第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第77期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１,※４ 238,776	※１,※４ 192,571
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 244,045	※１,※４ 281,755
リース債権及びリース投資資産	25,969	21,444
有価証券	16	※１ 16
未成工事支出金	31,778	36,753
販売用不動産	※４ 423,869	※４ 461,763
仕掛販売用不動産	※４ 114,915	※４ 112,854
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,984	15,194
仕掛品	6,709	7,081
材料貯蔵品	5,785	5,870
繰延税金資産	32,836	35,406
その他	※４ 133,261	※４ 160,071
貸倒引当金	△3,347	△2,583
流動資産合計	1,270,247	1,328,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	782,817	819,612
減価償却累計額	△365,178	△391,565
建物及び構築物（純額）	※４ 417,638	※４ 428,046
機械装置及び運搬具	105,240	124,519
減価償却累計額	△67,126	△68,338
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 38,114	※４ 56,181
工具、器具及び備品	51,041	53,632
減価償却累計額	△39,528	△41,482
工具、器具及び備品（純額）	11,513	12,150
土地	※４,※９ 566,139	※４,※９ 652,043
リース資産	20,137	20,452
減価償却累計額	△6,306	△6,126
リース資産（純額）	13,831	14,325
建設仮勘定	22,884	27,957
有形固定資産合計	1,070,121	1,190,704
無形固定資産
のれん	48,136	54,413
その他	32,441	32,793
無形固定資産合計	80,578	87,206
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※５,※６ 252,982	※２,※３,※５,※６,※９ 265,870
長期貸付金	※２ 14,102	※２ 13,788
敷金及び保証金	199,562	205,659
繰延税金資産	52,744	88,255
その他	※５ 84,097	※１,※５ 80,449
貸倒引当金	△3,430	△2,978
投資その他の資産合計	600,059	651,045
固定資産合計	1,750,759	1,928,955
資産合計	3,021,007	3,257,805

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	309,261	368,494
短期借入金	70,892	※４ 54,291
1年内償還予定の社債	110	10,085
1年内返済予定の長期借入金	※４ 34,803	※４ 31,748
コマーシャル・ペーパー	72,000	－
リース債務	2,973	2,493
未払金	137,489	126,883
未払法人税等	27,415	60,429
前受金	39,732	49,418
未成工事受入金	90,487	107,531
賞与引当金	39,249	46,662
完成工事補償引当金	6,819	7,098
資産除去債務	1,617	1,718
その他	83,251	※４ 106,933
流動負債合計	916,104	973,790
固定負債
社債	※４ 110,595	100,010
長期借入金	※４ 275,128	※４ 295,828
リース債務	27,415	21,598
会員預り金	32,833	31,625
長期預り敷金保証金	241,355	※４ 249,949
再評価に係る繰延税金負債	※９ 21,329	※９ 20,729
退職給付に係る負債	179,470	280,228
資産除去債務	29,434	32,998
その他	74,522	69,058
固定負債合計	992,085	1,102,028
負債合計	1,908,190	2,075,818
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	294,632	311,226
利益剰余金	534,639	591,850
自己株式	△1,965	△4,617
株主資本合計	989,005	1,060,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,678	84,983
繰延ヘッジ損益	84	35
土地再評価差額金	※９ △457	※９ 702
為替換算調整勘定	32,318	24,399
その他の包括利益累計額合計	116,623	110,119
新株予約権	38	38
非支配株主持分	7,149	11,669
純資産合計	1,112,817	1,181,986
負債純資産合計	3,021,007	3,257,805

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,810,714	3,192,900
売上原価	※１ 2,269,846	※１ 2,560,483
売上総利益	540,868	632,417
販売費及び一般管理費
販売手数料	17,729	18,093
広告宣伝費	30,516	33,514
販売促進費	5,843	5,828
貸倒引当金繰入額	2,654	1,281
役員報酬	3,547	3,776
従業員給料手当	132,892	141,477
賞与引当金繰入額	23,790	28,213
退職給付費用	19,059	19,410
法定福利費	20,484	22,010
事務用品費	11,653	12,930
通信交通費	18,407	19,046
地代家賃	13,333	15,023
減価償却費	8,047	7,761
租税公課	17,264	19,998
その他	35,291	40,948
販売費及び一般管理費合計	※２ 360,516	※２ 389,316
営業利益	180,352	243,100
営業外収益
受取利息	3,997	3,546
受取配当金	2,578	3,469
持分法による投資利益	11	－
退職給付数理差異償却	21,046	－
雑収入	7,706	6,636
営業外収益合計	35,340	13,651
営業外費用
支払利息	5,129	5,048
租税公課	1,094	1,671
貸倒引当金繰入額	318	959
退職給付数理差異償却	－	9,182
持分法による投資損失	－	574
雑支出	6,522	5,723
営業外費用合計	13,064	23,160
経常利益	202,628	233,592
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,359	※３ 583
投資有価証券売却益	3,365	10,224
関係会社出資金売却益	273	－
退職給付制度改定益	9,394	－
段階取得に係る差益	5	4,147
特別利益合計	14,397	14,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 76	※４ 63
固定資産除却損	1,807	1,354
減損損失	※５ 11,182	※５ 3,311
投資有価証券売却損	93	146
投資有価証券評価損	920	1,286
退職給付債務割引率変更数理差異償却	－	※６ 84,959
関係会社出資金売却損	9	－
合併関連費用	1,779	1,189
その他	64	20
特別損失合計	15,934	92,333
税金等調整前当期純利益	201,091	156,214
法人税、住民税及び事業税	58,451	89,331
法人税等調整額	25,100	△37,786
法人税等合計	83,552	51,545
当期純利益	117,539	104,669
非支配株主に帰属する当期純利益	406	1,091
親会社株主に帰属する当期純利益	117,133	103,577

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	117,539	104,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,819	633
繰延ヘッジ損益	74	△48
土地再評価差額金	2,221	1,111
為替換算調整勘定	5,551	△4,712
持分法適用会社に対する持分相当額	6,729	△3,717
その他の包括利益合計	※ 48,396	※ △6,732
包括利益	165,935	97,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	165,492	97,026
非支配株主に係る包括利益	443	909

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	294,632	465,719	△1,256	920,794
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	△9,428	－	△9,428
会計方針の変更を反映した 当期首残高	161,699	294,632	456,290	△1,256	911,366
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△36,251	－	△36,251
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	117,133	－	117,133
連結範囲の変動	－	－	7	－	7
土地再評価差額金の取崩	－	－	△2,540	－	△2,540
自己株式の取得	－	－	－	△710	△710
自己株式の処分	－	0	－	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	0	78,348	△709	77,639
当期末残高	161,699	294,632	534,639	△1,965	989,005

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,498	10	△5,241	20,456	65,723	38	6,129	992,686
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△0	△9,428
会計方針の変更を反映した 当期首残高	50,498	10	△5,241	20,456	65,723	38	6,129	983,257
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△36,251
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	117,133
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	7
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△2,540
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△710
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	34,180	74	4,784	11,861	50,900	－	1,019	51,920
当期変動額合計	34,180	74	4,784	11,861	50,900	－	1,019	129,559
当期末残高	84,678	84	△457	32,318	116,623	38	7,149	1,112,817

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	294,632	534,639	△1,965	989,005
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	161,699	294,632	534,639	△1,965	989,005
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△46,319	－	△46,319
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	103,577	－	103,577
株式交換による増加	－	16,594	－	－	16,594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△0	－	－	△0
土地再評価差額金の取崩	－	－	△47	－	△47
自己株式の取得	－	－	－	△2,652	△2,652
自己株式の処分	－	0	－	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	16,594	57,210	△2,652	71,152
当期末残高	161,699	311,226	591,850	△4,617	1,060,158

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,678	84	△457	32,318	116,623	38	7,149	1,112,817
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	84,678	84	△457	32,318	116,623	38	7,149	1,112,817
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△46,319
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	103,577
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－	－	16,594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	△0
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△47
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△2,652
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	304	△48	1,159	△7,919	△6,503	－	4,520	△1,983
当期変動額合計	304	△48	1,159	△7,919	△6,503	－	4,520	69,169
当期末残高	84,983	35	702	24,399	110,119	38	11,669	1,181,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	201,091	156,214
減価償却費	53,283	56,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39,765	97,276
受取利息及び受取配当金	△6,576	△7,015
支払利息	5,129	5,048
持分法による投資損益（△は益）	△11	574
固定資産除売却損益（△は益）	524	834
減損損失	11,182	3,311
投資有価証券評価損益（△は益）	920	1,286
売上債権の増減額（△は増加）	△16,193	△23,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△80,286	△36,079
前受金の増減額（△は減少）	△410	9,588
未成工事受入金の増減額（△は減少）	19,946	14,612
仕入債務の増減額（△は減少）	39,102	27,198
その他	28,084	28,201
小計	216,021	334,144
利息及び配当金の受取額	3,646	5,350
利息の支払額	△3,017	△2,850
法人税等の支払額	△77,185	△58,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	139,465	278,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△232,211	△178,179
有形固定資産の売却による収入	2,604	2,763
投資有価証券の取得による支出	△16,645	△26,177
投資有価証券の売却及び償還による収入	11,720	19,042
子会社株式の取得による支出	△138	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,206	※２ △9,533
事業譲受による支出	△405	△110
敷金及び保証金の差入による支出	△6,546	△5,282
その他	7,801	△4,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,027	△202,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	48,670	△24,302
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	72,000	△72,000
長期借入れによる収入	134,083	61,703
長期借入金の返済による支出	△66,234	△46,641
社債の発行による収入	80,000	－
社債の償還による支出	△100,135	△610
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,137	△2,750
非支配株主からの払込みによる収入	258	3,634
非支配株主への払戻による支出	－	△3
自己株式の取得による支出	△51	△2,652
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△36,251	△46,319
非支配株主への配当金の支払額	－	△183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,202	△130,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,137	△4,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,778	△58,875
現金及び現金同等物の期首残高	198,733	234,544
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	31	14
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 13,240
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 234,544	※１ 188,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）子会社142社を連結しています。また、当連結会計年度中に株式取得等により27社増加、清算等により４社が減少しています。なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった大和小田急建設㈱を株式交換により完全子会社とし、㈱フジタと経営統合（合併）しています。

　主要な子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しています。

（２）非連結子会社の名称等

（非連結子会社の名称）

　城南島施設開発特定目的会社

　Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

　当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社は25社です。

（主要な持分法適用関連会社）

テクニカル電子㈱

なお、当連結会計年度中に５社増加し、株式交換により連結子会社となった大和小田急建設㈱を含め２社が減少しています。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社の名称）

　城南島施設開発特定目的会社

　Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人

（持分法非適用関連会社の名称）

　甲府パブリックサービス㈱

　グリーンコミュニティ牛田㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、茨木松下開発特定目的会社の決算日は４月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社の決算日は７月31日、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は８月31日、ロイヤルパークス㈱の決算日は９月30日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか55社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか２社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング㈱ほか４社の決算日は２月28日、大黒施設開発特定目的会社の決算日は３月15日です。

　連結財務諸表の作成に当たり、ロイヤルパークス㈱については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社及び茨木松下開発特定目的会社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。アセット・ツー特定目的会社ほか１社については、２月29日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、大和事務処理中心（大連）有限公司については、連結決算日３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を、その他の会社については、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

ア．未成工事支出金

個別法

イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

ウ．商品及び製品

主として売価還元法

エ．仕掛品

個別法

オ．材料貯蔵品

総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

　製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　イ．その他の工事

　　　工事完成基準

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

　ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

③ヘッジ方針

　金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

　なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
　これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金預金（定期預金）	2,346百万円	2,238百万円
受取手形・完成工事未収入金等	－	163
有価証券	－	0
出資金（投資その他の資産の「その他」）	－	27

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（根質権）	75百万円	83百万円
長期貸付金（譲渡担保権）	11	30

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	3,968百万円	4,400百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金預金	1,193百万円	1,319百万円
受取手形・完成工事未収入金等	18,940	17,058
販売用不動産 仕掛販売用不動産	19,731 12,924	16,354 18,849
その他の流動資産	159	176
建物及び構築物	3,365	2,845
機械装置及び運搬具	26	50
土地	46,005	44,255
計	102,347	100,910

  上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式	372百万円	372百万円

  担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	－百万円	1,200百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,438	8,406
その他の流動負債	－	1
社債	500	－
長期借入金	51,727	52,869
長期預り敷金保証金	－	17

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（関連会社株式） （うち、共同支配企業に対する投資の金額）	19,027百万円 （1,000）	15,419百万円 （1,000）
投資有価証券（非連結子会社出資金）	3,000	3,150
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式）	33	33
投資有価証券（関係会社社債）	1,990	9,990
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金）	58,031	55,093

※６　貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	18,085百万円	20,180百万円

　７　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,445百万円	18,117百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	9	2
従業員に対する保証債務 （金融機関からの借入）	－	14
取引先等に対する保証債務 （手付金等)	42	851
計	18,497	18,985

　８　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	301百万円	391百万円

※９　土地再評価法の適用

　提出会社、一部の国内連結子会社及び国内持分法適用関連会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	20,934百万円	12,349百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
6,533百万円	11,253百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
7,731百万円	7,998百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	108百万円	262百万円
機械装置及び運搬具	49	37
工具、器具及び備品	3	17
土地	1,197	266
計	1,359	583

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　平成26年４月１日 　　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	45百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	3
工具、器具及び備品	15	14
土地	14	37
無形固定資産	0	0
計	76	63

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	静岡県等	1,114
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	5,226
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	兵庫県等	3,184
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	香川県等	943
遊休資産	土地	栃木県	125
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	588

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,182百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,777百万円、機械装置及び運搬具86百万円、工具、器具及び備品153百万円、土地7,021百万円、無形固定資産770百万円、リース資産373百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・リース資産	東京都等	688
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	兵庫県等	218
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定	佐賀県等	1,807
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	大阪府等	560
遊休資産	土地	大阪府等	13
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	東京都等	22

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,311百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,593百万円、機械装置及び運搬具50百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地1,220百万円、リース資産365百万円、建設仮勘定16百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

※６　退職給付債務割引率変更数理差異償却

　提出会社及び一部の連結子会社は、期末日の市場金利の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として1.7％から0.8％へ変更しました。なお、割引率変更の要否については、従来より重要性基準に基づき判定を行い、変更が必要となった場合には、変更によって生じた重要な数理差異上の差異を特別損失で発生年度に一括処理しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	49,167百万円	6,467百万円
組替調整額	△3,253	△8,737
税効果調整前	45,914	△2,269
税効果額	△12,094	2,902
その他有価証券評価差額金	33,819	633
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	119	△105
税効果額	△45	57
繰延ヘッジ損益	74	△48
土地再評価差額金：
税効果額	2,221	1,111
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,579	△2,964
組替調整額	△27	△1,747
為替換算調整勘定	5,551	△4,712
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,686	△3,624
組替調整額	42	△92
持分法適用会社に対する持分相当額	6,729	△3,717
その他の包括利益合計	48,396	△6,732

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	660,421	－	－	660,421
合計	660,421	－	－	660,421
自己株式
普通株式　（注）１、２	1,300	319	0	1,619
合計	1,300	319	0	1,619

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

所在不明株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　294千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 25千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	38
合計		－	－	－	－	－	38

（注）　　第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,773	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	16,477	25.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	660,421	5,816	－	666,238
合計	660,421	5,816	－	666,238
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,619	809	0	2,429
合計	1,619	809	0	2,429

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,816千株

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　  800千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　  9千株

３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　  0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	38
合計		－	－	－	－	－	38

（注）　　第１回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金預金勘定	238,776	百万円	192,571	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,232		△3,648
現金及び現金同等物	234,544		188,923

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱トモ（現・大和ハウスパーキング㈱、以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	904	百万円
固定資産	1,181
のれん	1,204
流動負債	△687
固定負債	△836
非支配株主持分	△48
新規連結子会社株式の取得価額	1,717
支配獲得時までの取得価額	△2
段階取得に係る差益	△5
追加取得価額	1,710
前連結会計年度に支払った取得価額	△14
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△489
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,206

　　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱流山共同開発（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	100	百万円
固定資産	12,463
流動負債	△3,660
新規連結子会社株式の取得価額	8,903
株式取得価格のうち未払額	△100
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△79
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,724

※３　当連結会計年度に行った重要な非資金取引の内容

　株式交換により、新たに連結した大和小田急建設㈱（平成27年10月㈱フジタと経営統合（合併））の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	33,268	百万円
固定資産	20,194
資産合計	53,462
流動負債	30,287
固定負債	7,276
負債合計	37,564

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が13,240百万円含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	279,308	151,853	6,469	120,985
機械装置及び運搬具	1,621	1,259	8	352
工具、器具及び備品	374	309	－	64
合計	281,304	153,422	6,478	121,402

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	264,609	153,579	5,921	105,108
機械装置及び運搬具	1,337	1,137	－	200
工具、器具及び備品	232	200	－	32
合計	266,179	154,916	5,921	105,341

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	17,692	22,248
１年超	130,653	107,708
合計	148,345	129,957
リース資産減損勘定の残高	3,544	3,018

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	22,867	21,966
リース資産減損勘定の取崩額	723	817
減価償却費相当額	13,454	12,625
支払利息相当額	9,031	7,400
減損損失	329	292

（４）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	48,648	49,973
１年超	444,167	445,797
合計	492,815	495,770

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	29,805	25,788
見積残存価額部分	1,479	1,155
受取利息相当額	△7,434	△7,682
リース投資資産	23,850	19,261

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	343	322	317	326	888	515
リース投資資産	4,511	4,152	3,327	2,690	1,943	13,180

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	367	362	371	933	111	554
リース投資資産	4,640	4,001	3,190	2,204	1,625	10,126

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	136	121	14
合計	136	121	14

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	35	29	6
合計	35	29	6

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	8	4
１年超	6	2
合計	15	6

（３）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取リース料	63	8
減価償却費	60	8
受取利息相当額	3	0

（４）利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額から取得価額等を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,555	3,372
１年超	197,272	207,177
合計	200,827	210,550

　なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後10年以内に償還・返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。変動金利の借入金や外貨建ての借入金については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引等を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。

　デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規定」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．（６）会計方針に関する事項　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	238,776	238,776	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	244,045
貸倒引当金（＊１）	△2,453
	241,592	241,315	△276
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,968	4,124	156
②子会社株式及び関連会社株式	5,720	7,466	1,745
③その他有価証券	188,982	188,982	－
（４）敷金及び保証金	199,562
貸倒引当金（＊１）	△500
	199,062	193,626	△5,436
資産計	878,103	874,291	△3,811
（１）支払手形・工事未払金等	309,261	309,261	－
（２）短期借入金	70,892	70,892	－
（３）コマーシャル・ペーパー	72,000	72,000	－
（４）未払金	137,489	137,489	－
（５）未払法人税等	27,415	27,415	－
（６）社債	110,706	111,170	464
（７）長期借入金	309,932	312,509	2,577
（８）長期預り敷金保証金	241,355	234,592	△6,762
負債計	1,279,053	1,275,333	△3,720
デリバティブ取引（＊２）	135	135	－
デリバティブ取引  計	135	135	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	192,571	192,571	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	281,755
貸倒引当金（＊１）	△904
	280,850	280,842	△8
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,401	4,641	240
②子会社株式及び関連会社株式	1,322	636	△686
③その他有価証券	187,618	187,618	－
（４）敷金及び保証金	205,659
貸倒引当金（＊１）	△535
	205,124	203,444	△1,679
資産計	871,888	869,754	△2,133
（１）支払手形・工事未払金等	368,494	368,494	－
（２）短期借入金	54,291	54,291	－
（３）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
（４）未払金	126,883	126,883	－
（５）未払法人税等	60,429	60,429	－
（６）社債	110,095	110,965	870
（７）長期借入金	327,577	332,183	4,605
（８）長期預り敷金保証金	249,949	247,482	△2,467
負債計	1,297,721	1,300,730	3,008
デリバティブ取引（＊２）	△19	△19	－
デリバティブ取引  計	△19	△19	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金

　  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

負　債

（１）支払手形・工事未払金等、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）未払金、及び（５）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（６）社債

　社債の時価については、主に市場価格によっています。

（７）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（８）長期預り敷金保証金

  　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	19,292	27,314
優先出資証券	29,455	31,714
非上場債券	－	8,000
投資事業有限責任組合出資金等	5,580	5,514

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	238,776	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	225,705	8,664	7,061	2,613
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	900	3,284	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	16	2,122	50	－
敷金及び保証金	26,646	62,965	58,597	58,723
合計	491,144	74,653	68,993	61,347

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	192,571	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	264,064	10,219	6,051	1,420
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	0	1,720	2,867	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	16	2,156	－	120
敷金及び保証金	22,670	70,117	58,282	60,683
合計	479,323	84,213	67,200	62,233

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	110	10,085	10	20,000	45,000	35,500
長期借入金	34,803	33,300	64,184	45,703	15,799	116,140
合計	34,914	43,386	64,194	65,703	60,799	151,640

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,085	10	20,000	45,000	15,000	20,000
長期借入金	31,748	76,287	56,901	17,913	36,333	108,392
合計	41,834	76,297	76,901	62,913	51,333	128,392

（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	3,566	3,724	157
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	401	400	△1
合計		3,968	4,124	156

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,282	4,523	241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	118	117	△0
合計		4,401	4,641	240

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	186,709	60,653	126,055
	（２）その他	244	114	129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	38	39	△1
	（２）債券
	社債	1,990	1,990	－
合計		188,982	62,798	126,183

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,952百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額26,455百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額5,580百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	183,803	59,196	124,607
	（２）その他	31	28	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,490	1,637	△146
	（２）債券
	社債	2,292	2,292	－
合計		187,618	63,154	124,463

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,184百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額28,564百万円）、投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額5,514百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額8,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	5,365	3,365	93
合計	5,365	3,365	93

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	14,964	10,224	146
合計	14,964	10,224	146

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について920百万円（その他有価証券の株式等920百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、有価証券について1,286百万円（その他有価証券の株式等1,286百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）金利関連

　該当事項はありません。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引	1,495	－	（注） △1	△1
	買建
	メキシコペソ

（注）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（３）金利通貨関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	32,453	31,698	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			39,413	38,658	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	32,454	31,695	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			39,414	38,655	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	1,406 456	－ 116	（注２） 155 △19
	買建
	米ドル
	インドルピー
合計			11,863	10,116	135

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	111 116 3	－ － －	（注２） △5 △12 △0
	買建
	米ドル
	インドルピー その他
合計			10,231	10,000	△17

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	（注）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	（注）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	472,253百万円	438,902百万円
会計方針の変更による累積的影響額	14,418	-
会計方針の変更を反映した期首残高	486,672	438,902
勤務費用	20,424	20,571
利息費用	6,966	7,253
数理計算上の差異の発生額	7,009	93,383
退職給付の支払額	△11,789	△11,585
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△69,128	-
事業再編に伴う増減額等	△1,252	3,586
退職給付債務の期末残高	438,902	552,112

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	267,451百万円	259,432百万円
数理計算上の差異の発生額	28,056	△758
事業主からの拠出額	18,117	19,961
退職給付の支払額	△6,622	△6,857
確定拠出制度への移行に伴う拠出額	12,162	-
確定拠出制度への移換額	△59,733	-
事業再編に伴う増減額等	-	105
年金資産の期末残高	259,432	271,883

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	356,791百万円	460,214百万円
年金資産	△259,432	△271,883
	97,359	188,330
非積立型制度の退職給付債務	82,110	91,897
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	179,470	280,228
退職給付に係る負債	179,470	280,228
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	179,470	280,228

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	20,424百万円	20,571百万円
利息費用	6,966	7,253
数理計算上の差異の費用処理額	△21,046	94,142
確定給付制度に係る退職給付費用	6,344	121,966

　退職給付債務の計算における割引率変更の要否については、従来より重要性基準に基づき判定を行い、変更が必要となった場合には、変更によって生じた重要な数理計算上の差異を特別損益で発生年度に一括処理しております。当連結会計年度における数理計算上の差異の費用処理額には、割引率変更による影響額として84,959百万円（特別損失に計上。）が含まれております。

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	1％	1％
国外債券	6	7
国内株式	13	11
国外株式	8	7
現金及び現金同等物	21	17
プライベートエクイティ	17	17
ヘッジファンド	16	19
一般勘定	10	10
その他	8	11
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.7％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.2	2.2

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,875百万円、当連結会計年度5,497百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（１）流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	4,922百万円		7,141百万円
	賞与引当金	12,605		14,024
	未払事業税	2,494		4,515
	その他	15,679		14,718
	小計	35,701		40,399
	評価性引当額	△2,864		△4,993
	資産合計	32,836		35,406
	繰延税金負債
	その他	△2		△5
	負債合計	△2		△5
	繰延税金資産の純額	32,833		35,401
（２）固定の部
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	58,342		86,515
	固定資産未実現利益	8,560		8,900
	固定資産償却超過額	24,009		22,620
	繰越欠損金	31,995		28,581
	その他	43,725		45,317
	小計	166,632		191,935
	評価性引当額	△68,669		△55,417
	資産合計	97,963		136,517
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△1,482		△3,049
	その他有価証券評価差額金	△38,132		△36,312
	その他	△8,534		△9,784
	負債合計	△48,149		△49,145
	繰延税金資産の純額	49,813		87,371

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
持分法投資損益	△0.0
評価性引当額の増加	0.3
法人税額の特別控除	△0.2
土地再評価差額金の取崩	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（当連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,317百万円減少し、法人税等調整額が7,352百万円、その他有価証券評価差額金が2,029百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が1,111百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が1,111百万円増加しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  大和小田急建設株式会社

事業の内容        建築・土木・不動産事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社及び大和小田急建設株式会社（以下、大和小田急建設）は、平成20年３月11日の資本業務提携契約締結、及び平成20年４月１日の当社による大和小田急建設株式取得による持分法適用関連会社化以降、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んできました。

　その中で、国内の建設業界を取り巻く不透明な経営環境に備え、さらなる企業価値向上を図るためには、大和小田急建設を当社の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが最善との判断に至ったことから、平成27年２月６日の両社の取締役会において、当社が大和小田急建設を完全子会社とすることを目的として、株式交換を実施することを決議しました。

（３）企業結合日

平成27年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率  33.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率    67.0％

取得後の議決権比率                   100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が大和小田急建設の議決権の100％を取得したことによります。

これにより、大和小田急建設は当社の連結子会社となりました。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

（注）大和小田急建設は、平成27年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社フジタと、株式会社フジタを存続会社として経営統合（合併）しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	8,099百万円 16,594
取得原価	24,693

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　大和小田急建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.4株を割当て交付しました。ただし、当社が保有していた大和小田急建設の普通株式7,168,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っていません。

（２）株式交換比率の算定方法

当社及び大和小田急建設は、本株式交換における株式交換比率の公正性、妥当性を確保するため、それぞれ別個に算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を、また法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、一方、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を、それぞれ選定しました。

当社及び大和小田急建設は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、当該株式交換比率を決定しました。

（３）交付した株式数

5,816,354株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　107百万円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　4,147百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,795百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33,268百万円
固定資産	20,194
資産合計	53,462
流動負債	30,287
固定負債	7,276
負債合計	37,564

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	28,996百万円	31,052百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,331	3,375
時の経過による調整額	575	605
資産除去債務の履行等による減少額	△851	△316
期末残高	31,052	34,717

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,801百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による損失は411百万円（特別損益に計上。）、減損損失は707百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,467百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は143百万円（特別損益に計上。）、減損損失は365百万円（特別損失に計上。）です。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	537,169	642,485
	期中増減額	105,315	102,118
	期末残高	642,485	744,603
期末時価		682,888	805,131

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（193,315百万円）であり、主な減少額は減価償却（19,515百万円）及びたな卸資産への振替等（81,755百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（142,186百万円）であり、主な減少額は減価償却（20,520百万円）及びたな卸資産への振替等（31,386百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしています。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	371,978	770,508	230,662	89,992	444,603	578,666	2,486,412
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,364	2,447	682	1,671	11,614	2,902	22,683
計	375,343	772,955	231,344	91,664	456,218	581,569	2,509,096
セグメント利益	8,841	69,597	10,819	9,976	67,279	38,444	204,957
セグメント資産	209,548	263,607	306,218	9,870	509,017	831,798	2,130,060
その他の項目
減価償却費	3,529	7,042	2,023	174	15,168	7,963	35,902
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,030	33,258	4,572	194	46,873	121,763	211,692

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	324,302	2,810,714	－	2,810,714
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	102,209	124,893	(124,893)	－
計	426,512	2,935,608	(124,893)	2,810,714
セグメント利益	10,288	215,246	(34,894)	180,352
セグメント資産	612,381	2,742,442	278,564	3,021,007
その他の項目
減価償却費	16,510	52,413	870	53,283
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,126	253,818	21,171	274,990

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△34,894百万円には、セグメント間取引消去△446百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,164百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額278,564百万円には、セグメント間取引消去△237,311百万円、全社資産515,875百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額870百万円には、セグメント間取引消去△401百万円、全社資産に係る償却額1,272百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,171百万円には、セグメント間取引消去△1,345百万円、本社設備等の設備投資額22,517百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	376,218	878,617	279,118	92,653	487,483	733,453	2,847,544
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,088	1,543	192	2,855	8,050	2,902	17,633
計	378,306	880,161	279,311	95,508	495,533	736,355	2,865,177
セグメント利益	16,515	81,903	15,796	11,297	80,332	68,003	273,849
セグメント資産	209,765	265,686	310,967	11,940	521,528	1,001,788	2,321,676
その他の項目
減価償却費	3,572	7,816	1,789	155	16,407	8,333	38,074
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,216	19,910	3,330	70	31,647	100,246	161,421

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	345,356	3,192,900	－	3,192,900
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	113,513	131,146	(131,146)	－
計	458,870	3,324,047	(131,146)	3,192,900
セグメント利益	9,573	283,422	(40,322)	243,100
セグメント資産	641,519	2,963,195	294,609	3,257,805
その他の項目
減価償却費	17,261	55,335	1,180	56,515
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	28,307	189,728	(1,416)	188,312

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△40,322百万円には、セグメント間取引消去△1,563百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,475百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額294,609百万円には、セグメント間取引消去△217,041百万円、全社資産511,650百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,180百万円には、セグメント間取引消去△424百万円、全社資産に係る償却額1,604百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去△1,985百万円、本社設備等の設備投資額569百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	289	285	361	－	1,106	159	8,979	－	11,182

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	131	158	32	－	459	399	2,129	－	3,311

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	△8	1,308	－	534	1,646	△249	－	3,232
当期末残高	－	△103	17,069	－	4,654	29,645	△3,129	－	48,136

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	△8	1,118	－	428	2,001	△281	－	3,257
当期末残高	－	△95	15,404	－	4,226	37,049	△2,171	－	54,413

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	22	工事未払金	1
役員	土田　和人	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	商品の販売	マンションの販売	24	－	－
役員の近親者	土田　和人 の実子 ※２	－	－	－	－	商品の販売	マンションの販売	27	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	36	工事未払金	11
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	Ｃｉｔｒｉｎ合同会社 ※３	東京都 品川区	10	不動産の管理等	－	商品の販売	マンションの販売	94	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　　　２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

　　　　　　※２　当社取締役専務執行役員土田和人の実子です。

　　　　　　※３　当社代表取締役副社長石橋民生の近親者が議決権の過半数を保有しています。

　　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	建具施工図面作成・自動車のリース等	施工図面作成料・リース料等	47	売掛金	2
									流動資産 その他	1
役員の近親者	石橋　民生の実兄 ※２	－	－	－	（被所有） 直接　0.3％	不動産の売買等	不動産の取得	70	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	建具施工図面作成・自動車のリース等	施工図面作成料・リース料等	55	売掛金	0
									流動資産 その他	1

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　　　２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

　　　　　　※２　当社代表取締役副社長石橋民生の実兄です。

　　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,678.24円	1,762.97円
１株当たり当期純利益金額	177.74円	156.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	155.83円

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

  ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	117,133	103,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	117,133	103,577
期中平均株式数（千株）	659,015	662,253
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	155.83
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2,421 （うち新株予約権2,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第２回無担保社債 （注１）	平成24年 11月２日	10,000	10,000 (10,000)	0.25	なし	平成28年 12月20日
提出会社	第３回無担保社債	平成24年 11月２日	20,000	20,000	0.41	なし	平成30年 12月20日
提出会社	第４回無担保社債	平成26年 ４月23日	45,000	45,000	0.28	なし	平成31年 ６月20日
提出会社	第５回無担保社債	平成26年 ４月23日	20,000	20,000	0.44	なし	平成33年 ６月18日
提出会社	第６回無担保社債	平成26年 10月22日	15,000	15,000	0.26	なし	平成32年 12月18日
グローバルコミュニティ株式会社	第１回無担保変動利付社債（注１）	平成22年 １月29日	114 (53)	60 (60)	0.26	なし	平成29年 １月31日
ＤＨ牧志 特定目的会社	第１回一般担保付 特定社債	平成23年 ３月31日	500	－	2.06	あり	平成33年 ９月30日
大和ハウスパーキング株式会社	第１回無担保社債 （注１）	平成20年 ７月31日	27 (27)	－	1.54	なし	平成27年 ７月31日
大和ハウスパーキング株式会社	第３回無担保社債 （注１）	平成23年 ８月22日	15 (10)	5 (5)	0.64	なし	平成28年 ８月22日
大和ハウスパーキング株式会社	第４回無担保社債 （注１）	平成24年 ８月22日	50 (20)	30 (20)	0.49	なし	平成29年 ８月22日
合　計	－	－	110,706 (110)	110,095 (10,085)	－	－	－

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。

　　　　２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,085	10	20,000	45,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,892	54,291	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,803	31,748	0.47	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）	72,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,973	2,493	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。）	275,128	295,828	0.59	平成29年～平成44年
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。）	27,415	21,598	－	平成29年～平成57年
計	483,213	405,960	－	－

　（注）１．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,287	56,901	17,913	36,333
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,262	2,271	1,677	1,212

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
法令上の要求に基づく アスベストの除去	500	6	26	480
法令上の要求に基づく 土壌汚染調査費用	720	97	28	790
定期借地契約等による 建物・造作等の除去等	29,831	3,970	354	33,446

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	693,689	1,535,590	2,242,336	3,192,900
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	62,919	136,266	177,720	156,214
親会社株主に帰属する 四半期（当期） 純利益金額（百万円）	42,298	92,722	119,575	103,577
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 （円）	64.21	140.39	180.71	156.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	64.21	76.20	40.40	△24.09