第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

192,571

254,403

受取手形・完成工事未収入金等

281,755

338,880

有価証券

16

2,006

未成工事支出金

36,753

53,769

販売用不動産

461,763

417,554

仕掛販売用不動産

112,854

127,376

造成用土地

647

647

商品及び製品

15,194

15,392

仕掛品

7,081

7,399

材料貯蔵品

5,870

7,112

その他

216,923

226,019

貸倒引当金

△2,583

△3,422

流動資産合計

1,328,849

1,447,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

819,612

856,063

減価償却累計額

△391,565

△410,084

建物及び構築物（純額）

428,046

445,979

土地

652,043

669,509

その他

226,562

268,318

減価償却累計額

△115,947

△119,668

その他（純額）

110,614

148,650

有形固定資産合計

1,190,704

1,264,138

無形固定資産

 

 

のれん

54,413

54,031

その他

32,793

31,276

無形固定資産合計

87,206

85,308

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265,870

269,097

敷金及び保証金

205,659

211,521

その他

182,493

178,011

貸倒引当金

△2,978

△2,644

投資その他の資産合計

651,045

655,985

固定資産合計

1,928,955

2,005,432

資産合計

3,257,805

3,452,571

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

368,494

346,812

短期借入金

54,291

110,387

1年内償還予定の社債

10,085

54

1年内返済予定の長期借入金

31,748

77,151

コマーシャル・ペーパー

－

110,000

未払法人税等

60,429

13,578

前受金

49,418

53,223

未成工事受入金

107,531

108,937

賞与引当金

46,662

25,609

完成工事補償引当金

7,098

6,649

資産除去債務

1,718

1,907

その他

236,310

202,330

流動負債合計

973,790

1,056,640

固定負債

 

 

社債

100,010

140,000

長期借入金

295,828

275,946

長期預り敷金保証金

249,949

256,691

退職給付に係る負債

280,228

285,970

資産除去債務

32,998

35,879

その他

143,012

153,430

固定負債合計

1,102,028

1,147,919

負債合計

2,075,818

2,204,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

161,699

161,699

資本剰余金

311,226

311,390

利益剰余金

591,850

677,100

自己株式

△4,617

△9,095

株主資本合計

1,060,158

1,141,095

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,983

85,252

繰延ヘッジ損益

35

1,359

土地再評価差額金

702

1,047

為替換算調整勘定

24,399

4,178

その他の包括利益累計額合計

110,119

91,838

新株予約権

38

116

非支配株主持分

11,669

14,961

純資産合計

1,181,986

1,248,011

負債純資産合計

3,257,805

3,452,571

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

2,242,336

2,514,666

売上原価

1,786,899

2,000,185

売上総利益

455,437

514,481

販売費及び一般管理費

285,375

305,076

営業利益

170,062

209,405

営業外収益

 

 

受取利息

2,719

2,249

受取配当金

2,910

3,655

雑収入

3,916

4,685

営業外収益合計

9,546

10,589

営業外費用

 

 

支払利息

3,714

3,787

租税公課

1,534

861

持分法による投資損失

415

385

雑支出

3,117

4,582

営業外費用合計

8,781

9,617

経常利益

170,826

210,377

特別利益

 

 

固定資産売却益

545

218

投資有価証券売却益

4,363

952

段階取得に係る差益

4,147

－

その他

－

21

特別利益合計

9,056

1,192

特別損失

 

 

固定資産売却損

41

37

固定資産除却損

620

725

減損損失

346

－

投資有価証券売却損

116

3

投資有価証券評価損

187

31

合併関連費用

826

－

災害による損失

－

747

その他

23

8

特別損失合計

2,162

1,553

税金等調整前四半期純利益

177,720

210,016

法人税、住民税及び事業税

53,656

57,721

法人税等調整額

4,401

9,888

法人税等合計

58,057

67,610

四半期純利益

119,662

142,406

非支配株主に帰属する四半期純利益

87

294

親会社株主に帰属する四半期純利益

119,575

142,111

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

119,662

142,406

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,042

312

繰延ヘッジ損益

△93

1,324

為替換算調整勘定

△4,026

△11,001

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,728

△9,893

その他の包括利益合計

△806

△19,258

四半期包括利益

118,856

123,147

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

119,042

123,485

非支配株主に係る四半期包括利益

△185

△337

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

住宅ローン等を利用する購入者に対する

保証債務（金融機関からの借入）

18,117百万円

9,357百万円

従業員持家制度に基づく従業員に対する

保証債務（銀行借入金）

2

1

従業員に対する保証債務

（金融機関からの借入）

14

－

取引先等に対する保証債務

（手付金等）

851

813

　計

18,985

10,173

 

２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

391百万円

314百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

41,426百万円

43,804百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

23,058

利益剰余金

35.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月６日

取締役会

普通株式

23,261

利益剰余金

35.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

29,871

利益剰余金

45.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年11月９日

取締役会

普通株式

26,644

利益剰余金

40.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

268,528

625,916

172,988

67,731

345,277

507,244

1,987,686

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,660

1,532

135

1,884

5,967

2,310

13,491

計

270,188

627,449

173,123

69,615

351,244

509,555

2,001,177

セグメント利益

10,474

55,971

7,112

8,165

55,440

46,572

183,737

 

 

 

 

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

254,650

2,242,336

-

2,242,336

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

78,306

91,797

(91,797)

-

計

332,956

2,334,134

(91,797)

2,242,336

セグメント利益

14,824

198,562

(28,500)

170,062

 

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,500百万円には、セグメント間取引消去△433百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△28,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

270,568

704,844

161,195

74,506

399,599

609,805

2,220,520

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,952

1,043

443

2,362

5,927

6,609

18,339

計

272,521

705,887

161,639

76,869

405,526

616,415

2,238,859

セグメント利益

8,883

65,942

5,946

9,625

69,604

59,948

219,950

 

 

 

 

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

294,146

2,514,666

-

2,514,666

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

76,534

94,874

(94,874)

-

計

370,681

2,609,541

(94,874)

2,514,666

セグメント利益

18,426

238,377

(28,972)

209,405

 

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,972百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,447百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

180円71銭

214円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

119,575

142,111

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

119,575

142,111

普通株式の期中平均株式数（千株）

661,706

663,115

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

180円05銭

214円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

2,421

（うち新株予約権2,421）

238

（うち新株予約権238）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権

普通株式　2,037,500株

 

 
（重要な後発事象）

  連結子会社による持分取得

  当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、米国において戸建住宅事業を行うStanley-Martin
Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成28年10月26日（米国東部時間10月25日）開催の取締役会において決議を行い、同日付で持分譲渡契約を締結しました。なお、Daiwa House USA Inc.の第３四半期決算日が平成28年９月30日であるため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。

  また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital, LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、Daiwa House USA Inc.によるスタンレー・マーチン社の持分の取得の結果、ネイバーフッド社は当社の特定子会社に該当することとなります。

 

１．持分取得の目的

  当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指
し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。
  当社グループでは、平成17年度を初年度とする第１次中期経営計画以降、第４次中期経営計画まで順調に推移しています。そして、当連結会計年度（平成28年度）から第５次中期経営計画の初年度として新たにスタートしました。第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。
  今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することとしました。スタンレー・マーチン社は、バージニア州を中心に米国東部地域を主要な戦略拠点として、戸建住宅の開発・販売を50年にわたり手掛けている非上場企業であり、お客様中心の経営姿勢に基づいた豊富な開発実績と、地元に深く根付いた営業基盤を有しています。当社グループがスタンレー・マーチン社に対して協力することにより、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指します。同時に、当社グループがスタンレー・マーチン社から米国での戸建住宅事業のノウハウを習得し、米国における当該事業の拡大を加速化することを狙いとしています。

２．持分取得の相手先の名称

　創業者一族の資産管理会社７社及び金融投資家18社となりますが、それらの概要については、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

 

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Stanley-Martin Communities, LLC

（２）事業内容　ネイバーフッド社を含め、戸建住宅事業及びその周辺事業を営む会社の持分を保有するホー

　　　　　　　　ルディング会社

（３）規模　　　純資産　　189,146千米ドル

　　　　　　　　総資産　　563,971千米ドル

 

４．持分取得の時期

平成29年２月（予定）

 

５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得出資持分数　　112,698個

（２）取得価額　　　　　251,902千米ドル

（３）取得後の持分比率　82.0％

 

６．支払資金の調達方法

自己資金

 

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………

26,644百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………

40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………

平成28年12月５日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。