第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

330,806

221,040

受取手形・完成工事未収入金等

360,395

341,198

不動産事業貸付金

12,429

8,096

有価証券

2,040

1,990

未成工事支出金

58,627

74,010

販売用不動産

556,056

579,544

仕掛販売用不動産

140,049

160,389

造成用土地

647

647

商品及び製品

16,284

17,570

仕掛品

5,922

7,495

材料貯蔵品

6,667

7,248

その他

248,918

255,187

貸倒引当金

8,836

8,811

流動資産合計

1,730,010

1,665,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

970,762

992,941

減価償却累計額

424,425

432,994

建物及び構築物(純額)

546,337

559,947

土地

776,342

790,976

その他

309,905

325,962

減価償却累計額

131,085

133,013

その他(純額)

178,819

192,949

有形固定資産合計

1,501,499

1,543,873

無形固定資産

 

 

のれん

60,916

84,704

その他

42,852

42,721

無形固定資産合計

103,768

127,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

250,522

250,589

敷金及び保証金

222,053

222,247

その他

230,010

216,883

貸倒引当金

2,806

2,880

投資その他の資産合計

699,780

686,838

固定資産合計

2,305,048

2,358,138

資産合計

4,035,059

4,023,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

479,451

427,222

短期借入金

93,843

124,768

1年内償還予定の社債

20,110

65,080

1年内返済予定の長期借入金

61,574

68,135

未払法人税等

61,826

9,977

前受金

61,597

60,393

未成工事受入金

124,571

141,919

賞与引当金

53,145

25,923

完成工事補償引当金

8,232

8,005

資産除去債務

2,092

2,017

その他

231,902

277,987

流動負債合計

1,198,349

1,211,432

固定負債

 

 

社債

287,342

242,322

長期借入金

317,702

331,012

長期預り敷金保証金

270,011

270,596

退職給付に係る負債

258,581

261,187

資産除去債務

41,027

41,597

その他

148,460

150,697

固定負債合計

1,323,124

1,297,413

負債合計

2,521,474

2,508,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

161,699

161,699

資本剰余金

311,910

311,666

利益剰余金

903,550

914,635

自己株式

4,630

4,129

株主資本合計

1,372,528

1,383,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

75,257

74,253

繰延ヘッジ損益

35

17

土地再評価差額金

6,188

6,208

為替換算調整勘定

20,599

9,943

その他の包括利益累計額合計

102,010

90,387

新株予約権

115

115

非支配株主持分

38,929

40,526

純資産合計

1,513,585

1,514,900

負債純資産合計

4,035,059

4,023,746

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

817,439

902,396

売上原価

639,546

716,134

売上総利益

177,892

186,261

販売費及び一般管理費

105,065

110,929

営業利益

72,827

75,332

営業外収益

 

 

受取利息

753

901

受取配当金

1,867

2,166

雑収入

1,802

1,662

営業外収益合計

4,423

4,731

営業外費用

 

 

支払利息

1,276

1,696

租税公課

508

362

持分法による投資損失

57

23

雑支出

1,124

920

営業外費用合計

2,966

3,003

経常利益

74,284

77,059

特別利益

 

 

固定資産売却益

525

29

投資有価証券売却益

103

0

関係会社株式売却益

523

特別利益合計

628

553

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

6

固定資産除却損

148

144

投資有価証券売却損

5

投資有価証券評価損

10

255

その他

0

0

特別損失合計

170

414

税金等調整前四半期純利益

74,743

77,199

法人税、住民税及び事業税

11,455

12,871

法人税等調整額

12,541

11,741

法人税等合計

23,996

24,613

四半期純利益

50,747

52,585

非支配株主に帰属する四半期純利益

104

174

親会社株主に帰属する四半期純利益

50,642

52,410

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

50,747

52,585

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,334

1,014

繰延ヘッジ損益

14

17

為替換算調整勘定

1,533

10,215

持分法適用会社に対する持分相当額

1,705

1,519

その他の包括利益合計

6,559

12,732

四半期包括利益

44,187

39,853

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,484

40,768

非支配株主に係る四半期包括利益

297

914

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.連結の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うこととしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務(金融機関からの借入)

 

16,831百万円

9,821百万円

 計

 

16,831

9,821

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

36百万円

261百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

減価償却費

14,885百万円

17,218百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

34,640

利益剰余金

52.0

2017年3月31日

2017年6月30日

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

41,303

利益剰余金

62.0

2018年3月31日

2018年6月29日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

77,507

235,806

38,494

22,079

129,967

197,787

701,643

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

723

302

140

634

2,265

358

4,425

78,230

236,109

38,634

22,714

132,233

198,146

706,068

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,913

20,086

800

2,288

22,669

28,933

76,089

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

115,795

817,439

817,439

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

23,879

28,304

(28,304)

139,675

845,744

(28,304)

817,439

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

6,809

82,899

(10,072)

72,827

 

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,072百万円には、セグメント間取引消去△489百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,761百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 Stanley-Martin Communities, LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて5,945百万円です。なお、のれんの金額は、前第2四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に修正はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

68,702

241,335

44,287

22,604

151,177

247,803

775,911

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

766

505

129

966

2,278

516

5,162

69,468

241,840

44,417

23,571

153,456

248,320

781,074

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

818

19,350

659

3,132

27,172

29,995

79,808

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

126,484

902,396

902,396

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

22,733

27,896

(27,896)

149,217

930,292

(27,896)

902,396

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

5,783

85,592

(10,259)

75,332

 

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,259百万円には、セグメント間取引消去262百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,700百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

76円31銭

78円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

50,642

52,410

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

50,642

52,410

普通株式の期中平均株式数(千株)

663,631

664,819

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

76円31銭

78円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

24

(うち新株予約権24)

20

(うち新株予約権20)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。