第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	238,776	185,385
受取手形・完成工事未収入金等	244,045	291,577
有価証券	16	16
未成工事支出金	31,778	39,565
販売用不動産	423,869	449,207
仕掛販売用不動産	114,915	145,263
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,984	16,105
仕掛品	6,709	10,496
材料貯蔵品	5,785	6,874
その他	192,067	211,140
貸倒引当金	△3,347	△4,741
流動資産合計	1,270,247	1,351,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	782,817	821,346
減価償却累計額	△365,178	△386,425
建物及び構築物（純額）	417,638	434,921
土地	566,139	622,004
その他	199,303	216,297
減価償却累計額	△112,960	△116,468
その他（純額）	86,342	99,829
有形固定資産合計	1,070,121	1,156,755
無形固定資産
のれん	48,136	55,221
その他	32,441	32,112
無形固定資産合計	80,578	87,334
投資その他の資産
投資有価証券	252,982	274,055
敷金及び保証金	199,562	202,286
その他	150,944	147,726
貸倒引当金	△3,430	△3,715
投資その他の資産合計	600,059	620,353
固定資産合計	1,750,759	1,864,442
資産合計	3,021,007	3,215,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	309,261	303,520
短期借入金	70,892	85,476
1年内償還予定の社債	110	10,083
1年内返済予定の長期借入金	34,803	38,237
コマーシャル・ペーパー	72,000	120,000
未払法人税等	27,415	24,974
前受金	39,732	50,133
未成工事受入金	90,487	114,574
賞与引当金	39,249	23,528
完成工事補償引当金	6,819	6,820
資産除去債務	1,617	1,640
その他	223,713	231,962
流動負債合計	916,104	1,010,953
固定負債
社債	110,595	100,054
長期借入金	275,128	290,482
長期預り敷金保証金	241,355	245,946
退職給付に係る負債	179,470	184,556
資産除去債務	29,434	31,715
その他	156,100	147,632
固定負債合計	992,085	1,000,388
負債合計	1,908,190	2,011,341
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	294,632	311,226
利益剰余金	534,639	607,656
自己株式	△1,965	△1,991
株主資本合計	989,005	1,078,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,678	89,385
繰延ヘッジ損益	84	△9
土地再評価差額金	△457	△217
為替換算調整勘定	32,318	27,170
その他の包括利益累計額合計	116,623	116,329
新株予約権	38	38
非支配株主持分	7,149	9,682
純資産合計	1,112,817	1,204,641
負債純資産合計	3,021,007	3,215,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,976,032	2,242,336
売上原価	1,595,613	1,786,899
売上総利益	380,419	455,437
販売費及び一般管理費	264,318	285,375
営業利益	116,101	170,062
営業外収益
受取利息	2,926	2,719
受取配当金	2,498	2,910
持分法による投資利益	352	－
雑収入	5,862	3,916
営業外収益合計	11,641	9,546
営業外費用
支払利息	3,840	3,714
租税公課	808	1,534
持分法による投資損失	－	415
雑支出	3,669	3,117
営業外費用合計	8,318	8,781
経常利益	119,423	170,826
特別利益
固定資産売却益	1,222	545
投資有価証券売却益	3,362	4,363
退職給付制度改定益	9,394	－
段階取得に係る差益	5	4,147
その他	8	－
特別利益合計	13,993	9,056
特別損失
固定資産売却損	57	41
固定資産除却損	1,538	620
減損損失	210	346
投資有価証券売却損	－	116
投資有価証券評価損	69	187
合併関連費用	－	826
その他	64	23
特別損失合計	1,940	2,162
税金等調整前四半期純利益	131,477	177,720
法人税、住民税及び事業税	30,998	53,656
法人税等調整額	15,688	4,401
法人税等合計	46,686	58,057
四半期純利益	84,790	119,662
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△490	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,281	119,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	84,790	119,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,152	5,042
繰延ヘッジ損益	93	△93
為替換算調整勘定	598	△4,026
持分法適用会社に対する持分相当額	1,616	△1,728
その他の包括利益合計	28,460	△806
四半期包括利益	113,251	118,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,731	119,042
非支配株主に係る四半期包括利益	△480	△185

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった大和小田急建設株式会社を株式交換により完全子会社とし、連結の範囲に含めています。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フジタと大和小田急建設株式会社は、株式会社フジタを存続会社として経営統合（合併）しています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

  第２四半期連結会計期間において、株式交換により連結子会社となった大和小田急建設株式会社は、持分法適用の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,445百万円	11,745百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	9	7
取引先等に対する保証債務 （金融機関からの借入等）	42	788
計	18,497	12,541

２  受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形等割引高	－百万円	9百万円
受取手形裏書譲渡高	301	337

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	39,098百万円	41,426百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,773	利益剰余金	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	16,477	利益剰余金	25.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	255,848	549,787	135,421	64,583	322,363	408,038	1,736,042
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,268	1,956	466	1,241	6,034	1,260	13,227
計	258,116	551,743	135,887	65,825	328,398	409,299	1,749,270
セグメント利益	1,983	47,239	1,241	6,337	46,874	24,645	128,321

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	239,990	1,976,032	-	1,976,032
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	74,147	87,375	(87,375)	-
計	314,137	2,063,407	(87,375)	1,976,032
セグメント利益	12,257	140,579	(24,478)	116,101

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△24,478百万円には、セグメント間取引消去△178百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,837百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	268,528	625,916	172,988	67,731	345,277	507,244	1,987,686
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,660	1,532	135	1,884	5,967	2,310	13,491
計	270,188	627,449	173,123	69,615	351,244	509,555	2,001,177
セグメント利益	10,474	55,971	7,112	8,165	55,440	46,572	183,737

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	254,650	2,242,336	-	2,242,336
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	78,306	91,797	(91,797)	-
計	332,956	2,334,134	(91,797)	2,242,336
セグメント利益	14,824	198,562	(28,500)	170,062

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,500百万円には、セグメント間取引消去△433百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△28,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	129円39銭	180円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	85,281	119,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	85,281	119,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	659,079	661,706
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	180円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2,421 （うち新株予約権2,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	23,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成27年12月４日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。