文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続きました。
当業界においては、住宅市場で新設住宅着工戸数が分譲マンションでマイナスとなった一方、持家・貸家・分譲住宅ではプラスとなるなど、全体としては堅調に推移しました。一般建設市場では、東京五輪関連の大型工事や不動産業の積極的な設備投資等がけん引する形で、公共・民間工事共に堅調に推移しました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,698,788百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％増）となりました。利益については、経常利益143,400百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,046百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。
また平成28年５月には、熊本地震復興支援策として、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した方を対象とした復興支援戸建住宅「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を同時発売しました。
しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は192,687百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0％増）、営業利益は7,459百万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％減）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、請負事業においては、新たに営業拠点を８ヶ所新設し、国内170拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。
また、資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップをもとに、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行ってきました。
平成28年８月には、優れた防犯性と安全性でご入居者様に満足頂いているセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるなど、事業を推進してきました。
管理事業においては、大和リビング株式会社において、新たに営業拠点を６ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してきました。また、最大３つのサービスまで選択できるご入居者様向け特典「D-room＋」に、新たに荷物保管サービス等を追加し、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は468,468百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）、営業利益は44,309百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
平成28年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト日本橋浜町公園」（東京都）は、東京駅から約２km圏内という立地に恵まれ、販売が順調に推移するなど、都心物件の販売に引き続き注力してきました。
また平成28年８月には、第一種住居地域として公示地価東北一の仙台市青葉区広瀬町に立地する分譲マンション「プレミスト広瀬町」の販売を開始するなど、地方中核都市における販売にも注力してきました。
さらに、平成28年９月に販売を開始した分譲マンション「ジ・オーシャンテラス豊崎シーサイドテラス」（沖縄県）（※）では、VR（仮想現実）を用い、沖縄の自然に囲まれた暮らしを疑似体験できるプレゼンテーションシステムを導入し、首都圏における遠隔販売を実現しました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、平成28年９月に、リノベーションサービスの提供からリノベーション済マンションの販売まで、お客様の住まいづくりをトータルでサポートする新しいスタイルの営業所「＆Renovation（アンドリノベーション）渋谷青山営業所」（東京都）をオープンし、多くのお客様にご来店いただいています。
しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は100,253百万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％減）、営業利益は2,169百万円（前年同四半期連結累計期間比64.5％減）となりました。
※.当社、株式会社コスモスイニシア、株式会社大京の共同事業
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
また、戸建住宅のオーナー様向けに太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池等の設置の提案を、集合住宅のオーナー様向けには外装やキッチンのリノベーション等の提案を行うキャンペーンを開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業容の拡大を図ってきました。
さらにリフォーム専用ショールームとして、平成28年６月に「リフォームサロン箕面」（大阪府）、平成28年８月に「リフォームサロン横浜都筑」をオープンしました。地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、当事業の売上高は51,016百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％増）、営業利益は6,628百万円（前年同四半期連結累計期間比17.6％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリア特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業績拡大を図ってきました。
平成28年４月には、都市型商業施設「BiVi土山」（兵庫県）や郊外型商業施設「フレスポ大町」（長野県）がオープンするなど、引き続き商業施設の全国展開に努めてきました。加えて、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」（東京都）に立地し平成29年開業予定の大型複合商業施設「イーアス高尾」の建設工事に着手しました。
以上の結果、当事業の売上高は276,885百万円（前年同四半期連結累計期間比14.5％増）、営業利益は49,122百万円（前年同四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」（千葉県）の３棟のうちの１棟「DPL流山Ⅰ」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Ｄプロジェクト有明Ⅰ」（東京都）を売却するなど、事業を推進してきました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内ではトラックターミナルや自動車工場、データセンター等の大型の建築事業を受注し、海外では空港関連の大型土木事業を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は433,617百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％増）、営業利益は43,337百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）となりました。
＜その他事業＞
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成28年８月に西陣織を客室や館内のデザインに取り入れた「ダイワロイネットホテル京都駅前」、平成28年９月に名古屋市内で３ヶ所目となる「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」をオープンし、全国46ヶ所となりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成28年８月にフィットネスクラブの基本施設に加え、アリーナ（体育館）を備えた延床面積4,132㎡の大型複合施設「スポーツクラブNAS藤沢」（神奈川県）をオープンし、全国72店舗となりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年４月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンしました。その他にも東京都や兵庫県において新店舗をオープンし、全国55店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年４月に名古屋市内や東海北陸エリアをカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」（愛知県）をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は244,002百万円（前年同四半期連結累計期間比8.4％増）、営業利益は12,469百万円（前年同四半期連結累計期間比12.8％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加75,868百万円、投資活動による資金の減少118,735百万円、財務活動による資金の増加43,430百万円等により、あわせて3,489百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には185,434百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は75,868百万円（前年同四半期連結累計期間比21.1％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を142,706百万円計上したことや、法人税等の支払などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は118,735百万円（前年同四半期連結累計期間は102,215百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は43,430百万円（前年同四半期連結累計期間は94,329百万円の減少）となりました。これは、主に社債の発行や短期借入による資金調達を行ったことなどによるものです。
（３）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、急速な円高や中国経済の減速等が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、短期的には消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,194百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。