文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が、分譲住宅においてプラスとなったものの、持家・貸家でマイナスとなるなど、低調な推移となりました。一般建設市場では、着工建設物床面積が、店舗で弱さが見られたものの、工場や倉庫等でプラスとなるなど、全体としては堅調に推移してきました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,809,739百万円（前年同四半期連結累計期間比6.5％増）となりました。利益については、経常利益181,049百万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,539百万円（前年同四半期連結累計期間比28.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」に、２m80cmの天井高仕様や外観デザインの提案バリエーションを追加し、引き続き販売拡大に注力してきました。
また、平成29年７月には、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の新仕様として、賃貸部の居住空間における遮音性能を高めた「skye＋（スカイエ・プラス）サイレントスタイル」を発売するなど、併用住宅の提案・販売も強化してきました。
さらに、共働き世帯向けに家事の負担を軽減するための工夫やアイテムを盛り込んだ「家事シェアハウス」の提案や、再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」の発売を開始するなど、社会的な課題の解決に貢献する取組みを強化してきました。
以上の結果、当事業の売上高は192,476百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）、営業利益は11,860百万円（前年同四半期連結累計期間比59.0％増）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。
特に、３階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
管理事業では、大和リビング株式会社において、「連帯保証人不要制度」や「Web英会話」・「電子書籍読み放題サービス」など、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してきました。また、平成29年８月には、シニア層向け連帯保証サービスに「見守りサービス（※１）」を付帯した保証商品「D-Support SS（ディーサポート・エスエス）（※２）」を導入しました。
以上の結果、当事業の売上高は515,051百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％増）、営業利益は58,747百万円（前年同四半期連結累計期間比32.6％増）となりました。
※１．週１回の音声ガイダンスによる安否確認と月１回のオペレーターによる生活状況と健康状態について確認するサービス。
※２．概ね65歳～75歳を対象とした賃貸借契約における連帯保証人を、総合保証サービス事業を展開する株式会社イントラストが引
き受ける保証スキーム。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
平成29年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミストひばりが丘」（東京都）は、都心への利便性の高さや立地周辺の自然環境が好評を博し、販売が順調に推移しました。
また、平成29年７月には、福岡市中心部に位置する分譲マンション「プレミスト天神赤坂タワー」、平成29年９月には最寄り駅まで徒歩１分という利便性に優れた分譲マンション「プレミスト大津 ステーションレジデンス」（※）の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、平成29年７月に販売を開始した分譲マンション「イニシア世田谷松陰神社前」（東京都）が、最寄り駅まで徒歩４分という利便性と緑豊かな神社・多彩な店が並ぶ商店街に近接した立地が好評を博し、初月に全戸契約完売しました。
管理事業では、大和ライフネクスト株式会社において、共用施設予約やマンション周辺の店舗情報検索等ができる無料配信アプリ「ライフネクストアプリ」のコンテンツを拡充するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は107,450百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）、営業利益は2,073百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減）となりました。
※．当社、南海不動産株式会社、南海電気鉄道株式会社、オリックス不動産株式会社の共同事業。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証及びアフターサービス期間延長の為のリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってきました。
さらに、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案への取組みを開始し、業容の拡大を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は55,627百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％増）、営業利益は6,770百万円（前年同四半期連結累計期間比2.1％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。
特にドラッグストアやビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成29年６月に大型商業施設「iias（イーアス）高尾」を開業しました。
以上の結果、当事業の売上高は299,381百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％増）、営業利益は56,287百万円（前年同四半期連結累計期間比14.6％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、「DPL福岡戸原」をはじめ、全国10ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社やクラウド型配車・運行管理システム「MOVO（ムーボ）（※３）」を開発した株式会社Hacobuとの資本業務提携契約の締結を行いました。今後、物流ネットワーク全体の効率化を通じて、付加価値の高い物流施設開発を進めていきます。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を引き続き強化してきました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※４）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は394,633百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％減）、営業利益は48,886百万円（前年同四半期連結累計期間比12.8％増）となりました。
※１．物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省
人化を実現する物流ロボットシステム。
※２．「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。
※３．荷物を送る事業者と運送会社をオンラインで繋ぎ、様々な企業の物流データを蓄積するプラットフォーム。
※４．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
＜その他事業＞
物流事業では、大和物流株式会社において、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センター数は全国78ヶ所となりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成29年６月にランニングの名所・大阪城公園内において、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンする他、新店舗をオープンし全国72店舗となりました。
以上の結果、当事業の売上高は304,699百万円（前年同四半期連結累計期間比24.9％増）、営業利益は17,562百万円（前年同四半期連結累計期間比40.8％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加179,040百万円、投資活動による資金の減少200,892百万円、財務活動による資金の減少1,066百万円等により、あわせて21,382百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には191,927百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は179,040百万円（前年同四半期連結累計期間比136.0％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を181,510百万円計上し、前受金や売上債権の回収が促進された一方で、法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は200,892百万円（前年同四半期連結累計期間は118,735百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は1,066百万円（前年同四半期連結累計期間は43,430百万円の増加）となりました。これは、主に社債の発行を行ったものの、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったことによるものです。
（３）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,208百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。