文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種政策効果や原油価格下落の影響もあり、
雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いてきました。その一方で、中国経済の減速等
の影響により、輸出や生産の一部が下振れするなど、弱い動きも見られました。
当業界においては、住宅市場では、平成26年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しの動きが続いてきたものの、平成27年９月以降は、新設着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど、不安定な動きとなりました。一般建設市場では、公共工事受注高が平成27年２月より11ヶ月連続で前年同月の水準を下回る一方で、民間工事受注高は、平成26年10月より15ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業の国内回帰による設備投資の増加を背景に堅調に推移しました。
このような状況下において、当社グループは平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心としたさらなる業績拡大を目指してきました。
また、競争力強化の一環として、平成27年４月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクス
ト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合し、平成27年10月には、株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合するなど、成長基盤を構築してきました。
以上の結果、売上高は2,242,336百万円（前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。利益については、経常利益170,826百万円（前年同四半期連結累計期間比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,575百万円（前年同四半期連結累計期間比40.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、お客様目線で地域に密着した事業展開を推進
するとともに、平成26年１月に発売を開始した当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力しました。
平成27年10月には、業界最高クラスとなる天井高と開口幅を実現する新構法や狭小地を有効活用できる工法を採用した３・４・５階建戸建住宅商品、新「skye（スカイエ）」を発売しました。当商品の投入により、今後需要の拡大が見込まれる都市部での賃貸併用住宅、店舗併用住宅等の多様な要望に対応できる商品ラインアップを強化しました。
以上の結果、当事業の売上高は270,188百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％増）、営業利益は10,474百万円（前年同四半期連結累計期間比428.0％増）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、平成27年４月に新設した８拠点に加えて、平成27年10月にさらに４拠点を新設し、国内162拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。
商品開発においては、２階建商品として、平成27年５月に伝統的な街並みに調和するとともに城下町や宿場町等の街並み規制に対応した「セジュールウィット京和風」を、平成27年７月にはご入居者様の趣味やライフスタイル等に合わせた新たな空間「PLUS Room」を追加した「セジュールウィットプラス」を発売しました。
３階建商品では、平成27年４月にタイル張り外壁と独自開発の高遮音床を使用することで高級感を高めた
狭小・変形地対応商品「セジュールオッツαJT」を、平成27年9月には津波の災害に備えて階段室屋上に緊急避難スペースを確保した「セジュールオッツW-ev」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は627,449百万円（前年同四半期連結累計期間比13.7％増）、営業利益は55,971百万円（前年同四半期連結累計期間比18.5％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションを供給するとと
もに、当社の総合力を活かした事業展開に努めてきました。
平成27年６月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）は、立地周辺の
生活利便性と自然環境を両立させた当社複合開発物件で、経済産業省によるスマートマンション導入加速化推
進事業の認定を受け、第１期・第２期の185戸に続き、第３期66戸についても即日完売しました。
また、平成27年11月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト四日市駅前」（三重県）は、近鉄四日市
駅まで徒歩１分というアクセスや立地周辺の生活利便性が好評を博しました。さらに12月には、京都市の中心部に位置する分譲マンション「プレミスト京都 烏丸御池」や那覇市近郊で発展が著しい豊見城市に立地する分譲マンション「ジ・オーシャンテラス豊崎」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。
以上の結果、当事業の売上高は173,123百万円（前年同四半期連結累計期間比27.4％増）、営業利益は7,112百万円（前年同四半期連結累計期間比473.0％増）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
また、平成27年10月より戸建住宅のオーナー様向けに、浴室や脱衣室の暖房設備等のリフォームを提案する「冬じたくでホッとリフォームキャンペーン」や、集合住宅のオーナー様向けに、ユニットバスなどの水回りを中心としたリフォームを提案する「秋のサンクスキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業績の拡大を図ってきました。
さらに、リフォーム専門ショールームとして４店舗目となる「リフォームサロン桃花台店」（愛知県）をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、当事業の売上高は69,615百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％増）、営業利益は8,165百万円（前年同四半期連結累計期間比28.8％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし
たバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、オーナー様の相続税等の税務対策ニーズに応える企画提案
を行い、長期的なリレーションを強化するなど、受注の拡大を図ってきました。
大和リース株式会社においては、平成27年６月に都市型商業施設「BiVi日出」（大分県）、さらに９月には「BiViつくば」（茨城県）がオープンし、都市型商業施設「BiVi」は全国10ヶ所となりました。
また、大和情報サービス株式会社においては、平成27年12月に郊外型商業施設「アクロスプラザ津島」（愛知県）がオープンし、郊外型商業施設「アクロスプラザ」は全国71ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は351,244百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）、営業利益は55,440百万円（前年同四半期連結累計期間比18.3％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の目的に応じた様々な施設建設のプロデュースや、企業資産の有効活用を
トータルサポートすることで、業績の拡大に努めてきました。
物流施設関連では、豊富な施工実績をもとにお客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップし、物
流施設開発を全国各地で進めるとともに、物流用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など、法人のお客様の様々な物流ニーズにお応えしました。
医療介護関連では、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅や、旧耐震基準の病
院をターゲットにした建替え・移転の提案を強化し、受注拡大を図ってきました。
生産施設関連では、生産設備に対する投資を検討している企業様をターゲットに、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」の見学会を実施するなど、生産施設の提案を強化してきました。
以上の結果、当事業の売上高は509,555百万円（前年同四半期連結累計期間比24.5％増）、営業利益は46,572百万円（前年同四半期連結累計期間比89.0％増）となりました。
＜その他事業＞
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成27年６月に奈良県初出店となる大
型複合施設「スポーツクラブNAS学園前」（奈良県）をオープンしました。また、平成27年９月に「スポーツクラブNASなかもず」（大阪府）、平成27年10月には「スポーツクラブNAS大高」（愛知県）をオープンし、店舗数は全国70店舗となりました。
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成27年８月「ダイワロイネットホテル千葉駅
前」、平成27年10月に「ダイワロイネットホテル徳島駅前」、さらに平成27年12月には、銀座1丁目駅より徒歩1分という都心で利便性の高い立地に「ダイワロイネットホテル銀座」（東京都）をオープンしました。これにより都市型ホテルは全国42店舗となりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成27年５月に横浜市最大のペット
フロアを設けたホームセンター「ロイヤルホームセンター戸塚深谷店」、平成27年10月には、建築資材や工具等の品揃えを充実させた資材館を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター豊中店」（大阪府）をオープンし、地域のニーズに即した店舗開発を図ってきました。これにより店舗数は全国54店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、平成27年４月に物流センター「仙台港」、「神奈川宮下」をオープンし、主に卸売業やメーカーのお客様の物流ニーズに沿った提案力の強化を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は332,956百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、営業利益は14,824百万円（前年同四半期連結累計期間比20.9％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用・所得改善傾向が続く中で、政府主導の各種政策効果等により企業収益
の改善も見込まれ、景気は緩やかながら回復基調が続くことが期待されます。一方で、中国経済の減速や欧州
の政情不安等が国内景気に影響を及ぼすリスクがあり、留意していく必要があります。
当業界においては、中長期的には、人口減少による国内住宅着工戸数の減少が見込まれ、また平成29年４月の消費増税後には、住宅市場が冷え込むことが予想されます。一般建設市場では、民間企業を中心に設備投資が堅調に推移し、また2020年の東京五輪に向けて建設需要がさらに高まることが見込まれます。一方で、建設資材価格の動向には、引続き注視をしていく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、将来に備えた積極的な不動産開発投資を推進するとともに、コ
ア事業との連携強化により多角化事業を拡大させるなど、成長戦略をさらに推進することで、業績拡大を目指
していきます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,925百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。