第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

201,765

252,410

受取手形及び売掛金

168,224

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

246,889

有価証券

－

86,864

棚卸資産

47,817

62,764

その他

113,161

201,077

貸倒引当金

△12,104

△15,140

流動資産合計

518,864

834,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

163,165

157,702

坑井（純額）

345,946

427,573

機械装置及び運搬具（純額）

1,418,656

1,757,452

土地

18,666

18,004

建設仮勘定

292,836

351,692

その他（純額）

20,578

26,149

有形固定資産合計

2,259,849

2,738,575

無形固定資産

 

 

のれん

29,550

42,767

その他

417,110

465,460

無形固定資産合計

446,660

508,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

403,356

781,781

長期貸付金

1,011,801

1,445,456

生産物回収勘定

548,170

530,542

その他

33,417

56,861

貸倒引当金

△652

△748

生産物回収勘定引当金

△61,871

△53,581

探鉱投資引当金

△1,400

△1,470

投資その他の資産合計

1,932,821

2,758,842

固定資産合計

4,639,332

6,005,645

資産合計

5,158,196

6,840,511

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,888

49,985

短期借入金

80,493

97,077

コマーシャル・ペーパー

－

92,000

未払法人税等

51,350

174,975

賞与引当金

1,386

－

役員賞与引当金

200

105

事業損失引当金

9,400

8,490

探鉱事業引当金

9,444

5,181

資産除去債務

672

3,101

その他

181,051

280,447

流動負債合計

348,888

711,363

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

1,069,721

1,320,597

株式給付引当金

100

221

特別修繕引当金

650

730

退職給付に係る負債

7,048

8,068

資産除去債務

258,339

383,483

その他

97,037

195,527

固定負債合計

1,462,897

1,938,628

負債合計

1,811,786

2,649,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,809

290,809

資本剰余金

681,398

681,491

利益剰余金

1,783,841

1,895,596

自己株式

△75,425

△56,890

株主資本合計

2,680,624

2,811,006

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,640

5,903

繰延ヘッジ損益

△16,171

35,622

為替換算調整勘定

456,972

1,095,285

その他の包括利益累計額合計

443,441

1,136,811

非支配株主持分

222,344

242,700

純資産合計

3,346,409

4,190,518

負債純資産合計

5,158,196

6,840,511

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

849,214

1,698,743

売上原価

385,562

681,384

売上総利益

463,652

1,017,358

探鉱費

4,038

23,153

販売費及び一般管理費

57,237

78,312

営業利益

402,376

915,892

営業外収益

 

 

受取利息

22,266

36,389

受取配当金

5,305

8,591

持分法による投資利益

2,863

119,798

生産物回収勘定引当金戻入益

7,230

7,688

為替差益

－

9,047

その他

26,333

43,305

営業外収益合計

63,998

224,819

営業外費用

 

 

支払利息

10,359

19,525

為替差損

8,862

－

金融資産の条件変更から生じる損失

－

83,314

その他

19,883

10,210

営業外費用合計

39,105

113,049

経常利益

427,269

1,027,661

特別損失

 

 

減損損失

－

18,274

特別損失合計

－

18,274

税金等調整前四半期純利益

427,269

1,009,387

法人税、住民税及び事業税

266,104

721,040

法人税等調整額

33,323

29,774

法人税等合計

299,428

750,815

四半期純利益

127,841

258,572

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,880

△8,856

親会社株主に帰属する四半期純利益

137,722

267,429

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

127,841

258,572

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

530

3,316

繰延ヘッジ損益

△3,388

2,466

為替換算調整勘定

170,160

629,897

持分法適用会社に対する持分相当額

36,994

69,990

その他の包括利益合計

204,297

705,671

四半期包括利益

332,138

964,243

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

336,012

960,799

非支配株主に係る四半期包括利益

△3,874

3,444

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社INPEXノルウェーとINPEX Idemitsu Norge ASを連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．交換取引

　同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。

２．軽油引取税

　軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,227百万円、売上原価が1,227百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。

　このうち、前連結会計年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であったこと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前連結会計年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。

　第１四半期連結会計期間において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,366百万円減少しております。

 

（追加情報）

（金融資産の条件変更から生じる損失）

　在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づき計上した、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更から生じた損失であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前連結会計年度

（2021年12月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

 

百万円

 

 

百万円

Ichthys LNG Pty Ltd

356,450

 

Ichthys LNG Pty Ltd

38,228

Tangguh Trustee※

33,345

 

Tangguh Trustee※

36,678

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

839

 

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,055

カナダオイルサンド㈱

234

 

Clusius C.V.

1,014

従業員（住宅資金借入）

4

 

Q10 Offshore Wind B.V.

743

 

 

 

小安地熱㈱

240

 

 

 

Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group

155

 

 

 

妙高グリーンエナジー㈱

35

 

 

 

従業員（住宅資金借入）

3

合計

390,873

 

合計

78,156

※　MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び生産物回収勘定（資本支出）の回収額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年９月30日）

減価償却費

130,846

百万円

205,025

百万円

のれん償却額

5,118

百万円

6,714

百万円

生産物回収勘定（資本支出）の回収額

47,496

百万円

53,762

百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

一株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年３月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,524

12

2020年12月31日

2021年３月26日

甲種類株式

利益剰余金

0

4,800

2020年12月31日

2021年３月26日

2021年８月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

29,207

20

2021年６月30日

2021年９月１日

甲種類株式

利益剰余金

0

8,000

2021年６月30日

2021年９月１日

（注）１　2021年３月25日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２　2021年８月10日取締役会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金２百万円が含まれます。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

一株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,826

28

2021年12月31日

2022年３月28日

甲種類株式

利益剰余金

0

11,200

2021年12月31日

2022年３月28日

2022年８月８日

取締役会

普通株式

利益剰余金

41,600

30

2022年６月30日

2022年９月１日

甲種類株式

利益剰余金

0

12,000

2022年６月30日

2022年９月１日

（注）１　2022年３月25日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。

２　2022年８月８日取締役会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれます。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア

（欧州・

NIS諸国）

中東・

アフリカ

米州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,141

236,837

82,888

421,312

18,034

849,214

－

849,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

6,203

－

－

－

6,203

△6,203

－

 計

90,141

243,040

82,888

421,312

18,034

855,418

△6,203

849,214

セグメント利益又は損失（△）

8,902

111,434

19,855

265,679

8,296

414,168

△11,792

402,376

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア

（欧州・

NIS諸国）

中東・

アフリカ

米州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,291

364,625

243,567

919,235

28,024

1,698,743

－

1,698,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10,062

－

－

－

10,062

△10,062

－

 計

143,291

374,687

243,567

919,235

28,024

1,708,806

△10,062

1,698,743

セグメント利益又は損失（△）

△16,982

193,345

137,591

597,649

15,348

926,952

△11,059

915,892

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　（固定資産の減損損失）

　生産量見通しの下方修正等により、以下の通り減損損失を計上しました。

「米州」セグメント・・・イーグルフォードシェール18,274百万円

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」セグメントにおいて、株式会社INPEXノルウェー及びINPEX Idemitsu Norge ASを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては18,432百万円です。なお、当該のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が1,227百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

 

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2022年１月31日（みなし取得日　2022年１月１日）に行われた出光スノーレ石油開発株式会社（現商号：株式会社INPEXノルウェー）及びIdemitsu Petroleum Norge AS（現商号：INPEX Idemitsu Norge AS）との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりであります。

 

修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

16,620百万円

　有形固定資産

△12,037百万円

　無形固定資産

2,415百万円

　繰延税金負債

15,690百万円

　非支配株主持分

△3,003百万円

　その他

△420百万円

　修正金額合計

2,644百万円

のれん（修正後）

19,265百万円

 

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額16,620百万円は、会計処理の確定により2,644百万円増加し、19,265百万円となっております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

日本

アジア・

オセアニア

ユーラシア

（欧州・NIS諸国）

中東・

アフリカ

米州

原油

4,551

164,458

209,700

937,743

30,369

1,346,823

天然ガス

125,188

203,386

32,126

－

1,540

362,242

ＬＰＧ

5

2,859

－

－

－

2,865

その他

13,328

－

1,740

－

－

15,069

顧客との契約から生じる収益

143,074

370,704

243,567

937,743

31,909

1,727,000

その他の収益

216

△6,079

－

△18,508

△3,885

△28,257

外部顧客への売上高

143,291

364,625

243,567

919,235

28,024

1,698,743

（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

　（自　2021年１月１日

　　　至　2021年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間

　（自　2022年１月１日

　　　至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益

94円32銭

193円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

137,722

267,429

普通株主に帰属しない金額（百万円）

0

0

（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益）（百万円）

(0)

(0)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

137,722

267,429

普通株式の期中平均株式数（株）

1,460,206,019

1,380,953,337

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間151,081株、当第３四半期連結累計期間511,263株であります。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額……………………………………41,600百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年９月１日

（注）１　2022年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。