第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

241,675

262,452

営業債権及びその他の債権

10

267,476

215,525

棚卸資産

 

67,241

59,310

未収法人所得税

 

6,982

4,459

貸付金

10

45,659

44,293

その他の金融資産

10

166,400

334,610

その他の流動資産

 

57,430

32,397

小計

 

852,865

953,048

売却目的で保有する資産

 

17,341

11,558

流動資産合計

 

870,206

964,607

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

石油・ガス資産

 

3,855,226

3,532,113

その他の有形固定資産

 

28,864

27,301

のれん

 

20,515

21,132

無形資産

 

17,015

27,200

持分法で会計処理されている投資

 

948,075

940,299

貸付金

10

1,433,298

1,288,957

その他の金融資産

10

123,557

145,419

退職給付に係る資産

 

904

1,236

繰延税金資産

 

64,555

62,835

その他の非流動資産

 

18,644

18,221

非流動資産合計

 

6,510,656

6,064,719

資産合計

 

7,380,863

7,029,326

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

192,576

158,690

社債及び借入金

10

193,847

343,138

その他の金融負債

10

54,951

36,973

未払法人所得税

 

63,960

63,223

資産除去債務

 

15,277

13,862

その他の流動負債

 

13,050

19,088

流動負債合計

 

533,663

634,977

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

10

870,064

755,256

その他の金融負債

10

62,950

56,033

退職給付に係る負債

 

1,321

1,330

資産除去債務

 

381,660

377,839

繰延税金負債

 

388,217

369,180

その他の非流動負債

 

5,151

5,412

非流動負債合計

 

1,709,366

1,565,054

負債合計

 

2,243,029

2,200,031

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

290,809

290,809

資本剰余金

 

458,254

456,915

利益剰余金

 

3,073,530

3,243,765

自己株式

 

131,235

131,618

その他の資本の構成要素

 

1,130,446

726,474

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,821,805

4,586,346

非支配持分

 

316,027

242,948

資本合計

 

5,137,833

4,829,295

負債及び資本合計

 

7,380,863

7,029,326

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上収益

5,8

1,190,861

1,048,867

売上原価

 

473,178

431,543

売上総利益

 

717,682

617,323

探鉱費

 

49,464

6,107

販売費及び一般管理費

 

59,806

57,693

その他の営業収益

 

19,790

5,136

その他の営業費用

 

5,908

6,876

持分法による投資損益

 

77,776

65,098

営業利益

 

700,071

616,882

金融収益

 

82,803

70,054

金融費用

 

69,657

41,952

税引前中間利益

 

713,216

644,984

法人所得税費用

 

502,263

402,675

中間利益

 

210,953

242,308

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

212,586

223,527

非支配持分

 

1,632

18,781

中間利益

 

210,953

242,308

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

169.26

186.65

希薄化後1株当たり中間利益(円)

169.14

186.52

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間利益

 

210,953

242,308

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

2,350

73

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

2,350

73

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,083

3,520

在外営業活動体の換算差額

 

615,174

420,497

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

179

1,513

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

555

7,343

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

613,356

422,805

その他の包括利益合計

 

611,006

422,879

中間包括利益

 

821,959

180,570

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

789,054

182,884

非支配持分

 

32,904

2,313

中間包括利益

 

821,959

180,570

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2024年1月1日残高

 

290,809

679,131

2,746,530

221,330

694,996

30,224

中間利益

 

212,586

その他の包括利益

 

580,636

1,638

中間包括利益合計

 

212,586

580,636

1,638

自己株式の取得

24,999

自己株式の処分

 

95

95

自己株式の消却

219,999

219,999

配当金

46,588

支配継続子会社に
対する持分変動

 

437

株式報酬取引

 

99

所有者との取引額合計

 

219,557

46,588

195,094

2024年6月30日残高

 

290,809

459,574

2,912,528

26,235

1,275,632

28,586

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2024年1月1日残高

 

11,261

713,959

4,209,101

289,932

4,499,033

中間利益

 

212,586

1,632

210,953

その他の包括利益

 

2,529

576,468

576,468

34,537

611,006

中間包括利益合計

 

2,529

576,468

789,054

32,904

821,959

自己株式の取得

24,999

24,999

自己株式の処分

 

自己株式の消却

配当金

46,588

10,017

56,605

支配継続子会社に
対する持分変動

 

437

3,743

4,181

株式報酬取引

 

99

99

所有者との取引額合計

 

71,050

6,273

77,323

2024年6月30日残高

 

13,791

1,290,427

4,927,105

316,563

5,243,668

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2025年1月1日残高

 

290,809

458,254

3,073,530

131,235

1,127,203

17,062

中間利益

 

223,527

その他の包括利益

 

404,029

3,822

中間包括利益合計

 

223,527

404,029

3,822

自己株式の取得

 

386

自己株式の処分

 

3

3

配当金

51,532

支配継続子会社に
対する持分変動

 

1,454

679

子会社の支配喪失に
伴う変動

 

株式報酬取引

 

119

その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替

 

1,760

所有者との取引額合計

 

1,339

53,293

383

679

2025年6月30日残高

 

290,809

456,915

3,243,765

131,618

723,853

13,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2025年1月1日残高

 

13,820

1,130,446

4,821,805

316,027

5,137,833

中間利益

 

223,527

18,781

242,308

その他の包括利益

 

1,440

406,411

406,411

16,467

422,879

中間包括利益合計

 

1,440

406,411

182,884

2,313

180,570

自己株式の取得

 

386

386

自己株式の処分

 

配当金

51,532

76,972

128,504

支配継続子会社に
対する持分変動

 

679

775

1,636

860

子会社の支配喪失に
伴う変動

 

56

56

株式報酬取引

 

119

119

その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替

 

1,760

1,760

所有者との取引額合計

 

1,760

2,439

52,575

75,392

127,968

2025年6月30日残高

 

10,619

726,474

4,586,346

242,948

4,829,295

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

713,216

644,984

減価償却費及び償却費

 

188,590

179,667

資産除去債務の増減額(△は減少)

 

2,828

2,499

金融収益及び費用(△は益)

 

13,145

28,101

為替差損益(△は益)

 

1,609

4,647

持分法による投資損益(△は益)

 

77,776

65,098

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

7,049

3,592

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

43,220

43,374

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

18,800

11,379

その他

 

32,479

10,821

小計

 

807,456

775,711

利息の受取額

 

60,772

50,093

配当金の受取額

 

18,837

18,165

利息の支払額

 

30,796

22,967

法人所得税の支払額

 

487,276

393,094

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

368,994

427,908

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

174,705

10,817

定期預金の払戻による収入

 

34,351

17,521

探鉱・評価資産の取得による支出

 

34,154

10,943

開発・生産資産の取得による支出

 

117,956

123,473

その他の有形固定資産の取得による支出

 

2,188

1,964

投資の取得による支出

 

79,997

328,220

投資の売却及び償還による収入

 

79,541

110,177

持分法で会計処理される投資の取得による支出

 

19,016

25,174

事業の取得による支出

40,907

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

1,718

486

長期貸付けによる支出

 

34,299

1,984

長期貸付金の回収による収入

 

60,413

21,268

その他

 

9,045

11,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

318,156

364,267

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

170,000

53,934

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

23,230

98,000

長期借入金の返済による支出

 

100,845

51,375

リース負債の返済による支出

 

11,731

12,675

自己株式の取得による支出

24,999

386

配当金の支払額

46,565

51,510

非支配持分からの払込みによる収入

 

4,223

860

非支配持分への配当金の支払額

 

10,017

76,972

その他

 

75

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

43,091

40,126

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

7,747

23,514

現金及び現金同等物の期首残高

 

201,149

241,675

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

24,261

2,737

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

233,158

262,452

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社INPEX(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト(https://www.inpex.com)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2025年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年8月12日に代表取締役社長 上田隆之によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下(「税金費用の計算」)を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

 当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業(以下「O&G」という。)」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

 なお、2024年10月1日付の組織改編に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「国内O&G」へ変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

 報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント等

主な事業及びプロジェクト名

国内O&G

南長岡ガス田、直江津LNG基地等

海外O&G

イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州(イクシス除く)・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト

その他

再生可能エネルギー・電力関連事業、CCS・水素事業、原油販売代理仲介事業等

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。

 報告セグメントの利益は要約中間連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する中間利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

114,405

213,068

853,436

9,951

1,190,861

1,190,861

セグメント間収益

14,495

1,490

15,986

15,986

 合計

114,405

227,564

853,436

11,441

1,206,847

15,986

1,190,861

セグメント利益又は損失(△)

9,401

150,012

52,015

1,856

213,286

699

212,586

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

105,907

183,676

749,213

10,071

1,048,867

1,048,867

セグメント間収益

10,790

1,749

12,540

12,540

 合計

105,907

194,467

749,213

11,820

1,061,408

12,540

1,048,867

セグメント利益又は損失(△)

17,286

139,001

72,273

5,331

223,229

297

223,527

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等を含んでおります。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、100%出資子会社のINPEX Ichthys Pty LtdにおいてイクシスLNGプロジェクトに取り組んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート田(WA-50-L/WA-51-L鉱区)の66.245%の上流事業の権益をオペレーターとして保有する共同支配事業を運営しております。また、共同支配企業のIchthys LNG Pty Ltdにおいて同プロジェクトの下流事業に取り組んでおり、同社を通じ、ガスパイプライン及び下流液化施設等を保有し、液化・販売等の事業を運営しております。

 今般、当社グループは、東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を2024年3月28日に取得しました。支払対価のうち、企業結合に該当する上流事業の権益に係る金額は40,907百万円であります。また、下流事業に関してはIchthys LNG Pty Ltdの株式の取得及び同社に対する貸付金の引受を実施しております。同社に対する貸付金については注記「10.金融商品」に記載しております。

 東京ガス株式会社は、2022年10月に、イクシスLNGプロジェクトの参加権益等を保有する豪州プロジェクト子会社をMidOcean Energy Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決定いたしました。同月、東京ガス株式会社が、イクシスLNGプロジェクトの共同操業契約(Joint Operating Agreement)および株主間協定(Shareholders Agreement)の規定に従い、すべての参加権益等保有者に対し当該譲渡を通知したことを受け、当社グループが同契約及び協定上の先買権を行使したことにより、当該権益等を追加で取得することとなりました。

 イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」における目標・道筋に合致するとともに、日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。

 取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。

 当社グループは、前中間連結会計期間末において支払対価の調整及び配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。当初の暫定的な金額からの変動はありません。

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金及び現金同等物)

40,907

合計

40,907

取得資産

 

 石油・ガス資産

40,907

取得資産合計

40,907

取得純資産

40,907

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

7.資本

(1)配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

46,588

37

2023年12月31日

2024年3月27日

甲種類株式

0

14,800

2023年12月31日

2024年3月27日

(注) 2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金32百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

51,532

43

2024年12月31日

2025年3月31日

甲種類株式

0

17,200

2024年12月31日

2025年3月31日

(注) 2025年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金35百万円が含まれております。

 

 配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

53,690

43

2024年6月30日

2024年9月2日

甲種類株式

0

17,200

2024年6月30日

2024年9月2日

(注) 2024年8月8日取締役会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金35百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年8月8日

取締役会

普通株式

59,921

50

2025年6月30日

2025年9月1日

甲種類株式

0

20,000

2025年6月30日

2025年9月1日

(注) 2025年8月8日取締役会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(2)自己株式

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式は10,517,900株増加しております。

(自己株式の消却)

 当社は、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月31日付で、自己株式127,531,100株の消却を実施しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

8.売上収益

 当社グループでは、原油・天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、当中間連結会計期間の末日よりも後に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した報告期間に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる報告期間まで繰り延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。
 また、2024年10月1日付の組織改編に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「国内O&G」へ変更しております。前中間連結会計期間の売上収益については、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

 主要な製品と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

2,238

90,586

793,553

8,867

895,246

天然ガス(LPGを除く)

101,832

122,481

56,561

183

281,058

その他

10,075

3,320

3,841

17,237

顧客との契約から生じる収益

114,146

213,068

853,436

12,891

1,193,542

その他の収益(注)

259

△2,939

△2,680

外部収益

114,405

213,068

853,436

9,951

1,190,861

(注) その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第9号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

1,362

70,406

702,229

4,499

778,498

天然ガス(LPGを除く)

94,741

113,270

43,237

126

251,375

その他

9,688

3,745

3,602

17,036

顧客との契約から生じる収益

105,792

183,676

749,213

8,228

1,046,910

その他の収益(注)

114

1,842

1,957

外部収益

105,907

183,676

749,213

10,071

1,048,867

(注) その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第9号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じる損益が含まれております。当該デリバティブ取引は、一部の原油販売取引につき価格の変動リスク低減を目的として行っており、当該損益を差金として受け払いしていることから、デリバティブ損益の純額を売上収益に含めて表示しております。

 

9.1株当たり利益

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における基本的及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

212,586

223,527

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

 

 

甲種類株式への配当額(百万円)

△0

△0

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

212,586

223,527

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

212,586

223,527

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

1,255,990,910

1,197,572,337

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

役員報酬BIP信託(株)

866,115

855,320

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

1,256,857,025

1,198,427,657

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

169.26

186.65

希薄化後1株当たり中間利益(円)

169.14

186.52

(注) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

 

10.金融商品

(1)金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(貸付金)

 短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 当社グループが保有する社債及び非上場の投資信託については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。

 非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。

 デリバティブのうち、通貨関連取引及び金利関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。

 

(社債及び借入金)

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 当社が発行する社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定しております。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。

 

 当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各報告期間の末日に認識することとしております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

貸付金(注)

 

 

 

 

長期貸付金

1,432,799

1,432,799

1,288,957

1,288,957

合計

1,432,799

1,432,799

1,288,957

1,288,957

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債及び長期借入金

 

 

 

 

社債

30,000

28,837

30,000

28,652

長期借入金

947,700

931,745

830,481

821,759

合計

977,700

960,582

860,481

850,411

(注) 貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金が含まれており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,467,403百万円及び1,321,487百万円であります。このうち、長期貸付金の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ1,422,845百万円及び1,277,743百万円であります。なお、当社グループは注記「6.企業結合」に記載のとおり、前中間連結会計期間において東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を取得しており、上記金額には当該取引に伴うイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金の引受分が含まれております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

6,988

6,988

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

14,804

20,673

35,478

債券

135,104

34,813

169,918

その他

10,164

10,164

 合計

160,074

41,802

20,673

222,550

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

30,270

30,270

 合計

30,270

30,270

 

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

6,516

6,516

その他

6,511

6,511

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

10,833

18,313

29,147

債券

109,115

89,802

198,918

その他

10,788

10,788

 合計

130,738

102,830

18,313

251,882

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

16,015

16,015

 合計

16,015

16,015

 

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の定量的情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分

評価技法

観察不能なインプット

範囲

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30%

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

区分

評価技法

観察不能なインプット

範囲

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30%

 

 非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

⑥ レベル3に分類された金融商品の増減表

 レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

期首残高

21,220

20,673

その他の包括利益に認識された利得及び損失

△10

△2,403

購入

500

28

その他

15

中間期末残高

21,709

18,313

 

 その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上されております。

 

(2)コマーシャル・ペーパー

 当社は、主に国内における運転資金への充当等を目的に、コマーシャル・ペーパー(主に期間3か月以内)の発行を通じた短期資金の調達を行っており、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、コマーシャル・ペーパーの発行及び償還を行っております。

 コマーシャル・ペーパーの残高は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

コマーシャル・ペーパー

79,980

133,914

 

11.偶発債務

 下記の記載事項を除き、当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 当社グループの子会社である株式会社INPEX北カスピ海石油(当社出資比率51%)が7.56%の権益を保有するカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトのオペレーターであるNorth Caspian Operating Company N.V.(以下「オペレーター」という。)は、2022年12月にカザフスタン共和国アティラウ州環境局より環境関連法規に違反しているとして行政指示違反の通知書を受領しました。

 オペレーターは上記行政指示違反の通知書を不服とし、カザフスタン共和国アスタナ行政裁判所に提訴しました。同裁判所は2023年6月にオペレーター側の主張を認め、一審判決で当局側の訴えが棄却されたものの、2024年2月27日に一審判決を覆し当局側の訴えを認める二審判決が下されましたが、判決を不服としてカザフスタン最高裁判所に上訴しました。

 カザフスタン最高裁判所は2025年6月26日に当局側の訴えを認めた二審判決を控訴審へ差し戻す判決を下しました。要約中間連結財務諸表の承認日現在においても係争中です。上記訴訟の推移によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、具体的な影響額の見積りは困難であります。

 

12.後発事象

(自己株式の取得)

 当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

普通株式

(2)取得する株式の総数

5,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.17%)

(3)株式の取得価額の総額

800億円(上限)

(4)取得期間

2025年8月12日から2025年12月31日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)2025年6月30日時点の普通株式に係る発行済株式総数及び自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

1,198,427,648株

 

自己株式数

60,708,419株

 

(注)役員報酬BIP信託の保有する当社株式(1,020,896株)は自己株式に含まず。

 

 

2【その他】

(1)中間配当

 2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額……………………………………59,921百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………50円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年9月1日

(注)1 2025年6月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

2 甲種類株式(非上場)につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。

 

(2)決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

(3)訴訟等

 当社グループに関する重要な訴訟については、「要約中間連結財務諸表注記 11.偶発債務」に記載のとおりであります。