### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 336 | 468
売掛金 | ※１ 22,291 | 7,166
製品 | 3,174 | －
仕掛品及び半成工事 | 2 | 130
原材料及び貯蔵品 | 18,638 | 51
前渡金 | 1,868 | 4,532
前払費用 | ※１ 3,487 | ※１ 2,660
関係会社短期貸付金 | 67,924 | 64,819
関係会社預け金 | 324,694 | 321,381
その他 | ※１ 34,279 | ※１ 32,663
貸倒引当金 | △61,591 | △64,269
流動資産合計 | 415,106 | 369,604
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,810 | 3,875
構築物 | 129,422 | 183
坑井 | 4,601 | －
機械及び装置 | 42,249 | 252
車両運搬具 | 17 | 2
工具、器具及び備品 | 991 | 688
土地 | 15,791 | 3,560
リース資産 | 509 | 43
建設仮勘定 | 10,211 | 255
有形固定資産合計 | ※３ 218,603 | 8,860
無形固定資産 |  |
のれん | 15,644 | －
鉱業権 | 6 | 7
ソフトウエア | 1,676 | 1,563
その他 | 4,397 | 1,088
無形固定資産合計 | 21,725 | 2,658
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24,878 | 26,545
関係会社株式 | ※２ 1,975,167 | ※２ 2,360,770
関係会社長期貸付金 | 52,985 | 4,692
長期前払費用 | 463 | 561
前払年金費用 | 5,638 | 8,515
繰延税金資産 | 18,944 | 34,584
その他 | ※１ 12,019 | ※１ 13,069
貸倒引当金 | △743 | △756
探鉱投資引当金 | △87,286 | △85,874
投資その他の資産合計 | 2,002,068 | 2,362,109
固定資産合計 | 2,242,397 | 2,373,628
資産合計 | 2,657,503 | 2,743,233

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 580 | ※１ 6,364
短期借入金 | 21,273 | －
コマーシャル・ペーパー | － | 79,980
１年内返済予定の長期借入金 | 16,618 | 43,661
リース債務 | 60 | 15
未払金 | ※１ 20,894 | ※１ 5,819
未払費用 | ※１ 8,273 | ※１ 7,736
未払法人税等 | 1,796 | 414
前受金 | 3 | －
預り金 | ※１ 508 | ※１ 643
賞与引当金 | 1,710 | 1,105
役員賞与引当金 | 120 | 110
事業損失引当金 | 3,080 | 162
資産除去債務 | 858 | －
その他 | 590 | ※１ 151
流動負債合計 | 76,368 | 146,164
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 527,111 | 519,083
リース債務 | 402 | 32
株式給付引当金 | 422 | 528
関係会社事業損失引当金 | 28,091 | 28,569
関係会社債務保証損失引当金 | 55,852 | 57,328
資産除去債務 | 20,814 | 454
その他 | ※１ 268 | ※１ 10,231
固定負債合計 | 662,964 | 646,226
負債合計 | 739,332 | 792,391

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 290,809 | 290,809
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 72,802 | 72,802
その他資本剰余金 | 951,000 | 731,000
資本剰余金合計 | 1,023,802 | 803,802
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
探鉱準備金 | 3,023 | －
繰越利益剰余金 | 841,285 | 1,006,025
利益剰余金合計 | 844,309 | 1,006,025
自己株式 | △221,330 | △131,235
株主資本合計 | 1,937,592 | 1,969,402
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,999 | 5,671
繰延ヘッジ損益 | △24,420 | △24,232
評価・換算差額等合計 | △19,421 | △18,560
純資産合計 | 1,918,170 | 1,950,841
負債純資産合計 | 2,657,503 | 2,743,233

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業収益 |  |
売上高 | ※１ 265,246 | ※１ 220,337
関係会社受取配当金 | － | ※１ 75,980
業務受託収入 | － | ※１ 3,433
営業収益合計 | 265,246 | 299,751
売上原価 | ※１ 195,259 | ※１ 181,927
売上総利益 | 69,987 | 117,824
探鉱費 | ※１ 6,283 | ※１ 1,473
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 42,441 | ※１,※２ 60,333
営業利益 | 21,262 | 56,017
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 28,711 | ※１ 22,726
受取配当金 | ※１ 41,355 | ※１ 109,662
投資有価証券売却益 | 3,781 | 234
関係会社株式売却益 | － | ※１ 61,767
為替差益 | 967 | 1,866
その他 | ※１ 15,283 | ※１ 7,818
営業外収益合計 | 90,098 | 204,076
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 30,281 | ※１ 28,235
関係会社株式評価損 | 8,369 | 61
貸倒引当金繰入額 | 7,761 | 2,691
関係会社事業損失引当金繰入額 | 8,226 | 1,590
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | 10,714 | 3,586
デリバティブ評価損 | － | 9,395
その他 | ※１ 6,490 | ※１ 3,600
営業外費用合計 | 71,843 | 49,161
経常利益 | 39,517 | 210,933
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 28,549
特別利益合計 | － | 28,549
税引前当期純利益 | 39,517 | 239,482
法人税、住民税及び事業税 | △278 | △5,695
法人税等調整額 | 17,039 | △16,816
法人税等合計 | 16,760 | △22,511
当期純利益 | 22,757 | 261,994

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
製品期首棚卸高 |  | 10,238 |  | 3,174 |
当期生産原価 |  | 128,523 |  | 98,807 |
当期商品仕入高 |  | 59,710 |  | 85,372 |
事業損失引当金繰入額 |  | 2,390 |  | 162 |
合計 |  | 200,862 |  | 187,517 |
他勘定振替高 | ※1 | △2,428 |  | △1,732 |
会社分割による減少高 |  | － |  | △3,857 |
製品期末棚卸高 |  | △3,174 |  | － |
売上原価合計 |  | 195,259 | 100.0 | 181,927 | 100.0

※１　他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
原料・燃料消費額 | △1,282 | △997
減耗費 | △1,098 | △735
その他 | △47 | －
計 | △2,428 | △1,732

※２　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 1,023,802 | － | 1,023,802 | 8,108 | 903,620 | 911,728
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | △951,000 | 951,000 | － |  |  |
探鉱準備金の積立 |  |  |  |  | 3,023 | △3,023 | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  | △8,108 | 8,108 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △90,176 | △90,176
当期純利益 |  |  |  |  |  | 22,757 | 22,757
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △951,000 | 951,000 | － | △5,084 | △62,334 | △67,419
当期末残高 | 290,809 | 72,802 | 951,000 | 1,023,802 | 3,023 | 841,285 | 844,309

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △121,358 | 2,104,983 | 4,546 | △1,463 | 3,082 | 2,108,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △90,176 |  |  |  | △90,176
当期純利益 |  | 22,757 |  |  |  | 22,757
自己株式の取得 | △99,999 | △99,999 |  |  |  | △99,999
自己株式の処分 | 28 | 28 |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 453 | △22,957 | △22,503 | △22,503
当期変動額合計 | △99,971 | △167,391 | 453 | △22,957 | △22,503 | △189,895
当期末残高 | △221,330 | 1,937,592 | 4,999 | △24,420 | △19,421 | 1,918,170

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 72,802 | 951,000 | 1,023,802 | 3,023 | 841,285 | 844,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,023 | 3,023 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △100,278 | △100,278
当期純利益 |  |  |  |  |  | 261,994 | 261,994
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △219,999 | △219,999 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △219,999 | △219,999 | △3,023 | 164,739 | 161,715
当期末残高 | 290,809 | 72,802 | 731,000 | 803,802 | － | 1,006,025 | 1,006,025

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △221,330 | 1,937,592 | 4,999 | △24,420 | △19,421 | 1,918,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |
探鉱準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △100,278 |  |  |  | △100,278
当期純利益 |  | 261,994 |  |  |  | 261,994
自己株式の取得 | △130,000 | △130,000 |  |  |  | △130,000
自己株式の処分 | 95 | 95 |  |  |  | 95
自己株式の消却 | 219,999 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 672 | 187 | 860 | 860
当期変動額合計 | 90,094 | 31,810 | 672 | 187 | 860 | 32,670
当期末残高 | △131,235 | 1,969,402 | 5,671 | △24,232 | △18,560 | 1,950,841

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

仕掛品及び半成工事　　　　個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　４年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(3）事業損失引当金

当社における天然ガスの販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(9）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

①　原油・天然ガスの販売による収入

原油・天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

②　子会社・関連会社からの業務受託収入

当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。

③　子会社・関連会社からの受取配当金

子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７

月４日）を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　関係会社株式

（商品関連）

ヘッジ手段　　　商品スワップ取引

ヘッジ対象　　　商品仕入代金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております

(4）ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．子会社株式及び関連会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式 | 1,975,167 | 2,360,770

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有している子会社株式及び関連会社株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社の子会社及び関連会社は非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは原油・天然ガス価格等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

１. 営業収益の表示科目

当社は、2024年10月1日を効力発生日として、国内における石油・天然ガス事業等を当社の子会社である株式会社INPEX JAPANに会社分割により承継させております。この会社分割により、当社の収益構造の源泉が従来の国内石油・天然ガス事業収入から天然ガスの販売による収入、子会社・関連会社からの配当金及び業務受託収入に変化しております。これに伴い、従来、損益計算書において子会社・関連会社からの業務受託料は販売費及び一般管理費の控除項目、受取配当金は営業外収益として表示しておりましたが、2024年10月１日以降は営業収益として表示しております。

２. 役員報酬BIP信託

連結財務諸表「連結財務諸表注記　24．株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
短期金銭債権 | 21,629 | 13,410
長期金銭債権 | 53 | 54
短期金銭債務 | 4,917 | 10,358
長期金銭債務 | 71 | 1,911

※２　担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
関係会社株式 | 4,880 | 4,880

上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

※３　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
建物 | 32 | －
構築物 | 1,289 | －
機械及び装置 | 151 | －
土地 | 84 | －

４　偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 212,730 | INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 168,451
Ichthys LNG Pty Ltd | 85,865 | Ichthys LNG Pty Ltd | 125,689
ジャパン石油開発㈱ | 72,328 | ジャパン石油開発㈱ | 69,594
㈱INPEX北カスピ海石油 | 45,098 | ㈱INPEX北カスピ海石油 | 35,904
Tangguh Trustee ※ | 31,945 | Tangguh Trustee ※ | 30,505
㈱INPEXコンソン | 22,833 | INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd. | 24,393
㈱INPEXサウル石油 | 21,060 | ㈱INPEXサウル石油 | 24,310
INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd. | 17,367 | ㈱INPEXコンソン | 13,760
インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 11,482 | インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 13,694
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,465 | ㈱INPEX JAPAN | 7,032
PT Supreme Energy Sumatera | 1,368 | Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,634
Clusius C.V. | 1,169 | PT Supreme Energy Sumatera | 1,525
㈱INPEXロジスティクス | 1,016 | Clusius C.V. | 1,337
その他 | 2,456 | その他 | 3,451
合計 | 528,188 | 合計 | 521,285

※　MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係るものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 38,583 | 31,963
仕入高 | 141,616 | 131,293
その他の営業取引 | 37,546 | 117,787
営業取引以外の取引高 | 84,590 | 364,084

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 百万円 | 百万円
業務委託料 | 9,267 | 11,129
減価償却費 | 14,448 | 11,371
社員給与 | 16,584 | 19,726
賞与引当金繰入額 | 1,710 | 1,105
役員賞与引当金繰入額 | 120 | 110
退職給付費用 | △544 | △1,142
研究開発費 | 3,558 | 20,144
他勘定振替高 | △27,036 | △28,491
販売費に属する費用の割合 | 47％ | 32％
一般管理費に属する費用の割合 | 53％ | 68％

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は金額的重要性により、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示を組み替えております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,953,038百万円及び関連会社株式22,128百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の857,375百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（2024年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式2,339,621百万円及び関連会社株式21,149百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の948,175百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
探鉱投資引当金 | 24,442 | 百万円 | 26,298 | 百万円
関係会社株式評価損 | 96,612 | 百万円 | 85,827 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,171 | 百万円 | 1,224 | 百万円
退職給付引当金 | 884 | 百万円 | 125 | 百万円
事業損失引当金 | 862 | 百万円 | 49 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 7,866 | 百万円 | 8,749 | 百万円
資産除去債務 | 6,069 | 百万円 | 139 | 百万円
賞与引当金 | 479 | 百万円 | 338 | 百万円
貸倒引当金 | 17,455 | 百万円 | 19,914 | 百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 15,640 | 百万円 | 17,556 | 百万円
減損損失 | 3,286 | 百万円 | 4,167 | 百万円
繰越欠損金 | 5,524 | 百万円 | 6,395 | 百万円
その他 | 2,809 | 百万円 | 2,953 | 百万円
繰延税金資産小計 | 183,104 | 百万円 | 173,739 | 百万円
評価性引当額 | △157,489 | 百万円 | △134,013 | 百万円
繰延税金資産合計 | 25,615 | 百万円 | 39,725 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,370 | 百万円 | 2,488 | 百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 | 3,934 | 百万円 | 2,495 | 百万円
探鉱準備金 | 1,176 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 188 | 百万円 | 157 | 百万円
繰延税金負債合計 | 6,670 | 百万円 | 5,141 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 18,944 | 百万円 | 34,584 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 28.0％ | 28.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1％ | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.6％ | △22.8％
評価性引当額 | 53.0％ | △12.7％
外国税 | 1.4％ | 0.8％
外国税額控除 | △6.5％ | △2.3％
のれん償却額 | 4.9％ | 0.6％
抱合せ株式消滅差益 | －％ | △3.3％
税効果対象外申告調整項目 | △17.3％ | －％
特定外国子会社留保金課税 | 6.2％ | 1.7％
その他 | 0.2％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4％ | △9.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年１月１日から開始する事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の28.0%から30.6%に変更しております。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（株式会社INPEXトレーディングの吸収合併）

当社は、2024年4月1日を効力発生日として、子会社である株式会社INPEXトレーディングを吸収合併しております。

(1)　取引の概要

①対象となった事業の内容

原油（コンデンセートを含む）及びLPGの販売及びグループ会社に対する販売先の仲介・斡旋

②企業結合を行った主な理由

当社は海外で開発・生産した権益原油等を株式会社INPEXトレーディング及び同社の100％子会社でありますインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポール社（INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.、以下「IETS社」）を通じ販売しておりました。今後さらなるエネルギー需要の伸びが見込まれるアジア地域への販路拡大、価格条件・受渡条件に関し多様化する顧客の要望へ対応するため、IETS社の機能強化を実施するとともに、同社の機能をIETS社へ段階的に移管し、販売機能をIETS社へ集約することを決定しました。これに伴い、同社を当社に吸収合併しております。

③企業結合効力発生日

2024年４月１日

④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を存続会社、株式会社INPEXトレーディングを消滅会社とする吸収合併であり、当社の完全子会社との合併になるため、株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

⑤結合後企業の名称

株式会社INPEX

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお、本合併により28,549百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。

（株式会社INPEX JAPANへの事業分離）

当社は、2024年10月１日を効力発生日として、国内における石油・天然ガス事業等を当社の子会社である株式会社INPEX JAPANに会社分割により承継させております。

(1)　取引の概要

①承継先企業の名称及び分離した事業の内容

承継先企業の名称　　株式会社INPEX JAPAN

分離した事業の内容　国内における石油・天然ガス事業等

②会社分割を行った主な理由

当社は、2022年２月に発表した「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」において、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、「コアエリアへの選択と集中」、「天然ガスシフト」及び「強靭化とクリーン化」の３点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、クリーンなエネルギーの安定供給を目指す旨の基本方針を打ち出しております。

当社は、コアエリアである日本国内の事業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、地政学リスクの増大が懸念される中、重要性の高まる国産ガスアセット・供給網を活用した成長戦略を進め、エネルギートランジションに対応するための付加価値のある事業を創出していくことが重要であると考えております。これらを達成するためには、当社グループの経営体制の合理化、意思決定の迅速化及び本事業の機動的かつ効率的な推進等を行うことが必要であるため、本吸収分割の実施により本事業を株式会社INPEX JAPANに承継させ、株式会社INPEX JAPANを国内事業統括会社と位置付けたうえで、本事業を推進することとしました。

③会社分割の効力発生日

2024年10月１日

④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社とし、株式会社INPEX JAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称

株式会社INPEX JAPAN

(2)　実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産　　　297,687百万円

負債　　　 30,461百万円

③会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 当期首 | 当　期 | 当　期 | 当　期 | 当期末 | 減価償却
残　高 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 残　高 | 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 14,810 | 316 | 10,471 | 779 | 3,875 | 2,826
構築物 | 129,422 | 2,244 | 126,027 | 5,455 | 183 | 122
坑井 | 4,601 | 707 | 3,507 | 1,801 | - | -
機械及び装置 | 42,249 | 1,596 | 39,405 | 4,189 | 252 | 1,113
車両運搬具 | 17 | 0 | 9 | 5 | 2 | 15
工具器具備品 | 991 | 164 | 208 | 259 | 688 | 3,544
土地 | 15,791 | 379 | 12,610 | - | 3,560 | -
(3)
リース資産 | 509 | 48 | 459 | 54 | 43 | 25
建設仮勘定 | 10,211 | 7,277 | 17,233 | - | 255 | -
計 | 218,603 | 12,734 | 209,932 | 12,544 | 8,860 | 7,648
(3)
無 形 固 定 資 産 | のれん | 15,644 | - | 10,429 | 5,214 | - | -
鉱業権 | 6 | 7 | 5 | 0 | 7 | -
ソフトウェア | 1,676 | 754 | 316 | 551 | 1,563 | 7,312
その他 | 4,397 | 18 | 3,140 | 188 | 1,088 | 506
(579)
計 | 21,725 | 781 | 13,892 | 5,954 | 2,658 | 7,819
(579)

（注１）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）　当期減少額には、株式会社INPEX JAPANへの事業承継による減少額が、以下のとおり含まれております。

建物 | 10,229 | 百万円
構築物 | 125,739 | 百万円
坑井 | 3,505 | 百万円
機械及び装置 | 39,359 | 百万円
車両運搬具 | 7 | 百万円
工具器具備品 | 182 | 百万円
土地 | 12,244 | 百万円
リース資産 | 459 | 百万円
建設仮勘定 | 12,399 | 百万円
のれん | 10,429 | 百万円
鉱業権 | 5 | 百万円
ソフトウェア | 307 | 百万円
無形固定資産その他 | 2,481 | 百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 62,334 | 2,694 | 2 | 65,026
探鉱投資引当金 | 87,286 | 11,527 | 12,939 | 85,874
賞与引当金 | 1,710 | 1,105 | 1,710 | 1,105
役員賞与引当金 | 120 | 110 | 120 | 110
事業損失引当金 | 3,080 | 162 | 3,080 | 162
株式給付引当金 | 422 | 200 | 95 | 528
関係会社事業損失引当金 | 28,091 | 2,274 | 1,797 | 28,569
関係会社債務保証損失引当金 | 55,852 | 14,943 | 13,468 | 57,328

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。