文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場で平成28年６月に新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスに転じたものの、持家・貸家は３ヶ月連続でプラスとなるなど、全体としては堅調に推移してきました。一般建設市場では、公共工事受注高が平成28年４月に前年同月比プラスとなったものの、その後は再びマイナスに転じるなど、全体としては弱い動きとなりました。一方で民間工事受注高は、不動産業を中心とした好調な設備投資を背景に堅調に推移してきました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき不動産開発投資を積極的に行うとともに、旺盛な国内需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大に努めてきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は798,470百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％増）となりました。利益については、経常利益60,023百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,761百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。
また平成28年５月に熊本地震復興支援策として、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した方を対象とした復興支援戸建住宅「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を同時発売しました。
しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は73,821百万円（前年同四半期連結累計期間比3.9％増）、営業損失は781百万円（前年同四半期連結累計期間は227百万円の営業利益）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を８ヶ所新設し、国内170拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。
また、資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップをもとに、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行ってきました。
賃貸住宅管理事業においては、大和リビング株式会社において、全国９支店を11支店に再編成するとともに、新たに営業拠点を４ヶ所新設し、より地域に密着した営業展開に努めてきました。加えて、電力自由化に伴い開始した電力供給サービスにも注力するなど、入居者様のニーズに即したサービスの展開を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は212,437百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8％増）、営業利益は17,266百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％減）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
平成28年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト日本橋浜町公園」（東京都）は、東京駅から約２km圏内という立地と５駅５路線が徒歩圏内という高い利便性が好評を博しました。
また、神戸市で初めてマンション建替え円滑化法が適用された分譲マンション「プレミスト六甲道」は、販売開始から２ヶ月で完売するなど、建替事業にも注力してきました。加えて、金沢市中心に立地する分譲マンション「プレミスト金沢本町」を完成させるなど、地方の中核都市においても事業を展開してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、埼玉県子育て応援マンションに認定された分譲マンション「イニシア草加高砂」の販売を開始するなど、お客様の住まいに対する「感性的価値観」や「すごしかた」にフォーカスし、多様化する生活スタイルに対応する空間づくりを進めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は48,150百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％増）、営業利益は639百万円（前年同四半期連結累計期間は220百万円の営業損失）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
平成28年４月より戸建住宅のオーナー様向けに、リフォーム減税を活用した省エネリフォームやバリアフリーリフォームを提案する「リフォーム応援キャンペーン」や、集合住宅のオーナー様向けに、防犯対策リフォームを提案する「バリューアップキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業績の拡大を図ってきました。
さらに、平成28年６月にリフォーム専門ショールームとして５店舗目となる「リフォームサロン箕面」（大阪府）をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただいています。
以上の結果、当事業の売上高は22,442百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％増）、営業利益は2,886百万円
（前年同四半期連結累計期間比0.9％減）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業績拡大を図ってきました。
また、平成28年４月に都市型商業施設「BiVi土山」（兵庫県）や郊外型商業施設「フレスポ大町」（長野県）がオープンするなど、引き続き商業施設の全国展開に努めてきました。加えて、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」（東京都）に立地する平成29年開業予定の大型複合商業施設「（仮称）八王子高尾ショッピングセンター」の建設工事に着手しました。
以上の結果、当事業の売上高は113,117百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増）、営業利益は17,189百万円（前年同四半期連結累計期間比10.7％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業績の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、豊富な施工実績や運営管理実績をもとに、お客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップするとともに、物流用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など、多様なお客様のニーズにお応えしてきました。
生産施設関連では、食品関連企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引続き強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内ではトラックターミナルや自動車工場等の大型の建築事業を受注し、海外では香港での空港関連の大型土木事業を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は242,117百万円（前年同四半期連結累計期間比41.4％増）、営業利益は28,730百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％増）となりました。
＜その他事業＞
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年４月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンしました。その他にも東京都や兵庫県において新店舗をオープンし、全国56店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年６月に名古屋市内や東海北陸エリアをカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」（愛知県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センターは全国69ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は116,483百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）、営業利益は4,405百万円（前年同四半期連結累計期間比12.1％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、中国経済の減速や英国のEU離脱問題に伴う国際経済の不確実性の高まりが国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、短期的には消費税増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,134百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。