

537,329

Tangguh Trustee※2

19,982

 

Tangguh Trustee※2

20,318

サハリン石油ガス開発㈱

1,938

 

Japan Canada Oil Sands Limited

1,658

Japan Canada Oil Sands Limited

1,594

 

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,003

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

209

 

従業員(住宅資金借入)

28

従業員(住宅資金借入)

33

 

 

 

 合計

556,998

 

 合計

560,337

※1 イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入

※2 MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(このうち、当第1四半期連結会計期間において、第3トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額(10,726百万円)のみを記載しております。)

 

 

 

  (2) 完工保証

イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)

保証負担額(当社分)

857,530百万円

826,453百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

現金及び預金

576,096百万円

366,642百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△327,650百万円

△210,049百万円

 現金及び現金同等物

248,446百万円

156,592百万円

 

  

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,143

9

平成29年3月31日

平成29年6月28日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

       該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,143

9

平成30年3月31日

平成30年6月27日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,600

平成30年3月31日

平成30年6月27日

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

       該当事項はありません。