第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	216,749	155,608
受取手形・完成工事未収入金等	315,275	271,679
不動産事業貸付金	－	5,310
有価証券	2,006	2,016
未成工事支出金	49,484	57,246
販売用不動産	444,422	472,044
仕掛販売用不動産	102,608	126,048
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,719	15,748
仕掛品	6,583	7,151
材料貯蔵品	5,818	6,655
その他	254,525	253,491
貸倒引当金	△7,653	△7,702
流動資産合計	1,405,188	1,365,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	892,595	916,521
減価償却累計額	△410,518	△417,344
建物及び構築物（純額）	482,076	499,177
土地	759,813	805,895
その他	286,142	302,856
減価償却累計額	△120,652	△122,884
その他（純額）	165,489	179,972
有形固定資産合計	1,407,380	1,485,044
無形固定資産
のれん	52,892	60,718
その他	34,097	37,803
無形固定資産合計	86,989	98,521
投資その他の資産
投資有価証券	270,112	267,224
敷金及び保証金	214,740	216,693
その他	174,109	174,356
貸倒引当金	△2,635	△2,680
投資その他の資産合計	656,326	655,594
固定資産合計	2,150,696	2,239,160
資産合計	3,555,885	3,605,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	383,232	318,231
短期借入金	78,944	102,679
1年内償還予定の社債	10	114
1年内返済予定の長期借入金	69,401	23,530
コマーシャル・ペーパー	－	90,000
未払法人税等	52,511	7,251
前受金	47,802	55,424
未成工事受入金	113,850	119,295
賞与引当金	50,014	24,955
完成工事補償引当金	7,096	6,021
資産除去債務	1,967	1,909
その他	217,141	256,629
流動負債合計	1,021,973	1,006,043
固定負債
社債	200,000	235,419
長期借入金	292,316	315,791
長期預り敷金保証金	261,343	262,211
退職給付に係る負債	271,548	267,400
資産除去債務	37,595	38,419
その他	141,205	132,588
固定負債合計	1,204,009	1,251,830
負債合計	2,225,983	2,257,873
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,393	311,703
利益剰余金	734,242	746,216
自己株式	△8,450	△7,924
株主資本合計	1,198,884	1,211,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,642	85,307
繰延ヘッジ損益	△5	6
土地再評価差額金	3,495	7,521
為替換算調整勘定	17,273	14,437
その他の包括利益累計額合計	109,405	107,273
新株予約権	115	115
非支配株主持分	21,495	28,149
純資産合計	1,329,901	1,347,233
負債純資産合計	3,555,885	3,605,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	798,470	817,439
売上原価	639,153	639,546
売上総利益	159,316	177,892
販売費及び一般管理費	97,608	105,065
営業利益	61,708	72,827
営業外収益
受取利息	724	753
受取配当金	1,613	1,867
雑収入	1,126	1,802
営業外収益合計	3,465	4,423
営業外費用
支払利息	1,268	1,276
租税公課	232	508
為替差損	2,537	28
持分法による投資損失	122	57
雑支出	988	1,096
営業外費用合計	5,149	2,966
経常利益	60,023	74,284
特別利益
固定資産売却益	17	525
投資有価証券売却益	90	103
特別利益合計	107	628
特別損失
固定資産売却損	4	11
固定資産除却損	241	148
災害による損失	561	－
その他	5	10
特別損失合計	812	170
税金等調整前四半期純利益	59,319	74,743
法人税、住民税及び事業税	3,653	11,455
法人税等調整額	15,690	12,541
法人税等合計	19,344	23,996
四半期純利益	39,974	50,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	212	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,761	50,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	39,974	50,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,704	△3,334
繰延ヘッジ損益	△47	14
為替換算調整勘定	△3,002	△1,533
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,040	△1,705
その他の包括利益合計	6,613	△6,559
四半期包括利益	46,587	44,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,538	44,484
非支配株主に係る四半期包括利益	48	△297

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したStanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する　保証債務（金融機関からの借入）		18,359百万円	8,243百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する　保証債務（銀行借入金）		0	0
取引先等に対する保証債務　　　　　　（手付金等）		820	809
計		19,181	9,053

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	245百万円	551百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	14,198百万円	14,885百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	73,026	212,115	47,241	21,860	111,947	239,584	705,775
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	795	322	908	581	1,169	2,532	6,310
計	73,821	212,437	48,150	22,442	113,117	242,117	712,085
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△781	17,266	639	2,886	17,189	28,730	65,930

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	92,694	798,470	－	798,470
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,788	30,098	(30,098)	－
計	116,483	828,569	(30,098)	798,470
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,405	70,335	(8,627)	61,708

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,627百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,507	235,806	38,494	22,079	129,967	197,787	701,643
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	723	302	140	634	2,265	358	4,425
計	78,230	236,109	38,634	22,714	132,233	198,146	706,068
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,913	20,086	△800	2,288	22,669	28,933	76,089

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,795	817,439	－	817,439
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,879	28,304	(28,304)	－
計	139,675	845,744	(28,304)	817,439
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,809	82,899	(10,072)	72,827

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,072百万円には、セグメント間取引消去△489百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,761百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　Stanley-Martin Communities, LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて5,945百万円です。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Stanley-Martin Communities, LLC

事業の内容        その他事業（米国東部における戸建住宅開発・販売事業）

　（２）企業結合を行った主な理由

当社の第５次中期経営計画に掲げる「海外展開の加速」に資するため。

　（３）企業結合日

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）

　（４）企業結合の法的形式

持分の取得

　（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

82.0％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としています。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっています。企業結合のみなし取得日を平成29年１月１日としているため、当第１四半期連結累計期間には平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績を含んでいます。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金	28,346百万円
取得原価	28,346

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

5,945百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

　被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	59円94銭	76円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	39,761	50,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	39,761	50,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	663,367	663,631
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円89銭	76円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	526 （うち新株予約権526）	24 （うち新株予約権24）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。