第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第78期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１,※４ 192,571	※１,※４ 216,749
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※４ 281,755	※１,※４ 315,275
リース債権及びリース投資資産	21,444	25,261
有価証券	※１ 16	※１,※５ 2,006
未成工事支出金	36,753	49,484
販売用不動産	※４ 461,763	※４ 444,422
仕掛販売用不動産	※４ 112,854	※４ 102,608
造成用土地	647	647
商品及び製品	15,194	14,719
仕掛品	7,081	6,583
材料貯蔵品	5,870	5,818
繰延税金資産	35,406	40,729
その他	※４ 160,071	※４ 188,534
貸倒引当金	△2,583	△7,653
流動資産合計	1,328,849	1,405,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	819,612	892,595
減価償却累計額	△391,565	△410,518
建物及び構築物（純額）	※４ 428,046	※４ 482,076
機械装置及び運搬具	124,519	130,458
減価償却累計額	△68,338	△71,314
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 56,181	※４ 59,144
工具、器具及び備品	53,632	56,269
減価償却累計額	△41,482	△42,634
工具、器具及び備品（純額）	12,150	13,635
土地	※４,※９ 652,043	※４,※９ 759,813
リース資産	20,452	22,546
減価償却累計額	△6,126	△6,704
リース資産（純額）	14,325	15,841
建設仮勘定	27,957	76,868
有形固定資産合計	1,190,704	1,407,380
無形固定資産
のれん	54,413	52,892
その他	32,793	34,097
無形固定資産合計	87,206	86,989
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※５,※６ 265,870	※２,※３,※５,※６ 270,112
長期貸付金	※２ 13,788	※２ 13,531
敷金及び保証金	205,659	214,740
繰延税金資産	88,255	85,357
その他	※１,※５ 80,449	※１,※５ 75,220
貸倒引当金	△2,978	△2,635
投資その他の資産合計	651,045	656,326
固定資産合計	1,928,955	2,150,696
資産合計	3,257,805	3,555,885

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	368,494	383,232
短期借入金	※４ 54,291	※４ 78,944
1年内償還予定の社債	10,085	10
1年内返済予定の長期借入金	※４ 31,748	※４ 69,401
リース債務	2,493	2,698
未払金	126,883	93,892
未払法人税等	60,429	52,511
前受金	49,418	47,802
未成工事受入金	107,531	113,850
賞与引当金	46,662	50,014
完成工事補償引当金	7,098	7,096
資産除去債務	1,718	1,967
その他	※４ 106,933	※４ 120,550
流動負債合計	973,790	1,021,973
固定負債
社債	100,010	200,000
長期借入金	※４ 295,828	※４ 292,316
リース債務	21,598	24,120
会員預り金	31,625	17,104
長期預り敷金保証金	※４ 249,949	※４ 261,343
再評価に係る繰延税金負債	※９ 20,729	※９ 20,823
退職給付に係る負債	280,228	271,548
資産除去債務	32,998	37,595
その他	69,058	79,157
固定負債合計	1,102,028	1,204,009
負債合計	2,075,818	2,225,983
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,226	311,393
利益剰余金	591,850	734,242
自己株式	△4,617	△8,450
株主資本合計	1,060,158	1,198,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,983	88,642
繰延ヘッジ損益	35	△5
土地再評価差額金	※９ 702	※９ 3,495
為替換算調整勘定	24,399	17,273
その他の包括利益累計額合計	110,119	109,405
新株予約権	38	115
非支配株主持分	11,669	21,495
純資産合計	1,181,986	1,329,901
負債純資産合計	3,257,805	3,555,885

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,192,900	3,512,909
売上原価	※１ 2,560,483	※１,※３ 2,791,596
売上総利益	632,417	721,312
販売費及び一般管理費
販売手数料	18,093	19,077
広告宣伝費	33,514	34,682
販売促進費	5,828	6,230
貸倒引当金繰入額	1,281	845
役員報酬	3,776	3,841
従業員給料手当	141,477	148,934
賞与引当金繰入額	28,213	29,775
退職給付費用	19,410	※３ 11,459
法定福利費	22,010	22,801
事務用品費	12,930	14,196
通信交通費	19,046	18,890
地代家賃	15,023	16,466
減価償却費	7,761	8,163
租税公課	19,998	25,177
その他	40,948	50,679
販売費及び一般管理費合計	※２ 389,316	※２ 411,220
営業利益	243,100	310,092
営業外収益
受取利息	3,546	3,088
受取配当金	3,469	3,807
雑収入	6,636	6,357
営業外収益合計	13,651	13,253
営業外費用
支払利息	5,048	5,143
租税公課	1,671	1,744
貸倒引当金繰入額	959	5,045
退職給付数理差異償却	9,182	－
持分法による投資損失	574	1,274
雑支出	5,723	9,608
営業外費用合計	23,160	22,815
経常利益	233,592	300,529
特別利益
固定資産売却益	※４ 583	※４ 771
投資有価証券売却益	10,224	990
関係会社出資金売却益	－	22
段階取得に係る差益	4,147	－
特別利益合計	14,955	1,783

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 63	※５ 56
固定資産除却損	1,354	2,247
減損損失	※６ 3,311	※６ 4,339
投資有価証券売却損	146	3
投資有価証券評価損	1,286	38
退職給付債務割引率変更数理差異償却	84,959	－
合併関連費用	1,189	－
災害による損失	－	752
その他	20	10
特別損失合計	92,333	7,448
税金等調整前当期純利益	156,214	294,865
法人税、住民税及び事業税	89,331	95,904
法人税等調整額	△37,786	△3,831
法人税等合計	51,545	92,072
当期純利益	104,669	202,792
非支配株主に帰属する当期純利益	1,091	1,092
親会社株主に帰属する当期純利益	103,577	201,700

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	104,669	202,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	633	3,727
繰延ヘッジ損益	△48	△40
土地再評価差額金	1,111	-
為替換算調整勘定	△4,712	△2,360
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,717	△4,861
その他の包括利益合計	※ △6,732	※ △3,535
包括利益	97,936	199,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	97,026	198,193
非支配株主に係る包括利益	909	1,063

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	294,632	534,639	△1,965	989,005
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△46,319	－	△46,319
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	103,577	－	103,577
株式交換による増加	－	16,594	－	－	16,594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△0	－	－	△0
土地再評価差額金の取崩	－	－	△47	－	△47
自己株式の取得	－	－	－	△2,652	△2,652
自己株式の処分	－	0	－	0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	16,594	57,210	△2,652	71,152
当期末残高	161,699	311,226	591,850	△4,617	1,060,158

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,678	84	△457	32,318	116,623	38	7,149	1,112,817
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△46,319
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	103,577
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－	－	16,594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	△0
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△47
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△2,652
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	304	△48	1,159	△7,919	△6,503	－	4,520	△1,983
当期変動額合計	304	△48	1,159	△7,919	△6,503	－	4,520	69,169
当期末残高	84,983	35	702	24,399	110,119	38	11,669	1,181,986

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	311,226	591,850	△4,617	1,060,158
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△56,515	－	△56,515
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	201,700	－	201,700
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	126	－	－	126
土地再評価差額金の取崩	－	－	△2,792	－	△2,792
自己株式の取得	－	－	－	△12,191	△12,191
自己株式の処分	－	41	－	8,358	8,399
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	167	142,391	△3,832	138,726
当期末残高	161,699	311,393	734,242	△8,450	1,198,884

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,983	35	702	24,399	110,119	38	11,669	1,181,986
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△56,515
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	201,700
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	126
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△2,792
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△12,191
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	8,399
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,659	△40	2,792	△7,125	△714	76	9,825	9,188
当期変動額合計	3,659	△40	2,792	△7,125	△714	76	9,825	147,915
当期末残高	88,642	△5	3,495	17,273	109,405	115	21,495	1,329,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	156,214	294,865
減価償却費	56,515	59,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	97,276	△8,679
受取利息及び受取配当金	△7,015	△6,895
支払利息	5,048	5,143
持分法による投資損益（△は益）	574	1,274
固定資産除売却損益（△は益）	834	1,532
減損損失	3,311	4,339
投資有価証券評価損益（△は益）	1,286	38
売上債権の増減額（△は増加）	△23,425	△33,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,079	8,943
前受金の増減額（△は減少）	9,588	△1,010
未成工事受入金の増減額（△は減少）	14,612	6,411
仕入債務の増減額（△は減少）	27,198	13,941
その他	28,201	46,386
小計	334,144	392,105
利息及び配当金の受取額	5,350	5,244
利息の支払額	△2,850	△3,082
法人税等の支払額	△58,147	△106,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	278,497	287,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△178,179	△323,184
有形固定資産の売却による収入	2,763	1,740
投資有価証券の取得による支出	△26,177	△22,934
投資有価証券の売却及び償還による収入	19,042	18,129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △9,533	△5,476
事業譲受による支出	△110	-
敷金及び保証金の差入による支出	△5,282	△7,223
その他	△4,969	△4,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,447	△343,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,302	17,188
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△72,000	-
長期借入れによる収入	61,703	108,048
長期借入金の返済による支出	△46,641	△72,844
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△610	△10,085
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,750	△2,992
非支配株主からの払込みによる収入	3,634	2,602
非支配株主への払戻による支出	△3	△2
自己株式の取得による支出	△2,652	△12,191
自己株式の売却による収入	0	8,361
新株予約権の発行による収入	－	114
配当金の支払額	△46,319	△56,515
非支配株主への配当金の支払額	△183	△2,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△60	△12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	826
その他	－	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,185	80,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,738	252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,875	24,386
現金及び現金同等物の期首残高	234,544	188,923
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	-
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	※３ 13,240	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 188,923	※１ 213,309

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）子会社162社を連結しています。また、当連結会計年度中に株式取得等により25社増加、清算等により５社が減少しています。

　主要な子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しています。

（２）非連結子会社の名称等

（非連結子会社の名称）

　城南島施設開発特定目的会社

　桑名開発特定目的会社

　グリーンフォレスト特定目的会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

　当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社は28社です。

（主要な持分法適用関連会社）

テクニカル電子㈱

なお、当連結会計年度中に４社増加し、１社減少しています。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社の名称）

　城南島施設開発特定目的会社

　桑名開発特定目的会社

　グリーンフォレスト特定目的会社

（持分法非適用関連会社の名称）

　甲府パブリックサービス㈱

　グリーンコミュニティ牛田㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、茨木松下開発特定目的会社の決算日は４月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社の決算日は７月31日、アセット・ツー特定目的会社ほか２社の決算日は８月31日、ロイヤルパークス㈱の決算日は９月30日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか65社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか３社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング㈱ほか６社の決算日は２月28日です。

　連結財務諸表の作成に当たり、ロイヤルパークス㈱については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社及び茨木松下開発特定目的会社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。アセット・ツー特定目的会社ほか２社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、その他の会社については、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

ア．未成工事支出金

個別法

イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

ウ．商品及び製品

主として売価還元法

エ．仕掛品

個別法

オ．材料貯蔵品

総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

　製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　イ．その他の工事

　　　工事完成基準

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

　ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

③ヘッジ方針

　金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

　なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（役員向け株式交付信託及び従業員持株インセンティブプランに関する会計処理方法）

　当社は、当連結会計年度より、第５次中期経営計画における業績目標の達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」及び、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とした「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」を導入しています。

(１)取引の概要
　役員向け株式交付信託については、平成28年６月28日開催の第77期定時株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率（ROE）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
　従業員持株インセンティブプランについては、当社が信託銀行に「大和ハウスグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されるものです。

(２)信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、当連結会計年度8,280百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
　また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度2,619千株、期中平均株式数は、当連結会計年度2,542千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度7,826百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金預金（定期預金）	2,238百万円	3,368百万円
受取手形・完成工事未収入金等	163	95
有価証券	0	0
出資金（投資その他の資産の「その他」）	27	27

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（根質権）	83百万円	83百万円
長期貸付金（譲渡担保権）	30	28

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	4,400百万円	4,430百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金預金	1,319百万円	1,447百万円
受取手形・完成工事未収入金等	17,058	15,169
販売用不動産 仕掛販売用不動産	16,354 18,849	18,622 28,474
その他の流動資産	176	2,178
建物及び構築物	2,845	5,176
機械装置及び運搬具	50	75
土地	44,255	15,132
計	100,910	86,277

  上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式	372百万円	398百万円

  担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,200百万円	13,091百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,406	9,569
その他の流動負債	1	1
長期借入金	52,869	32,649
長期預り敷金保証金	17	16

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券 （１年内償還予定の関係会社社債）	－	1,990
投資有価証券（関連会社株式） （うち、共同支配企業に対する投資の金額）	15,419百万円 （1,000）	17,274百万円 （1,000）
投資有価証券（非連結子会社出資金）	3,150	4,704
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式）	33	33
投資有価証券（関係会社社債）	9,990	8,000
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金）	55,093	49,992

※６　貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	20,180百万円	3,989百万円

※７　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,117百万円	18,359百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	2	0
従業員に対する保証債務 （金融機関からの借入）	14	-
取引先等に対する保証債務 （手付金等)	851	820
計	18,985	19,181

※８　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	391百万円	245百万円

※９　土地再評価法の適用

　提出会社、一部の国内連結子会社及び国内持分法適用関連会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	12,349百万円	11,584百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
11,253百万円	7,811百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
7,998百万円	8,380百万円

※３　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
－百万円	△16,518百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	262百万円	454百万円
機械装置及び運搬具	37	52
工具、器具及び備品	17	10
土地	266	252
無形固定資産	－	0
計	583	771

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	3	1
工具、器具及び備品	14	5
土地	37	20
無形固定資産	0	0
計	63	56

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・リース資産	東京都等	688
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	兵庫県等	218
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定	佐賀県等	1,807
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	大阪府等	560
遊休資産	土地	大阪府等	13
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	東京都等	22

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,311百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,593百万円、機械装置及び運搬具50百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地1,220百万円、リース資産365百万円、建設仮勘定16百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	神奈川県等	1,123
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品	奈良県等	5
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	和歌山県等	2,747
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	226
遊休資産	土地	広島県	67
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	東京都等	169

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,339百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,951百万円、機械装置及び運搬具122百万円、工具、器具及び備品98百万円、土地1,540百万円、リース資産541百万円、無形固定資産84百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,467百万円	6,234百万円
組替調整額	△8,737	△978
税効果調整前	△2,269	5,256
税効果額	2,902	△1,528
その他有価証券評価差額金	633	3,727
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△105	△34
組替調整額	－	0
税効果調整前	△105	△33
税効果額	57	△7
繰延ヘッジ損益	△48	△40
土地再評価差額金：
税効果額	1,111	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,964	△2,365
組替調整額	△1,747	4
為替換算調整勘定	△4,712	△2,360
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3,624	△4,861
組替調整額	△92	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,717	△4,861
その他の包括利益合計	△6,732	△3,535

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	660,421	5,816	－	666,238
合計	660,421	5,816	－	666,238
自己株式
普通株式　（注）２、３	1,619	809	0	2,429
合計	1,619	809	0	2,429

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,816千株

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　  800千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  9千株

３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　  0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	38
合計		－	－	－	－	－	38

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	666,238	－	－	666,238
合計	666,238	－	－	666,238
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	2,429	3,844	3,581	2,691
合計	2,429	3,844	3,581	2,691

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  5千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の購入による増加　　　　  3,624千株

役員向け株式交付信託の購入による増加　　　　　　　　　　　    214千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少　　　　　　2,362千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　  0千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の売却による減少　　　　  1,219千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末2,405千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末214千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	115

（注）　　第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）　　平成28年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　　平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金136百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	192,571	百万円	216,749	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,648		△3,439
現金及び現金同等物	188,923		213,309

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱流山共同開発（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	100	百万円
固定資産	12,463
流動負債	△3,660
新規連結子会社株式の取得価額	8,903
株式取得価格のうち未払額	△100
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△79
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,724

※３　前連結会計年度に行った重要な非資金取引の内容

　株式交換により、新たに連結した大和小田急建設㈱（平成27年10月㈱フジタと経営統合（合併））の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	33,268	百万円
固定資産	20,194
資産合計	53,462
流動負債	30,287
固定負債	7,276
負債合計	37,564

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が13,240百万円含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	264,609	153,579	5,921	105,108
機械装置及び運搬具	1,337	1,137	－	200
工具、器具及び備品	232	200	－	32
合計	266,179	154,916	5,921	105,341

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	239,876	149,643	5,481	84,750
機械装置及び運搬具	774	669	－	104
工具、器具及び備品	214	203	－	10
合計	240,864	150,517	5,481	84,864

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	22,248	23,467
１年超	107,708	84,148
合計	129,957	107,615
リース資産減損勘定の残高	3,018	2,734

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	21,966	20,638
リース資産減損勘定の取崩額	817	686
減価償却費相当額	12,625	11,926
支払利息相当額	7,400	6,483
減損損失	292	401

（４）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	49,973	52,467
１年超	445,797	469,426
合計	495,770	521,894

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	25,788	32,811
見積残存価額部分	1,155	1,023
受取利息相当額	△7,682	△10,954
リース投資資産	19,261	22,880

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	367	362	371	933	111	554
リース投資資産	4,640	4,001	3,190	2,204	1,625	10,126

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	439	448	1,012	174	143	673
リース投資資産	5,295	4,652	3,502	2,650	1,955	14,754

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	35	29	6
合計	35	29	6

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	32	30	2
合計	32	30	2

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	4	2
１年超	2	－
合計	6	2

（３）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取リース料	8	4
減価償却費	8	3
受取利息相当額	0	0

（４）利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額から取得価額等を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	3,372	3,514
１年超	207,177	211,954
合計	210,550	215,468

　なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済期日は主として決算日後20年以内です。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。

　デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．（６）会計方針に関する事項　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	192,571	192,571	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	281,755
貸倒引当金（＊１）	△904
	280,850	280,842	△8
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,401	4,641	240
②子会社株式及び関連会社株式	1,322	636	△686
③その他有価証券	187,618	187,618	－
（４）敷金及び保証金	205,659
貸倒引当金（＊１）	△535
	205,124	203,444	△1,679
資産計	871,888	869,754	△2,133
（１）支払手形・工事未払金等	368,494	368,494	－
（２）短期借入金	54,291	54,291	－
（３）未払金	126,883	126,883	－
（４）未払法人税等	60,429	60,429	－
（５）社債	110,095	110,965	870
（６）長期借入金	327,577	332,183	4,605
（７）長期預り敷金保証金	249,949	247,482	△2,467
負債計	1,297,721	1,300,730	3,008
デリバティブ取引（＊２）	△19	△19	－
デリバティブ取引  計	△19	△19	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	216,749	216,749	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	315,275
貸倒引当金（＊１）	△745
	314,529	314,511	△17
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,437	4,619	182
②子会社株式及び関連会社株式	766	630	△135
③その他有価証券	198,250	198,250	－
（４）敷金及び保証金	214,740
貸倒引当金（＊１）	△500
	214,240	211,128	△3,111
資産計	948,973	945,890	△3,082
（１）支払手形・工事未払金等	383,232	383,232	－
（２）短期借入金	78,944	78,944	－
（３）未払金	93,892	93,892	－
（４）未払法人税等	52,511	52,511	－
（５）社債	200,010	199,689	△320
（６）長期借入金	361,717	364,721	3,003
（７）長期預り敷金保証金	261,343	256,207	△5,136
負債計	1,431,651	1,429,198	△2,453
デリバティブ取引（＊２）	14	14	－
デリバティブ取引  計	14	14	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金

　  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

負　債

（１）支払手形・工事未払金等、（２）短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）社債

　社債の時価については、主に市場価格によっています。

（６）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（７）長期預り敷金保証金

  　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	27,314	32,535
優先出資証券	31,714	18,877
非上場債券	8,000	8,000
投資事業有限責任組合出資金等	5,514	9,252

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	192,571	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	264,064	10,219	6,051	1,420
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	0	1,720	2,867	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	16	2,156	－	120
敷金及び保証金	22,670	70,117	58,282	60,683
合計	479,323	84,213	67,200	62,233

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	216,749	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	299,555	10,229	4,719	771
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	2,274	2,313	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	2,006	150	－	120
敷金及び保証金	23,440	71,828	58,312	66,259
合計	541,751	84,481	65,345	67,160

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,085	10	20,000	45,000	15,000	20,000
長期借入金	31,748	76,287	56,901	17,913	36,333	108,392
合計	41,834	76,297	76,901	62,913	51,333	128,392

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10	20,000	95,000	15,000	40,000	30,000
長期借入金	69,401	67,115	31,946	47,328	17,172	128,754
合計	69,411	87,115	126,946	62,328	57,172	158,754

（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,282	4,523	241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	118	117	△0
合計		4,401	4,641	240

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,437	4,619	182
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	0	0	－
合計		4,437	4,619	182

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	183,803	59,196	124,607
	（２）その他	31	28	3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,490	1,637	△146
	（２）債券
	社債	2,292	2,292	－
合計		187,618	63,154	124,463

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,184百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額28,564百万円）、投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額5,514百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額8,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	194,273	64,445	129,828
	（２）その他	30	27	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,670	1,733	△63
	（２）債券
	社債	2,276	2,276	－
合計		198,250	68,483	129,767

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,993百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,173百万円）、投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額9,252百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額8,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	14,964	10,224	146
合計	14,964	10,224	146

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	2,633	990	3
合計	2,633	990	3

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について1,286百万円（その他有価証券の株式等1,286百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式等38百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）金利関連

　該当事項はありません。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引	1,495	－	（注） △1	△1
	買建
	メキシコペソ
合計		1,495	－	△1	△1

（注）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（３）金利通貨関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	32,454	31,695	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			39,414	38,655	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	39,120	36,631	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			46,080	43,591	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	111 116 3	－ － －	（注２） △5 △12 △0
	買建
	米ドル
	インドルピー その他
合計			10,231	10,000	△17

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	78	－	（注２） 3
	買建
	米ドル
合計			10,078	10,000	3

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	（注）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定
合計			20,000	20,000	（注）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	（注１）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引	短期借入金	171	－	（注２） 10
	受取米ドル・支払マレーシアリンギット 受取変動・支払固定
合計			20,171	20,000	10

（注１）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	438,902百万円	552,112百万円
勤務費用	20,571	26,049
利息費用	7,253	4,479
数理計算上の差異の発生額	93,383	△3,578
退職給付の支払額	△11,585	△11,775
事業再編に伴う増減額等	3,586	－
退職給付債務の期末残高	552,112	567,288

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	259,432百万円	271,883百万円
数理計算上の差異の発生額	△758	12,939
事業主からの拠出額	19,961	18,208
退職給付の支払額	△6,857	△7,293
事業再編に伴う増減額等	105	－
年金資産の期末残高	271,883	295,739

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	460,214百万円	471,881百万円
年金資産	△271,883	△295,739
	188,330	176,141
非積立型制度の退職給付債務	91,897	95,406
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	280,228	271,548
退職給付に係る負債	280,228	271,548
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	280,228	271,548

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	20,571百万円	26,049百万円
利息費用	7,253	4,479
数理計算上の差異の費用処理額	94,142	△16,518
確定給付制度に係る退職給付費用	121,966	14,011

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	1％	1％
国外債券	7	8
国内株式	11	11
国外株式	7	7
現金及び現金同等物	17	14
プライベートエクイティ	17	16
ヘッジファンド	19	20
一般勘定	10	10
その他	11	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.2	2.2

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,497百万円、当連結会計年度5,701百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（１）流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	7,141百万円		7,281百万円
	賞与引当金	14,024		14,969
	未払事業税	4,515		3,160
	その他	14,718		18,704
	小計	40,399		44,115
	評価性引当額	△4,993		△3,385
	資産合計	35,406		40,729
	繰延税金負債
	その他	△5		△2
	負債合計	△5		△2
	繰延税金資産の純額	35,401		40,727
（２）固定の部
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	86,515		84,094
	固定資産未実現利益	8,900		9,447
	固定資産償却超過額	22,620		21,589
	繰越欠損金	28,581		28,935
	その他	45,317		47,514
	小計	191,935		191,582
	評価性引当額	△55,417		△56,877
	資産合計	136,517		134,705
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△3,049		△2,986
	その他有価証券評価差額金	△36,312		△37,532
	その他	△9,784		△10,699
	負債合計	△49,145		△51,219
	繰延税金資産の純額	87,371		83,486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	31,052百万円	34,717百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,375	4,718
時の経過による調整額	605	629
資産除去債務の履行等による減少額	△316	△501
期末残高	34,717	39,563

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,467百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は143百万円（特別損益に計上。）、減損損失は365百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,173百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は206百万円（特別損益に計上。）、減損損失は600百万円（特別損失に計上。）です。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	642,485	744,603
	期中増減額	102,118	180,253
	期末残高	744,603	924,856
期末時価		805,131	1,029,057

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（142,186百万円）であり、主な減少額は減価償却（20,520百万円）及びたな卸資産への振替等（31,386百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（273,246百万円）であり、主な減少額は減価償却（21,883百万円）及びたな卸資産への振替等（50,942百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしています。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	376,218	878,617	279,118	92,653	487,483	733,453	2,847,544
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,088	1,543	192	2,855	8,050	2,902	17,633
計	378,306	880,161	279,311	95,508	495,533	736,355	2,865,177
セグメント利益	16,515	81,903	15,796	11,297	80,332	68,003	273,849
セグメント資産	209,765	265,686	310,967	11,940	521,528	1,001,788	2,321,676
その他の項目
減価償却費	3,572	7,816	1,789	155	16,407	8,333	38,074
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,216	19,910	3,330	70	31,647	100,246	161,421

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	345,356	3,192,900	－	3,192,900
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	113,513	131,146	(131,146)	－
計	458,870	3,324,047	(131,146)	3,192,900
セグメント利益	9,573	283,422	(40,322)	243,100
セグメント資産	641,519	2,963,195	294,609	3,257,805
その他の項目
減価償却費	17,261	55,335	1,180	56,515
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	28,307	189,728	(1,416)	188,312

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△40,322百万円には、セグメント間取引消去△1,563百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,475百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額294,609百万円には、セグメント間取引消去△217,041百万円、全社資産511,650百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,180百万円には、セグメント間取引消去△424百万円、全社資産に係る償却額1,604百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去△1,985百万円、本社設備等の設備投資額569百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	387,660	975,733	262,211	102,568	561,799	818,226	3,108,200
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,672	1,482	656	3,023	7,976	10,251	26,063
計	390,332	977,215	262,867	105,592	569,776	828,478	3,134,264
セグメント利益	19,290	94,299	13,431	13,081	100,742	78,967	319,813
セグメント資産	197,320	294,285	317,685	16,050	590,433	1,125,517	2,541,292
その他の項目
減価償却費	3,860	8,636	2,112	135	17,469	9,348	41,562
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,509	37,554	6,184	146	61,701	164,137	278,233

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	404,708	3,512,909	－	3,512,909
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	108,873	134,937	(134,937)	－
計	513,581	3,647,846	(134,937)	3,512,909
セグメント利益	16,861	336,674	(26,582)	310,092
セグメント資産	719,063	3,260,356	295,528	3,555,885
その他の項目
減価償却費	16,985	58,548	1,049	59,597
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	62,985	341,219	437	341,656

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△26,582百万円には、セグメント間取引消去△574百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,723百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額295,528百万円には、セグメント間取引消去△69,714百万円、全社資産365,243百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,049百万円には、セグメント間取引消去△470百万円、全社資産に係る償却額1,519百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、本社設備等の設備投資額1,229百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	131	158	32	－	459	399	2,129	－	3,311

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	55	71	112	－	484	628	2,986	－	4,339

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	△8	1,118	－	428	2,001	△281	－	3,257
当期末残高	－	△95	15,404	－	4,226	37,049	△2,171	－	54,413

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	△8	1,169	－	794	2,231	365	－	4,552
当期末残高	－	△86	14,234	－	3,798	36,807	△1,860	－	52,892

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	36	工事未払金	11
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	Ｃｉｔｒｉｎ合同会社 ※２	東京都 品川区	10	不動産の管理等	－	商品の販売	マンションの販売	94	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	72	工事未払金	8
役員	土田　和人	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社取締役	マンションの販売	57	－	－
役員の近親者	土田　和人の実子 ※３	－	－	－	－	－	マンションの販売	39	－	－
役員	山本　誠	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社取締役	マンションの販売	37	－	－
役員の近親者	石橋　民生の配偶者 ※４	－	－	－	－	－	定期借地権付賃貸住宅売買契約	508	前受金	2
									その他の 固定負債	80
役員	西村　達志	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	マンションの販売	70	－	－
役員	樋口　武男	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	189	－	－
役員	大野　直竹	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	189	－	－
役員	石橋　民生	－	－	－	（被所有） 直接　0.1%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	94	－	－
役員	河合　克友	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	94	－	－

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	西村　達志	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	94	－	－
役員	香曽我部　武	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	石橋　卓也	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	藤谷　修	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	土田　和人	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	堀　福次郎	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	芳井　敬一	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	濱　隆	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	山本　誠	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	木口　雅博	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	田辺　吉昭	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	28	－	－
役員	大友　浩嗣	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	28	－	－
役員	沼田　茂 ※５	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	上川　幸一 ※５	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　　　２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

　　　　　　※２　当社代表取締役副社長石橋民生の近親者が議決権の過半数を保有しています。

　　　　　　※３　当社取締役専務執行役員土田和人の実子です。

　　　　　　※４　当社代表取締役副社長石橋民生の配偶者です。

　　　　　　※５　平成28年６月28日に当社取締役を退任しています。

　　　　３．第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計

　　　　　　年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

　　　　４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記のうち、新株予約権の権利行使以外の取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同

　様に決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	建具施工図面作成・自動車のリース等	施工図面作成料・リース料等	55	売掛金	0
									流動資産 その他	1

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	建具施工図面作成・自動車のリース等	施工図面作成料・リース料等	69	売掛金	0
									流動資産 その他	0

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

　　　　２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

　　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,762.97円	1,971.66円
１株当たり当期純利益金額	156.40円	304.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	155.83円	304.05円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	103,577	201,700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	103,577	201,700
期中平均株式数（千株）	662,253	663,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,421 （うち新株予約権2,421）	190 （うち新株予約権190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,013千株

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度－千株、当連結会計年度2,619千株）。

　また、「１株当たり当期利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度－千株、当連結会計年度2,542千株）。

（重要な後発事象）

　当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、米国において戸建住宅事業を行うStanley-Martin
Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成28年10月26日（米国東部時間10月25日）開催の取締役会において決議を行い、同日付で持分譲渡契約を締結の上、
平成29年2月14日（米国東部時間２月13日）に持分取得手続きを完了しました。なお、Daiwa House USA
Inc.の当事業年度が平成28年12月31日であるため、当該事項を重要な後発事象として記載しています。

　また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital, LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、Daiwa House USA Inc.によるスタンレー・マーチン社の持分の取得の結果、ネイバーフッド社は当社の特定子会社に該当することとなります。

１．持分取得の目的

　当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指
し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。
　当社グループでは、平成17年度を初年度とする第１次中期経営計画以降、第４次中期経営計画まで順調に推移しています。そして、当連結会計年度（平成28年度）から第５次中期経営計画の初年度として新たにスタートしました。第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。
　今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することとしました。スタンレー・マーチン社は、バージニア州を中心に米国東部地域を主要な戦略拠点として、戸建住宅の開発・販売を50年にわたり手掛けている非上場企業であり、お客様中心の経営姿勢に基づいた豊富な開発実績と、地元に深く根付いた営業基盤を有しています。当社グループがスタンレー・マーチン社に対して協力することにより、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指しています。同時に、当社グループがスタンレー・マーチン社から米国での戸建住宅事業のノウハウを習得し、米国における当該事業の拡大を加速化することを狙いとしています。

２．持分取得の相手先の名称

　創業者一族の資産管理会社７社及び金融投資家18社となりますが、それらの概要については、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Stanley-Martin Communities, LLC

（２）事業内容　ネイバーフッド社を含め、戸建住宅事業及びその周辺事業を営む会社の持分を保有するホー

　　　　　　　　ルディング会社

（３）規模　　　純資産　　207,740千米ドル

　　　　　　　　総資産　　587,107千米ドル　（平成28年12月末現在）

４．持分取得の時期

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）

５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得出資持分数　　112,698個

（２）取得価額　　　　　243,337千米ドル

（３）取得後の持分比率　82.0％

６．支払資金の調達方法

自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第２回無担保社債 （注１）	平成24年 11月２日	10,000 (10,000)	－	0.25	なし	平成28年 12月20日
提出会社	第３回無担保社債	平成24年 11月２日	20,000	20,000	0.41	なし	平成30年 12月20日
提出会社	第４回無担保社債	平成26年 ４月23日	45,000	45,000	0.28	なし	平成31年 ６月20日
提出会社	第５回無担保社債	平成26年 ４月23日	20,000	20,000	0.44	なし	平成33年 ６月18日
提出会社	第６回無担保社債	平成26年 10月22日	15,000	15,000	0.26	なし	平成32年 12月18日
提出会社	第７回無担保社債	平成28年 ６月８日	－	20,000	0.06	なし	平成33年 ６月18日
提出会社	第８回無担保社債	平成28年 ６月８日	－	10,000	0.60	なし	平成48年 ６月20日
提出会社	第９回無担保社債	平成28年 11月30日	－	10,000	0.69	なし	平成48年 11月28日
提出会社	第10回無担保社債	平成29年 ２月28日	－	50,000	0.00	なし	平成32年 ２月28日
提出会社	第11回無担保社債	平成29年 ２月28日	－	10,000	0.12	なし	平成35年 ２月28日
グローバルコミュニティ株式会社	第１回無担保変動利付社債（注１）	平成22年 １月29日	60 (60)	－	0.26	なし	平成29年 １月31日
大和ハウスパーキング株式会社	第３回無担保社債 （注１）	平成23年 ８月22日	5 (5)	－	0.64	なし	平成28年 ８月22日
大和ハウスパーキング株式会社	第４回無担保社債 （注１）	平成24年 ８月22日	30 (20)	10 (10)	0.49	なし	平成29年 ８月22日
合　計	－	－	110,095 (10,085)	200,010 (10)	－	－	－

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。

　　　　２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10	20,000	95,000	15,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	54,291	78,944	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	31,748	69,401	0.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,493	2,698	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。）	295,828	292,316	0.54	平成30年～平成54年
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。）	21,598	24,120	－	平成30年～平成57年
計	405,960	467,480	－	－

　（注）１．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,115	31,946	47,328	17,172
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,890	2,224	1,572	1,250

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
法令上の要求に基づく アスベストの除去	480	5	2	483
法令上の要求に基づく 土壌汚染調査費用	790	4	5	789
定期借地契約等による 建物・造作等の除去等	33,446	5,338	494	38,290

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	798,470	1,698,788	2,514,666	3,512,909
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	59,319	142,706	210,016	294,865
親会社株主に帰属する 四半期（当期） 純利益金額（百万円）	39,761	96,046	142,111	201,700
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 （円）	59.94	144.84	214.31	304.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.94	84.93	69.48	89.82