文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が、持家・貸家・分譲住宅共に増加と減少を繰り返したものの、第１四半期累計では前年並みとなりました。一般建設市場においても、着工建設物床面積が、事務所・店舗で弱さが見られたものの、工場や倉庫等でプラスとなるなど、第１四半期累計では前年並みとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は817,439百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％増）となりました。利益については、経常利益74,284百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,642百万円（前年同四半期連結累計期間比27.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」に、２m80cmの天井高仕様や外観デザインのバリエーションを追加し、引き続き販売拡大に注力してきました。
また、賃貸併用・店舗併用等の多様なニーズに対応できる３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」をはじめとする併用住宅の販売も引き続き強化してきました。
さらに、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUM GranWood（プレミアムグランウッド）」をスタートしました。
以上の結果、当事業の売上高は78,230百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、営業利益は2,913百万円（前年同四半期連結累計期間は781百万円の営業損失）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内183拠点の体制で地域に密着した営業活動に努めてきました。
また、３階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
管理事業においては、「連帯保証人不要制度」や「Web英会話」・「電子書籍読み放題サービス」など、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してきました。
以上の結果、当事業の売上高は236,109百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）、営業利益は20,086百万円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
平成29年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミストひばりが丘」（東京都）は、都心への利便性や立地周辺の自然環境が好評を博すなど、第１期全90戸を即日申込登録いただきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、東京都子育て支援住宅認定制度において、分譲マンションで初めて設計認定された「イニシア西新井」の販売を開始するなど、子育てしやすい環境づくりの為の取組みを行ってきました。
管理事業においては、大和ライフネクスト株式会社において、共用施設予約やマンション周辺の店舗情報検索等ができる無料配信アプリ「ライフネクストアプリ」のコンテンツを拡充するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。
しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は38,634百万円（前年同四半期連結累計期間比19.8％減）、営業損失は800百万円（前年同四半期連結累計期間は639百万円の営業利益）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証及びアフターサービス期間延長の為のリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は22,714百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％増）、営業利益は2,288百万円
（前年同四半期連結累計期間比20.7％減）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。
特にドラッグストアやビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成29年６月に大型商業施設「iias（イーアス）高尾」が開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は132,233百万円（前年同四半期連結累計期間比16.9％増）、営業利益は22,669百万円（前年同四半期連結累計期間比31.9％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、「Dプロジェクト南陵」（静岡県）をはじめ、全国６ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社と資本業務提携契約の締結を行いました。今後、次世代型物流施設（インテリジェント・ロジスティクス・センター）を共同開発し、更なる拡大を図っていきます。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、患者様の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※３）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は198,146百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％減）、営業利益は28,933百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）となりました。
※１.物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省人化を実現する物流ロボットシステム。
※２.「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。
※３.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
＜その他事業＞
物流事業では、大和物流株式会社において、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センター数は全国78ヶ所となりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成29年６月にランニングの名所・大阪城公園内において、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンする他、新店舗をオープンし全国72店舗となりました。
以上の結果、当事業の売上高は139,675百万円（前年同四半期連結累計期間比19.9％増）、営業利益は6,809百万円（前年同四半期連結累計期間比54.6％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的には見込まれ、また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,066百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。