文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続きました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅全てにおいて増加となるなど、堅調に推移しました。一般建設市場では、公共工事受注高が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど弱い動きになった半面、民間工事受注高は、小売業・サービス業・不動産業等を中心とした積極的な設備投資を背景に、堅調に推移しました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資等を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,514,666百万円（前年同四半期連結累計期間比12.1％増）となりました。利益については、経常利益210,377百万円（前年同四半期連結累計期間比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,111百万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。
また平成28年10月には、戸建住宅新仕様「xevoΣ 平屋暮らし」・「xevoΣ 和暮らし」を、さらに同年11月には、２階建て賃貸併用住宅新仕様「xevoΣ＋Ｒ（ジーヴォシグマ・プラスアール）」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。
しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は272,521百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）、営業利益は8,883百万円（前年同四半期連結累計期間比15.2％減）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内173拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。
資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップで、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行ってきました。
平成28年８月には、優れた防犯性と安全性でご入居者様に満足頂いているセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるなど、事業を推進してきました。
管理事業においては、大和リビング株式会社において、新たに営業拠点を６ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してきました。また、最大３つのサービスまで選択できるご入居者様向け特典「D-room＋」に、新たに荷物保管サービス等を追加し、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は705,887百万円（前年同四半期連結累計期間比12.5％増）、営業利益は65,942百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
平成28年10月には、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた物件として高い評価を受けた分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）が、７期連続で全戸即日申込登録をいただき、全戸完売しました。
また、平成28年11月にはJR札幌駅等４駅３路線が徒歩圏内と利便性に優れた分譲マンション「プレミスト札幌ステーションアクシス」、同年12月には京都市中心部に位置する分譲マンション「プレミスト京都 御池通」の販売を開始するなど、全国主要都市における販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、平成28年10月に、東京都心部を中心としたリノベーションマンションについて、間取りや築年数といった一般的な物件情報に加え、これまで物件探しの初期段階では入手困難であった、細部に至るまでの情報を紹介する専門サイト「RENONAVI」をオープンし、多くのお客様にアクセスいただきました。
しかしながら、前年同期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は161,639百万円（前年同四半期連結累計期間比6.6％減）、営業利益は5,946百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％減）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
また、住宅性能の向上を図るリフォームを行うことで既存住宅の質的向上を図る国の補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用した提案を強化するなど、業容の拡大を図ってきました。
さらに、リフォーム専用ショールームとして平成28年６月に「リフォームサロン箕面」（大阪府）、平成28年８月に「リフォームサロン横浜都筑」をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、当事業の売上高は76,869百万円（前年同四半期連結累計期間比10.4％増）、営業利益は9,625百万円（前年同四半期連結累計期間比17.9％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリア特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。特に食品スーパーや自動車ショールーム、ビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。
また、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」（東京都）に立地し、平成29年６月開業予定の商業施設「イーアス高尾」や、JR広島駅北側再開発エリアにおいてホテル・商業施設等の複合施設を建設する「広島二葉の里プロジェクト」の建設工事に着手しました。
以上の結果、当事業の売上高は405,526百万円（前年同四半期連結累計期間比15.5％増）、営業利益は69,604百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」（千葉県）の３棟のうちの１棟「DPL流山Ⅰ」や、岩手県最大の物流施設「DPL岩手北上」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Ｄプロジェクト有明Ⅰ」を売却するなど、事業を推進してきました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者様の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内では物流施設やマンション等、海外では空港関連で大型物件を受注するなど、建設・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は616,415百万円（前年同四半期連結累計期間比21.0％増）、営業利益は59,948百万円（前年同四半期連結累計期間比28.7％増）となりました。
＜その他事業＞
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年４月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンしました。その他にも東京都・千葉県・兵庫県等において新店舗をオープンし、全国57店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年４月に名古屋市内や東海北陸をカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」（愛知県）をオープンしました。
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成28年８月に西陣織を客室や館内のデザインに取り入れた「ダイワロイネットホテル京都駅前」、さらに同年９月に名古屋市内で３ヶ所目となる「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」をオープンし、全国46ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は370,681百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は18,426百万円（前年同四半期連結累計期間比24.3％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、短期的には消費増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,243百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。