# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2022年１月１日 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | － | 2,316,086 | 2,164,516 | 2,265,837
税引前利益 | (百万円) | － | 1,445,382 | 1,253,384 | 1,298,811
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | － | 498,452 | 321,708 | 427,344
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | － | 975,145 | 591,848 | 842,911
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 3,033,680 | 3,807,381 | 4,209,101 | 4,821,805
総資産額 | (百万円) | 5,285,056 | 6,448,414 | 6,739,476 | 7,380,863
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 2,187.98 | 2,915.31 | 3,345.22 | 4,026.22
基本的１株当たり当期利益 | (円) | － | 364.73 | 248.55 | 345.31
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | 364.57 | 248.38 | 345.07
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 57.4 | 59.0 | 62.5 | 65.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | 14.6 | 8.0 | 9.5
株価収益率 | (倍) | － | 3.8 | 7.7 | 5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 782,274 | 788,130 | 654,737
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △535,123 | △320,116 | △290,401
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △246,597 | △487,272 | △349,937
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 192,254 | 208,238 | 201,149 | 241,675
従業員数 | (名) | 3,189 | 3,364 | 3,531 | 3,679
［外、平均臨時雇用者数］ | [469] | [395] | [438] | [549]

（注）１　第18期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　配当性向（連結）は以下のとおりであります。

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2022年１月１日 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
配当性向（連結） | (％) | － | 17.0 | 29.8 | 24.9

回次 | 日本基準
第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 771,046 | 1,244,369 | 2,324,660 | 2,165,702
経常利益 | (百万円) | 257,335 | 657,627 | 1,441,995 | 1,350,448
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △111,699 | 223,048 | 461,069 | 371,531
包括利益 | (百万円) | △256,830 | 495,449 | 880,770 | 575,268
純資産額 | (百万円) | 3,001,339 | 3,346,409 | 4,022,370 | 4,419,182
総資産額 | (百万円) | 4,634,518 | 5,158,196 | 6,259,853 | 6,523,182
１株当たり純資産額 | (円) | 1,874.08 | 2,253.17 | 2,879.68 | 3,289.78
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △76.50 | 153.87 | 337.37 | 287.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.0 | 60.6 | 60.1 | 63.5
自己資本利益率 | (％) | △3.9 | 7.6 | 13.5 | 9.4
株価収益率 | (倍) | － | 6.5 | 4.1 | 6.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 292,915 | 445,457 | 751,284 | 786,324
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △417,189 | △130,727 | △525,574 | △324,347
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 126,747 | △315,215 | △241,928 | △480,339
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 172,405 | 191,213 | 211,656 | 200,879
従業員数 | (名) | 3,163 | 3,189 | 3,364 | 3,531
［外、平均臨時雇用者数］ | [552] | [469] | [395] | [438]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　配当性向（連結）は以下のとおりであります。

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
配当性向（連結） | (％) | － | 31.2 | 18.4 | 25.8

４　第15期の株価収益率及び配当性向（連結）については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、第18期より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。本改訂は遡及適用され、第17期は、遡及適用後の数値を記載しております。

７　第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 127,676 | 154,773 | 241,042 | 265,246 | 299,751
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △134,321 | 13,606 | 203,674 | 39,517 | 210,933
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △130,660 | 13,272 | 231,656 | 22,757 | 261,994
資本金 | (百万円) | 290,809 | 290,809 | 290,809 | 290,809 | 290,809
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 1,462,323,600 | 1,462,323,600 | 1,386,667,167 | 1,386,667,167 | 1,259,136,067
甲種類株式 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
純資産額 | (百万円) | 2,180,198 | 2,075,526 | 2,108,065 | 1,918,170 | 1,950,841
総資産額 | (百万円) | 3,122,776 | 2,992,411 | 3,035,629 | 2,657,503 | 2,743,233
１株当たり純資産額 | (円) | 1,493.08 | 1,496.93 | 1,614.15 | 1,524.48 | 1,628.96
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 24 | 48 | 62 | 74 | 86
| (12) | (20) | (30) | (37) | (43)
甲種類株式 | 9,600 | 19,200 | 24,800 | 29,600 | 34,400
| (4,800) | (8,000) | (12,000) | (14,800) | (17,200)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △89.48 | 9.16 | 169.51 | 17.58 | 211.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.8 | 69.4 | 69.4 | 72.2 | 71.1
自己資本利益率 | (％) | △5.8 | 0.6 | 11.1 | 1.1 | 13.5
株価収益率 | (倍) | － | 109.4 | 8.2 | 108.3 | 9.3
配当性向 | (％) | － | 524.0 | 36.6 | 420.9 | 40.6
従業員数 | (名) | 1,364 | 1,380 | 1,349 | 1,384 | 889
［外、平均臨時雇用者数］ | [108] | [87] | [91] | [118] | [117]
株主総利回り | (％) | 51.0 | 94.5 | 134.6 | 185.9 | 199.3
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,217.0 | 1,031.0 | 1,831.0 | 2,368.5 | 2,628.0
最低株価 | (円) | 489.0 | 539.0 | 989.0 | 1,301.0 | 1,700.0

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員などが含まれております。

３　第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　株主総利回りについては、東京証券取引所市場第一部における普通株式の第14期（2019年12月期）の株価（終値）に対する利回りを掲載しております。

５　最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。甲種類株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第19期より、従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2005年11月 | 国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下「両社」という。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。
2006年１月 | 両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。
2006年４月 | 当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。
2008年４月 | 2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。
2008年10月 | 2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。
2010年８月 | 公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。
2021年４月 | 商号を株式会社INPEXに変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３【事業の内容】

(1）当社グループの事業及び企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社等29社（2024年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。

主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。

(2）当社グループの埋蔵量

当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。

埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。

自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。

①　2024年12月31日現在の確認埋蔵量

下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。

2024年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,580百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,969十億立方フィート、合計で3,343百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。

| 日本 | 豪州・ 東南アジア | 欧州・アブダビ 及びその他 | 合計
| 原油 | ガス | 原油 | ガス | 原油 | ガス | 原油 | ガス
確認埋蔵量 | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf) | (MMbbls) | (Bcf)
当社及び子会社分 |  |  |  |  |  |  |  |
2022年12月31日時点 | 15 | 600 | 114 | 3,632 | 2,723 | 235 | 2,853 | 4,467
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | － | － | (10) | (12) | (10) | (12)
前年度分調整 | 0 | 9 | 11 | 123 | 29 | 33 | 40 | 165
期中生産量 | (1) | (33) | (17) | (394) | (121) | (25) | (138) | (452)
2023年12月31日時点 | 14 | 576 | 109 | 3,360 | 2,622 | 232 | 2,745 | 4,168
関連会社等分 |  |  |  |  |  |  |  |
2022年12月31日時点 | － | － | 1 | 273 | 6 | － | 7 | 273
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | － | － | － | － | － | －
前年度分調整 | － | － | 0 | (16) | (3) | － | (3) | (16)
期中生産量 | － | － | (0) | (23) | (1) | － | (1) | (23)
2023年12月31日時点 | － | － | 1 | 234 | 1 | － | 3 | 234
確認埋蔵量 2023年12月31日時点 | 14 | 576 | 110 | 3,594 | 2,623 | 232 | 2,748 | 4,402
当社及び子会社分 |  |  |  |  |  |  |  |
2023年12月31日時点 | 14 | 576 | 109 | 3,360 | 2,622 | 232 | 2,745 | 4,168
拡張及び発見 | － | － | － | － | － | － | － | －
買収及び売却 | － | － | 2 | 68 | － | － | 2 | 68
前年度分調整 | (1) | (63) | 5 | 15 | (32) | (7) | (29) | (54)
期中生産量 | (1) | (29) | (16) | (390) | (123) | (26) | (140) | (445)
2024年12月31日時点 | 12 | 484 | 100 | 3,054 | 2,466 | 199 | 2,578 | 3,737
関連会社等分 |  |  |  |  |  |  |  |
2023年12月31日時点 | － | － | 1 | 234 | 1 | － | 3 | 234
拡張及び発見 | － | － | 0 | 4 | － | － | 0 | 4
買収及び売却 | － | － | － | － | － | － | － | －
前年度分調整 | － | － | 0 | 25 | (1) | － | (1) | 25
期中生産量 | － | － | (0) | (30) | － | － | (0) | (30)
2024年12月31日時点 | － | － | 1 | 233 | － | － | 1 | 233
確認埋蔵量 2024年12月31日時点 | 12 | 484 | 102 | 3,287 | 2,466 | 199 | 2,580 | 3,969
確認開発埋蔵量 |  |  |  |  |  |  |  |
当社及び子会社分 |  |  |  |  |  |  |  |
2024年12月31日時点 | 12 | 484 | 83 | 2,672 | 1,529 | 207 | 1,624 | 3,362
関連会社等分 |  |  |  |  |  |  |  |
2024年12月31日時点 | － | － | 1 | 191 | － | － | 1 | 191
確認未開発埋蔵量 |  |  |  |  |  |  |  |
当社及び子会社分 |  |  |  |  |  |  |  |
2024年12月31日時点 | － | － | 17 | 382 | 937 | (8) | 954 | 375
関連会社等分 |  |  |  |  |  |  |  |
2024年12月31日時点 | － | － | 0 | 41 | － | － | 0 | 41

（注）１　当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2024年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約97百万バレル、天然ガスが約2,952十億立方フィート、合計で約670百万BOE（原油換算：Barrels of Oil Equivalent）となっています。

２　以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（2024年12月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

３　MMbbls：百万バレル

４　Bcf：十億立方フィート

５　原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

６　埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

②　確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。

将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。

2023年12月31日及び2024年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の１米ドル141.82円、158.17円を使用しております。

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

|  |  |  | 2023年12月31日時点
|  |  |  | （単位）百万円
当社及び子会社分 | 合計 | 日本 | 豪州・ 東南アジア | 欧州・アブダビ 及びその他
将来キャッシュ・インフロー | 35,886,906 | 1,620,747 | 3,608,516 | 30,657,644
将来の産出原価及び開発費 | (11,870,083) | (436,929) | (1,326,599) | (10,106,556)
将来の法人税 | (18,569,006) | (356,649) | (611,294) | (17,601,064)
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 5,447,817 | 827,169 | 1,670,623 | 2,950,024
年間割引率10％ | (2,598,632) | (495,595) | (499,901) | (1,603,136)
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 2,849,185 | 331,574 | 1,170,723 | 1,346,888
関連会社等分 |  |  |  |
将来キャッシュ・インフロー | 384,446 | － | 373,168 | 11,278
将来の産出原価及び開発費 | (99,307) | － | (94,586) | (4,721)
将来の法人税 | (90,481) | － | (84,675) | (5,806)
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 194,657 | － | 193,906 | 751
年間割引率10％ | (62,349) | － | (62,305) | (45)
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 132,308 | － | 131,601 | 706
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 | 2,981,493 | 331,574 | 1,302,324 | 1,347,594

（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

|  |  |  | 2024年12月31日時点
|  |  |  | （単位）百万円
当社及び子会社分 | 合計 | 日本 | 豪州・ 東南アジア | 欧州・アブダビ 及びその他
将来キャッシュ・インフロー | 35,914,129 | 1,199,083 | 3,507,614 | 31,207,432
将来の産出原価及び開発費 | (12,419,650) | (345,814) | (1,335,016) | (10,738,819)
将来の法人税 | (17,964,501) | (258,970) | (569,468) | (17,136,064)
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 5,529,977 | 594,299 | 1,603,130 | 3,332,549
年間割引率10％ | (2,429,090) | (343,140) | (398,067) | (1,687,883)
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 3,100,888 | 251,159 | 1,205,063 | 1,644,666
関連会社等分 |  |  |  |
将来キャッシュ・インフロー | 395,590 | － | 395,590 | －
将来の産出原価及び開発費 | (159,169) | － | (159,169) | －
将来の法人税 | (66,560) | － | (66,560) | －
割引前の将来純キャッシュ・フロー | 169,861 | － | 169,861 | －
年間割引率10％ | (64,331) | － | (64,331) | －
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 | 105,530 | － | 105,530 | －
標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 | 3,206,418 | 251,159 | 1,310,592 | 1,644,666

（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

|  |  |  |  | （単位）百万円
| 合計 | 日本 | 豪州・ 東南アジア | 欧州・アブダビ 及びその他 | 関連会社等分
期首割引現在価値（2024年1月1日） | 2,981,493 | 331,574 | 1,170,723 | 1,346,888 | 132,308
変動要因： | － | － | － | － | －
産出された油・ガスの販売または移転 | (1,712,640) | (72,506) | (453,816) | (1,146,800) | (39,518)
油ガス価及び生産単価の純増減 | (528,736) | (125,441) | (119,965) | (259,168) | (24,162)
発生した開発費 | 197,830 | 750 | 90,414 | 98,409 | 8,256
将来の開発費の変動 | (188,478) | (2,075) | 70,318 | (203,481) | (53,240)
埋蔵量の変動 | 130,106 | (13,496) | 55,175 | 63,159 | 25,268
時間の経過による増加 | 280,839 | 31,876 | 106,144 | 129,797 | 13,022
法人税の変動 | 1,675,557 | 62,251 | 126,104 | 1,460,583 | 26,620
拡張及び発見、産出技術の改良及び買収・売却 | 26,719 | － | 24,997 | － | 1,722
その他 | 343,727 | 38,226 | 134,969 | 155,279 | 15,253
期末割引現在価値（2024年12月31日） | 3,206,418 | 251,159 | 1,205,063 | 1,644,666 | 105,530

（注）１　以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。

欧州・アブダビ及びその他　ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）

２　上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 役員の 兼任等（名） | 業務 受託 | 営業上の 取引等
（子会社）
●探鉱・開発・生産等
㈱INPEX JAPAN | 東京都港区 | 100 | 日本国内における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等 | 100.00 | － | － | 有 (業務受託及び業務委託) | 当社は債務保証をしている。
㈱INPEX西豪州ブラウズ石油 （注）１ | 同上 | 3,350 | オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等 | 100.00 | － | 2 | 有 | －
INPEX Browse E&P Pty Ltd （注）１ | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 863,150 千米ドル | オーストラリア連邦WA-285-P鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | 当社は債務保証をしている。
INPEX Holdings Australia Pty Ltd （注）１ | 同上 | 10,031,953 千米ドル | オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
INPEX Ichthys Pty Ltd （注）１、３ | 同上 | 804,456 千米ドル | オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | 当社は債務保証をしている。
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd （注）１ | 同上 | 1,011,000 千米ドル | オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（WA-44-L鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 (100.00) | － | － | 有 | －
INPEX Cash Maple Pty Ltd | 同上 | 151,591 千米ドル | オーストラリア連邦AC/RL7鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
㈱INPEXアルファ石油 | 東京都港区 | 8,014 | オーストラリア連邦WA-35-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 3 | 有 | －
ジャパン石油開発㈱ （注）２ | 同上 | 5,532 | アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 1 | 有 | 当社は債務保証をしている。
J0DCO Exploration Limited （注）１ | 英国領ケイマン諸島 | 219,272 千米ドル | アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱 | 51.00 | － | － | 有 | 当社は債務保証をしている。
J0DCO Onshore Limited （注）２ | 同上 | 111 千米ドル | アラブ首長国連邦アブダビ陸上ADCO鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 65.76 | － | － | 有 | －
JODCO Lower Zakum Limited （注）１ | 同上 | 600,000 千米ドル | アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | － | 有 | －
㈱INPEXサウル石油 | 東京都港区 | 4,600 | 東チモール民主共和国のPSC TL-SO-T 19-12鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 3 | 有 | 当社は債務保証をしている。
㈱INPEXマセラ （注）１ | 同上 | 71,254 | インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発 | 54.94 | － | 1 | 有 | 当社は債務保証をしている。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 役員の 兼任等（名） | 業務 受託 | 営業上の 取引等
㈱INPEX南マカッサル | 東京都港区 | 1,097 | インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
㈱INPEXコンソン | 同上 | 10 | ベトナム社会主義共和国南部海上05-1b&1c鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 | － | 2 | 有 | 当社は債務保証をしている。
㈱INPEXノルウェー | 同上 | 100 | ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等 | 50.51 | － | 1 | 有 | －
INPEX Idemitsu Norge AS | ノルウェー王国 | 727,900 千ノルウェークローネ | ノルウェー王国スノーレ油田ほかにおける石油の探鉱・開発・生産・販売 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
㈱INPEX南西カスピ海石油 （注）１ | 東京都港区 | 53,594 | アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 51.00 | － | 1 | 有 | －
㈱INPEX北カスピ海石油 （注）１ | 同上 | 120,897 | カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売 | 51.00 | － | 1 | 有 | 当社は債務保証をしている。
INPEX Gas British Columbia Ltd. （注）１、４、５ | カナダブリティッシュコロンビア州 | 1,043,488 千カナダ ドル | カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 45.09 | － | － | 有 | 当社は貸付をしている。
●輸送・液化・精製・販売等
INPEX DLNGPL PTY LTD | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 42,001 千米ドル | バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダーウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及びLNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業 | 100.00 | － | － | 有 | －
㈱INPEXパイプライン | 新潟県柏崎市 | 100 | 天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
埼玉ガス㈱ | 埼玉県深谷市 | 60 | 都市ガスの供給 | 62.67 (62.67) | － | － | 無 | －
INPEX BTC Pipeline, Ltd. | 英国領ケイマン諸島 | 63,800 千米ドル | アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、トルコ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等 | 100.00 | － | 1 | 有 | －
●発電・掘削・土木工事等
INPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd （注）１ | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 329,600 千豪ドル | 豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等への事業資金供給等 | 100.00 (100.00) | － | － | 無 | －
インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 東京都港区 | 10 | インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等 | 100.00 | － | 2 | 有 | 当社は債務保証をしている。
㈱INPEX地熱開発 | 同上 | 5,522 | 国内外における地熱発電事業の開発・管理 | 100.00 | － | 2 | 有 | －
INPEX Europe Limited （注）１ | 英国ロンドン市 | 591,078 千英ポンド | 欧州における洋上風力事業の開発・管理等 | 100.00 | － | － | 有 | －

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 役員の 兼任等（名） | 業務 受託 | 営業上の 取引等
●その他
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. （注）１ | シンガポール共和国 | 2,216,000 千米ドル | 当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート | 100.00 | － | 1 | 有 | 当社は債務保証をしている。
●海外生産原油販売等
INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 101,738 千米ドル | 石油・天然ガスの売買等 | 100.00 | － | － | 有 (業務受託及び業務委託) | 当社は債務保証をしている。
その他42社
（関連会社等）
MI Berau B.V. | オランダ王国アムステルダム市 | 338,601 千米ドル | インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | 44.00 | － | － | 有 | 当社は債務保証をしている。
Ichthys LNG Pty Ltd （注）８ | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 4,506,860 千米ドル | オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売 | 67.82 (67.82) | － | － | 有 | 当社は債務保証をしている。
Potentia Energy Group Pty Ltd | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 | 100豪ドル | 豪州における再生可能エネルギーの開発・操業事業等 | 50.00 (50.00) | － | － | 無 | 当社は債務保証をしている。
PT Medco Geopower Sarulla | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 143,003 千米ドル | インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事業への事業資金供給等 | 49.00 (49.00) | － | － | 無 | －
PT Supreme Energy Muara Laboh | 同上 | 74,758 千米ドル | インドネシア共和国ムアララボ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理 | 30.00 (30.00) | － | － | 無 | －
PT Supreme Energy Rantau Dedap | 同上 | 147,346 千米ドル | インドネシア共和国ランタウ・ドゥダップ地熱鉱区における地熱発電事業の開発・管理 | 20.00 (20.00) | － | － | 無 | －
その他23社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１　特定子会社であります。

２　ジャパン石油開発㈱及びJODCO Onshore Limitedについては、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。IFRSに基づいて作成された主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| ジャパン石油開発㈱ | JODCO Onshore Limited
①　売上収益 | 626,304 | 451,233
②　税引前利益 | 430,351 | 294,561
③　当期利益 | 32,037 | 19,112
④　資本合計 | 316,208 | 232,535
⑤　資産合計 | 446,345 | 350,417

３　INPEX Ichthys Pty Ltdについては売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の所属する「海外O&G－イクシスプロジェクト」セグメントの売上収益に占める同社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　債務超過会社であり、債務超過額は114,309百万円であります。

６　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

７　関連会社等には、共同支配企業を含んでおります。

８　持分は、100分の50超でありますが、共同支配企業であるため関連会社等としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと以下のとおりであります。

|  | 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内石油・天然ガス事業(国内O&G) | 3,369 | ［534］
海外石油・天然ガス事業(海外O&G) | イクシスプロジェクト
その他のプロジェクト
その他
全社（共通） | 310 | ［15］
合計 | 3,679 | ［549］

（注）１　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。

３　当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４　全社（共通）には、提出会社の総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
889 | ［117］ | 39.4 | 11.6 | 11,678,262

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内石油・天然ガス事業(国内O&G) | 579 | ［102］
海外石油・天然ガス事業(海外O&G) | イクシスプロジェクト
その他のプロジェクト
その他
全社（共通） | 310 | ［15］
合計 | 889 | ［117］

（注）１　2008年10月１日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

３　従業員数欄の［　］は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ495名減少した主な要因は、連結子会社㈱INPEX JAPANの設立に伴う同社への出向者の増加によるものであります。

５　当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６　全社（共通）には、総務部門、経理部門等の管理部門の従業員が含まれております。

(3）多様性に関する指標

① 提出会社

2024年12月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.1 | 68.1 | 65.4 | 65.1 | 70.1

（注）１　提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。

② 連結子会社

当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱INPEX JAPAN | - | - | 60.5 | 60.2 | 67.2
㈱INPEXパイプライン | - | 133 | - | - | -

（注）１　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。

３　上記の会社から他社への出向者は含めておりません。

４　上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4）労働組合の状況

当社グループには、INPEX労働組合（組合員数1,068名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）に属しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。