第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	238,776	155,514
受取手形・完成工事未収入金等	244,045	266,045
有価証券	16	16
未成工事支出金	31,778	33,478
販売用不動産	423,869	415,833
仕掛販売用不動産	114,915	136,154
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,984	15,148
仕掛品	6,709	6,368
材料貯蔵品	5,785	6,145
その他	192,067	205,675
貸倒引当金	△3,347	△4,197
流動資産合計	1,270,247	1,236,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	782,817	817,914
減価償却累計額	△365,178	△379,936
建物及び構築物（純額）	417,638	437,978
土地	566,139	618,190
その他	199,303	205,856
減価償却累計額	△112,960	△115,165
その他（純額）	86,342	90,690
有形固定資産合計	1,070,121	1,146,859
無形固定資産
のれん	48,136	56,033
その他	32,441	31,743
無形固定資産合計	80,578	87,777
投資その他の資産
投資有価証券	252,982	235,675
敷金及び保証金	199,562	200,673
その他	150,944	158,372
貸倒引当金	△3,430	△3,582
投資その他の資産合計	600,059	591,138
固定資産合計	1,750,759	1,825,775
資産合計	3,021,007	3,062,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	309,261	310,588
短期借入金	70,892	67,996
1年内償還予定の社債	110	83
1年内返済予定の長期借入金	34,803	39,517
コマーシャル・ペーパー	72,000	－
未払法人税等	27,415	43,697
前受金	39,732	45,950
未成工事受入金	90,487	88,466
賞与引当金	39,249	42,754
完成工事補償引当金	6,819	6,733
資産除去債務	1,617	1,608
その他	223,713	224,465
流動負債合計	916,104	871,861
固定負債
社債	110,595	110,054
長期借入金	275,128	284,724
長期預り敷金保証金	241,355	244,618
退職給付に係る負債	179,470	182,847
資産除去債務	29,434	30,905
その他	156,100	147,470
固定負債合計	992,085	1,000,621
負債合計	1,908,190	1,872,482
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	294,632	311,226
利益剰余金	534,639	604,065
自己株式	△1,965	△1,980
株主資本合計	989,005	1,075,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,678	70,606
繰延ヘッジ損益	84	△18
土地再評価差額金	△457	△217
為替換算調整勘定	32,318	34,728
その他の包括利益累計額合計	116,623	105,097
新株予約権	38	38
非支配株主持分	7,149	9,977
純資産合計	1,112,817	1,190,124
負債純資産合計	3,021,007	3,062,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,324,847	1,535,590
売上原価	1,068,854	1,213,970
売上総利益	255,992	321,619
販売費及び一般管理費	※１ 175,865	※１ 191,136
営業利益	80,127	130,482
営業外収益
受取利息	1,985	1,866
受取配当金	1,325	1,647
持分法による投資利益	518	－
雑収入	3,714	2,500
営業外収益合計	7,543	6,014
営業外費用
支払利息	2,535	2,494
租税公課	584	1,150
持分法による投資損失	－	415
雑支出	2,218	3,316
営業外費用合計	5,337	7,376
経常利益	82,332	129,121
特別利益
固定資産売却益	1,202	360
投資有価証券売却益	3,348	4,309
退職給付制度改定益	9,394	－
段階取得に係る差益	5	4,147
特別利益合計	13,949	8,817
特別損失
固定資産売却損	55	36
固定資産除却損	1,460	457
減損損失	3	346
投資有価証券売却損	－	116
投資有価証券評価損	4	－
合併関連費用	－	700
その他	60	15
特別損失合計	1,585	1,673
税金等調整前四半期純利益	94,697	136,266
法人税、住民税及び事業税	23,550	45,561
法人税等調整額	9,670	△2,192
法人税等合計	33,220	43,368
四半期純利益	61,476	92,897
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△191	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,668	92,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	61,476	92,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,739	△13,726
繰延ヘッジ損益	△10	△102
為替換算調整勘定	△3,331	1,331
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,767	747
その他の包括利益合計	16,630	△11,750
四半期包括利益	78,107	81,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,289	80,958
非支配株主に係る四半期包括利益	△182	188

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	94,697	136,266
減価償却費	25,640	27,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,811	△103
受取利息及び受取配当金	△3,311	△3,514
支払利息	2,535	2,494
持分法による投資損益（△は益）	△518	415
固定資産除売却損益（△は益）	314	133
減損損失	3	346
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	28,573	△7,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,919	△12,106
前受金の増減額（△は減少）	1,163	6,082
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,687	△4,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,586	△9,483
その他	3,130	△10,493
小計	75,604	125,410
利息及び配当金の受取額	2,088	2,418
利息の支払額	△1,288	△1,382
法人税等の支払額	△47,141	△30,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,262	96,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△76,378	△86,979
有形固定資産の売却による収入	1,816	1,828
投資有価証券の取得による支出	△2,503	△10,561
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,376	10,566
子会社株式の取得による支出	△117	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,206	△9,533
事業譲受による支出	－	△130
敷金及び保証金の差入による支出	△3,671	△1,176
その他	8,957	△6,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,728	△102,215

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,703	△11,019
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△72,000
長期借入れによる収入	20,352	29,306
長期借入金の返済による支出	△25,774	△18,298
社債の発行による収入	65,000	－
社債の償還による支出	△62	△568
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,590	△1,350
自己株式の取得による支出	△40	△15
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△19,773	△23,058
その他	81	2,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	57,895	△94,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,068	201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,362	△100,174
現金及び現金同等物の期首残高	198,733	234,544
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	31	－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 216,127	※１ 147,609

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった大和小田急建設株式会社を株式交換により完全子会社とし、連結の範囲に含めています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

  当第２四半期連結会計期間において、株式交換により連結子会社となった大和小田急建設株式会社は、持分法適用の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,445百万円	20,458百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	9	8
取引先等に対する保証債務 （金融機関からの借入等）	42	－
計	18,497	20,467

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	301百万円	380百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	56,109百万円	59,184百万円
賞与引当金繰入額	21,256	24,614

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	219,649百万円	155,514百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,521	△7,905
現金及び現金同等物	216,127	147,609

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,773	利益剰余金	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	16,477	利益剰余金	25.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	180,045	369,121	86,993	42,976	217,904	269,418	1,166,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,717	1,222	309	889	3,010	829	7,979
計	181,762	370,344	87,303	43,866	220,915	270,247	1,174,440
セグメント利益	2,645	32,246	596	4,491	31,185	17,565	88,730

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	158,386	1,324,847	－	1,324,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	49,302	57,281	(57,281)	－
計	207,688	1,382,128	(57,281)	1,324,847
セグメント利益	7,650	96,380	(16,253)	80,127

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△16,253百万円には、セグメント間取引消去45百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△16,657百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	187,868	427,575	122,296	45,213	238,406	344,327	1,365,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,079	1,277	54	1,316	3,321	1,056	8,106
計	188,948	428,853	122,351	46,530	241,728	345,383	1,373,794
セグメント利益	9,187	41,867	6,117	5,637	38,611	37,378	138,800

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	169,902	1,535,590	－	1,535,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55,229	63,335	(63,335)	－
計	225,131	1,598,926	(63,335)	1,535,590
セグメント利益	11,051	149,852	(19,369)	130,482

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,369百万円には、セグメント間取引消去27百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,755百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  大和小田急建設株式会社

事業の内容        建築・土木・不動産事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社及び大和小田急建設株式会社（以下、大和小田急建設）は、平成20年３月11日の資本業務提携契約締結、及び平成20年４月１日の当社による大和小田急建設株式取得による持分法適用関連会社化以降、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んできました。

　その中で、国内の建設業界を取り巻く不透明な経営環境に備え、さらなる企業価値向上を図るためには、大和小田急建設を当社の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが最善との判断に至ったことから、平成27年２月６日の両社の取締役会において、当社が大和小田急建設を完全子会社とすることを目的として、株式交換を実施することを決議しました。

（３）企業結合日

平成27年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率  33.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率    67.0％

取得後の議決権比率                   100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が大和小田急建設の議決権の100％を取得したことによります。

これにより、大和小田急建設は当社の連結子会社となりました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	8,099百万円 16,594
取得原価	24,693

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　大和小田急建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.4株を割当て交付しました。ただし、当社が保有していた大和小田急建設の普通株式7,168,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っていません。

（２）株式交換比率の算定方法

当社及び大和小田急建設は、本株式交換における株式交換比率の公正性、妥当性を確保するため、それぞれ別個に算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を、また法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、一方、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を、それぞれ選定しました。

当社及び大和小田急建設は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、当該株式交換比率を決定しました。

（３）交付した株式数

5,816,354株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　4,147百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,795百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	93円56銭	140円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	61,668	92,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	61,668	92,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	659,112	660,461
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	140円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,452 （うち新株予約権1,452）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成25年11月８日取締役会決議による新株予約権 普通株式　968,400株

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	23,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。