文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が、分譲住宅・分譲マンションにおいてプラスとなったものの、持家・貸家でマイナスとなるなど、低調な推移となりました。一般建設市場では、着工建設物床面積が、店舗で弱さが見られたものの、工場や倉庫等でプラスとなるなど、全体としては堅調に推移してきました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,695,882百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）となりました。利益については、経常利益254,097百万円（前年同四半期連結累計期間比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,412百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」と、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。
また、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト第２弾となる「PREMIUM GranWood（プレミアムグランウッド）」東京プロジェクトをスタートしました。
さらに、戸建住宅のIoT化を進め、さまざまな住宅設備や家電がつながることで、より一層利便性が高く豊かな暮らしの提供を目指すコネクテッドホーム（※）ブランド「Daiwa Connect（ダイワ コネクト）」プロジェクトをスタートし、今後の提案の拡大・強化に向けた取組みを開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は275,338百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増）、営業利益は15,523百万円（前年同四半期連結累計期間比74.8％増）となりました。
※暮らしから取得できるデータを活用し、省エネだけでなく家事の効率化や健康への配慮など幅広い価値を提供する住まい。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。
特に、３階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
管理事業では、大和リビング株式会社において、「連帯保証人不要制度」や「Web英会話」等、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してきました。また、オーナー様の資産管理や安心できる承継を実現するためハートワン信託株式会社を設立し、不動産に特化した管理型信託事業を開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は750,157百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）、営業利益は77,467百万円（前年同四半期連結累計期間比17.5％増）となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。
平成29年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミストひばりが丘（※１）」（東京都）は、都心への利便性の高さや立地周辺の自然環境が好評を博し、販売が順調に推移しました。
また、平成29年12月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト湘南辻堂（※２）」（神奈川県）は、IoT技術とAIを活用したスマートウェルネスサービスや、生活利便性の高い立地が好評を博し、第１期120戸を全戸即日申込登録いただき完売しました。
さらに同月、大型商業施設と直結する分譲マンション「ザ・タワーズフロンティア札幌（※３）」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおきましては、平成29年10月に販売を開始した分譲マンション「イニシア池上」（東京都）が、最寄り駅から徒歩７分・全邸南向き・８ｍを超えるワイドスパンなどが評価され、好評を博しました。
管理事業では、大和ライフネクスト株式会社において、PC・スマートフォン・タブレットなどを利用し、理事会を開催できるシステム「Web理事会サービス」の提供を開始するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は165,493百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％増）、営業利益は4,250百万円（前年同四半期連結累計期間比28.5％減）となりました。
※１．当社、株式会社コスモスイニシアの共同事業。
※２．当社、神奈川中央交通株式会社、株式会社長谷工コーポレーションの共同事業。
※３．当社、住友不動産株式会社、株式会社大京の共同事業。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。
特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証期間延長の為のリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってきました。
さらに、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案への取組みを開始し、業容の拡大を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は80,153百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％増）、営業利益は9,320百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2％減）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取組みを強化することで、業容の拡大を図り、受注は堅調に推移してきました。
また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成29年６月に大型商業施設「iias（イーアス）高尾」を開業しました。
以上の結果、当事業の売上高は443,250百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）、営業利益は81,221百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％増）となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、当社最大の延床面積となる大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」（埼玉県）をはじめ、全国15ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務（※３）のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社化しました。今後、物流業界全体の課題解決に寄与するべく、付加価値の高い次世代型物流施設の開発を進めていきます。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を引き続き強化してきました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※４）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
株式会社フジタにおいては、国内では物流施設や道路トンネル等、海外では自動車や医療関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は601,461百万円（前年同四半期連結累計期間比2.4％減）、営業利益は67,821百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％増）となりました。
※１．物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省
人化を実現する物流ロボットシステム。
※２．「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。
※３．通信販売業務において、商品が注文されてから注文者に届くまでに必要な管理運営業務全体のこと。
※４．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
＜その他事業＞
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成29年12月に女性のお客様にもプロのお客様にも対応した「ロイヤルホームセンター西宮中央」（兵庫県）をオープンしました。その他にも神奈川県・千葉県において新店舗をオープンし、全国59店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センター数は全国78ヶ所となりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成29年６月にランニングの名所・大阪城公園内において、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンする他、新店舗をオープンし全国71店舗となりました。
以上の結果、当事業の売上高は469,390百万円（前年同四半期連結累計期間比26.6％増）、営業利益は28,348百万円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また、消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指していきます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,404百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。