第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	192,571	189,349
受取手形・完成工事未収入金等	281,755	319,756
有価証券	16	2,006
未成工事支出金	36,753	45,022
販売用不動産	461,763	385,830
仕掛販売用不動産	112,854	120,645
造成用土地	647	647
商品及び製品	15,194	14,421
仕掛品	7,081	7,228
材料貯蔵品	5,870	5,806
その他	216,923	236,500
貸倒引当金	△2,583	△2,931
流動資産合計	1,328,849	1,324,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	819,612	845,666
減価償却累計額	△391,565	△403,682
建物及び構築物（純額）	428,046	441,983
土地	652,043	643,178
その他	226,562	264,528
減価償却累計額	△115,947	△117,953
その他（純額）	110,614	146,574
有形固定資産合計	1,190,704	1,231,737
無形固定資産
のれん	54,413	54,869
その他	32,793	31,555
無形固定資産合計	87,206	86,425
投資その他の資産
投資有価証券	265,870	262,943
敷金及び保証金	205,659	208,296
その他	182,493	175,763
貸倒引当金	△2,978	△2,729
投資その他の資産合計	651,045	644,273
固定資産合計	1,928,955	1,962,436
資産合計	3,257,805	3,286,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	368,494	334,147
短期借入金	54,291	92,822
1年内償還予定の社債	10,085	10,054
1年内返済予定の長期借入金	31,748	78,687
未払法人税等	60,429	42,185
前受金	49,418	53,997
未成工事受入金	107,531	105,605
賞与引当金	46,662	46,278
完成工事補償引当金	7,098	6,374
資産除去債務	1,718	1,823
その他	236,310	185,073
流動負債合計	973,790	957,050
固定負債
社債	100,010	130,000
長期借入金	295,828	256,311
長期預り敷金保証金	249,949	253,675
退職給付に係る負債	280,228	281,630
資産除去債務	32,998	34,943
その他	143,012	150,768
固定負債合計	1,102,028	1,107,330
負債合計	2,075,818	2,064,380
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,226	311,404
利益剰余金	591,850	657,864
自己株式	△4,617	△10,645
株主資本合計	1,060,158	1,120,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,983	80,772
繰延ヘッジ損益	35	△23
土地再評価差額金	702	863
為替換算調整勘定	24,399	6,698
その他の包括利益累計額合計	110,119	88,311
新株予約権	38	116
非支配株主持分	11,669	13,589
純資産合計	1,181,986	1,222,340
負債純資産合計	3,257,805	3,286,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,535,590	1,698,788
売上原価	1,213,970	1,348,712
売上総利益	321,619	350,076
販売費及び一般管理費	※１ 191,136	※１ 204,460
営業利益	130,482	145,615
営業外収益
受取利息	1,866	1,458
受取配当金	1,647	2,287
雑収入	2,500	3,489
営業外収益合計	6,014	7,235
営業外費用
支払利息	2,494	2,503
租税公課	1,150	364
為替差損	1,025	2,997
持分法による投資損失	415	336
雑支出	2,290	3,249
営業外費用合計	7,376	9,450
経常利益	129,121	143,400
特別利益
固定資産売却益	360	45
投資有価証券売却益	4,309	431
段階取得に係る差益	4,147	－
その他	－	21
特別利益合計	8,817	498
特別損失
固定資産売却損	36	10
固定資産除却損	457	450
減損損失	346	－
投資有価証券売却損	116	2
合併関連費用	700	－
災害による損失	－	724
その他	15	5
特別損失合計	1,673	1,192
税金等調整前四半期純利益	136,266	142,706
法人税、住民税及び事業税	45,561	44,303
法人税等調整額	△2,192	2,172
法人税等合計	43,368	46,476
四半期純利益	92,897	96,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,722	96,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	92,897	96,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,726	△4,168
繰延ヘッジ損益	△102	△58
為替換算調整勘定	1,331	△9,276
持分法適用会社に対する持分相当額	747	△9,087
その他の包括利益合計	△11,750	△22,591
四半期包括利益	81,146	73,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,958	74,077
非支配株主に係る四半期包括利益	188	△438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	136,266	142,706
減価償却費	27,140	28,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△103	1,402
受取利息及び受取配当金	△3,514	△3,746
支払利息	2,494	2,503
持分法による投資損益（△は益）	415	336
固定資産除売却損益（△は益）	133	414
減損損失	346	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△7,236	△38,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,106	21,674
前受金の増減額（△は減少）	6,082	5,696
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△4,529	△1,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,483	△27,613
その他	△10,493	6,824
小計	125,410	138,330
利息及び配当金の受取額	2,418	2,541
利息の支払額	△1,382	△1,528
法人税等の支払額	△30,277	△63,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,169	75,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△86,979	△102,121
有形固定資産の売却による収入	1,828	219
投資有価証券の取得による支出	△10,561	△9,758
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,566	3,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,533	△5,093
事業譲受による支出	△130	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,176	△1,696
その他	△6,228	△3,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,215	△118,735

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,019	40,229
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△72,000	－
長期借入れによる収入	29,306	47,972
長期借入金の返済による支出	△18,298	△38,619
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△568	△41
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,350	△1,482
非支配株主からの払込みによる収入	2,683	400
自己株式の取得による支出	△15	△12,179
自己株式の売却による収入	0	6,182
新株予約権の発行による収入	－	114
配当金の支払額	△23,058	△29,871
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	826
その他	△8	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,329	43,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	201	△4,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,174	△3,489
現金及び現金同等物の期首残高	234,544	188,923
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,240	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 147,609	※１ 185,434

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,117百万円	13,588百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	2	1
従業員に対する保証債務 （金融機関からの借入）	14	－
取引先等に対する保証債務 （手付金等）	851	742
計	18,985	14,332

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	391百万円	459百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	59,184百万円	62,365百万円
賞与引当金繰入額	24,614	26,495

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	155,514百万円	189,349百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,905	△3,915
現金及び現金同等物	147,609	185,434

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	利益剰余金	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	187,868	427,575	122,296	45,213	238,406	344,327	1,365,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,079	1,277	54	1,316	3,321	1,056	8,106
計	188,948	428,853	122,351	46,530	241,728	345,383	1,373,794
セグメント利益	9,187	41,867	6,117	5,637	38,611	37,378	138,800

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	169,902	1,535,590	－	1,535,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55,229	63,335	(63,335)	－
計	225,131	1,598,926	(63,335)	1,535,590
セグメント利益	11,051	149,852	(19,369)	130,482

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,369百万円には、セグメント間取引消去27百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,755百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	191,329	467,781	98,281	49,234	274,345	427,187	1,508,160
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,358	686	1,971	1,782	2,539	6,429	14,768
計	192,687	468,468	100,253	51,016	276,885	433,617	1,522,928
セグメント利益	7,459	44,309	2,169	6,628	49,122	43,337	153,026

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	190,628	1,698,788	－	1,698,788
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53,374	68,142	(68,142)	－
計	244,002	1,766,930	(68,142)	1,698,788
セグメント利益	12,469	165,495	(19,880)	145,615

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,880百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△20,075百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	140円39銭	144円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	92,722	96,046
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	92,722	96,046
普通株式の期中平均株式数（千株）	660,461	663,123
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円08銭	144円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,452 （うち新株予約権1,452）	324 （うち新株予約権324）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年11月８日取締役会決議による新株予約権 普通株式　968,400株	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,037,500株

（重要な後発事象）

  連結子会社による持分取得

  当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、米国において戸建住宅事業を行うStanley-Martin
Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成28年10月26日（米国東部時間10月25日）開催の取締役会において決議を行い、同日付で持分譲渡契約を締結しました。

  また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital, LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、Daiwa House USA Inc.によるスタンレー・マーチン社の持分の取得の結果、ネイバーフッド社は当社の特定子会社に該当することとなります。

１．持分取得の目的

  当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指
し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。
  当社グループでは、平成17年度を初年度とする第１次中期経営計画以降、第４次中期経営計画まで順調に推移しています。そして、当連結会計年度（平成28年度）から第５次中期経営計画の初年度として新たにスタートしました。第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。
  今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することとしました。スタンレー・マーチン社は、バージニア州を中心に米国東部地域を主要な戦略拠点として、戸建住宅の開発・販売を50年にわたり手掛けている非上場企業であり、お客様中心の経営姿勢に基づいた豊富な開発実績と、地元に深く根付いた営業基盤を有しています。当社グループがスタンレー・マーチン社に対して協力することにより、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指します。同時に、当社グループがスタンレー・マーチン社から米国での戸建住宅事業のノウハウを習得し、米国における当該事業の拡大を加速化することを狙いとしています。

２．持分取得の相手先の名称

　創業者一族の資産管理会社７社及び金融投資家18社となりますが、それらの概要については、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Stanley-Martin Communities, LLC

（２）事業内容　ネイバーフッド社を含め、戸建住宅事業及びその周辺事業を営む会社の持分を保有するホー

　　　　　　　　ルディング会社

（３）規模　　　純資産　　189,146千米ドル

　　　　　　　　総資産　　563,971千米ドル

４．持分取得の時期

平成28年12月（予定）

５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得出資持分数　　112,698個

（２）取得価額　　　　　251,902千米ドル

（３）取得後の持分比率　82.0％

６．支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	26,644百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。