文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種政策効果や原油価格下落の影響もあり、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いてきました。その一方で、中国経済の減速の影響により鉱工業生産や輸出等が下振れするなど、一部に弱い動きが見られました。
当業界においては、住宅市場では新設住宅着工戸数が平成27年３月より７ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、平成26年４月の消費税率引き上げに伴うマイナス影響が薄れ、持ち直しの動きが続きました。一般建設市場では、公共工事受注高が８ヶ月連続で前年同月の水準を下回る一方で、民間工事受注高は、平成26年10月より12ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業の国内回帰による設備投資を中心に堅調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心としたさらなる収益力向上を目指してきました。
また、競争力強化の一環として、平成27年４月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクスト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合し、平成27年８月には建設事業の経営効率化と競争力強化を図るため、株式会社フジタとの経営統合を前提に大和小田急建設株式会社を完全子会社化し、成長基盤の構築を目指してきました。
以上の結果、売上高は1,535,590百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）となりました。利益については、経常利益129,121百万円（前年同四半期連結累計期間比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,722百万円（前年同四半期連結累計期間比50.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、お客様目線で地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
平成27年７月には、創業60周年を機に、戸建分譲ブランドを「ふれあう。ほっとする。」をコンセプトとした「SECUREA（セキュレア）」に刷新しました。昭和37年から続く当社戸建分譲住宅事業のブランドを刷新することで、認知度・ブランド価値の向上を目指し、更なる事業拡大を図っていきます。
さらに同月、戸建住宅の建設を検討されているお客様向け体験施設として、関西エリア（奈良工場内）、関東エリア（東京本社隣接地）に続き、中部エリア（三重工場内）に「TRY家Chubu（トライエ・中部）」をオープンしました。当施設は「見て、触れて、理解」をコンセプトに、当社戸建住宅の基本構造や居住環境・先端技術を体感できる施設として、オープン以来多くのお客様にご来場いただきました。
平成27年９月には、大空間・大開口や高い耐震性能を誇る当社戸建住宅最上位商品「xevo∑（ジーヴォシグマ）」に、更なる開放感を実現する空間提案や進化した省エネ仕様等を追加設定した「xevo∑ Grande（ジーヴォシグマグランデ）」仕様を発売しました。
以上の結果、当事業の売上高は188,948百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％増）、営業利益は9,187百万円（前年同四半期連結累計期間比247.3％増）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、新たに８拠点を新設し、国内159拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。
商品開発においては、２階建商品では、平成27年５月に伝統的な街並みに調和するとともに、城下町や宿場町などの街並み規制に対応した「セジュールウィット京和風」を、平成27年７月にはご入居者様の趣味やライフスタイル等に合わせた新たな空間「PLUS Room」を追加した「セジュールウィットプラス」を発売しました。
３階建商品では、平成27年４月にタイル張り外壁と独自開発の高遮音床を使用することで高級感を高めた狭小・変形地対応商品「セジュールオッツαJT」を、平成27年９月には津波の災害に備えて階段室屋上に緊急避難スペースを確保した「セジュールオッツW-ev」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は428,853百万円（前年同四半期連結累計期間比15.8％増）、営業利益は41,867百万円（前年同四半期連結累計期間比29.8％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションを供給するとともに、当社の総合力を活かした事業展開に努めてきました。
平成27年６月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）は、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた複合開発物件として、経済産業省による「スマートマンション導入加速化推進事業」の認定を受け、第１期130戸、第２期55戸を即日完売しました。
また、平成27年７月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト一社」（愛知県）は、当社が開発した北向きの部屋を明るくできる窓「明るくすウインドウ」や、地中熱利用換気システム「ジオパワーシステム」、MEMS（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）（※）等を搭載した環境配慮型マンションとして好評を博しました。
以上の結果、当事業の売上高は122,351百万円（前年同四半期連結累計期間比40.1％増）、営業利益は6,117百万円（前年同四半期連結累計期間比926.5％増）となりました。
※．ICT技術の活用により、人に代わってマンションのエネルギー管理等を支援するシステム。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
また、省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームをお値打ちにご提案する「おかげサマーキャンペーン」や、家族に合った新しい暮らしやすさを提案する「ぐっと楽リフォームキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業績の拡大を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は46,530百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増）、営業利益は5,637百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、オーナー様の相続税等の税務対策ニーズに応える企画提案を行い、長期的なリレーションを強化するなど、受注の拡大を図ってきました。
大和リース株式会社においては、平成27年６月に都市型商業施設「BiVi日出」（大分県）を、平成27年９月には「BiViつくば」（茨城県）をオープンしました。これにより都市型商業施設「BiVi」は全国10ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は241,728百万円（前年同四半期連結累計期間比9.4％増）、営業利益は38,611百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の目的に応じた様々な施設建設のプロデュースや、企業資産の有効活用をトータルサポートすることで、業績の拡大に努めてきました。
物流施設関連では、豊富な施工実績をもとにお客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップし、物流施設開発を全国各地で進めるとともに、物流用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など多様な事業スキームをご提案することで、企業の様々な物流ニーズにお応えしてきました。
医療介護関連では、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅や、旧耐震基準の病院をターゲットにした建替え・移転の提案を強化し、受注拡大を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は345,383百万円（前年同四半期連結累計期間比27.8％増）、営業利益は37,378百万円（前年同四半期連結累計期間比112.8％増）となりました。
＜その他事業＞
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成27年６月に奈良県初出店となる大型複合施設「スポーツクラブNAS学園前」をオープンし、平成27年９月には大型複合施設「スポーツクラブNASなかもず」（大阪府）をオープンするなど、店舗数は全国69店舗となりました。
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成27年８月に「ダイワロイネットホテル千葉駅前」をオープンし、全国40ヶ所となりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成27年６月に無料配達、取り付け・交換代行サービス等、お客様の日常ニーズに応えるサービスを充実させたホームセンター「戸塚深谷店」（神奈川県）をオープンし、店舗数は全国53店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、平成27年４月に主にテナント企業様向けの物流センター「仙台港」、「神奈川宮下」をオープンし、物流ニーズに沿った提案力の強化を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は225,131百万円（前年同四半期連結累計期間比8.4％増）、営業利益は11,051百万円（前年同四半期連結累計期間比44.5％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加96,169百万円、投資活動による資金の減少102,215百万円、財務活動による資金の減少94,329百万円等により、あわせて86,934百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には147,609百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は96,169百万円（前年同四半期連結累計期間比228.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を136,266百万円計上したこと及び販売用不動産の取得を行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は102,215百万円（前年同四半期連結累計期間は68,728百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は94,329百万円（前年同四半期連結累計期間は57,895百万円の増加）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったことや、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことによるものです。
（３）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用・所得改善傾向が続く中で、政府主導の各種政策効果等により企業収益の改善も見込まれ、景気は緩やかながら回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れが国内景気に影響を及ぼすリスクがあり、留意していく必要があります。
当業界においても、足元では平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は一巡し、住宅建設は持ち直しが続くと見込まれ、建設工事においても、民間工事を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。一方で、建設資材価格の動向や建設労働者の需給状況には、依然注視が必要な状況となっています。
このような経済状況の中で当社グループは、平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を拡大し、不動産開発投資を積極的に行っていきます。
平成27年10月には、競争力強化と経営効率化を目的に、完全子会社の株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合（合併）しました。今後は、両社が持つ経営資源を活かし、国内建設業の収益力追求や海外事業の拡大・加速、業務の効率化等を推進していくことで、利益の最大化を図っていきます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,018百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。