文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・貸家・マンションが共に減少し、全体で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・倉庫・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,983,326百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％増）、営業利益189,586百万円（前年同四半期連結累計期間比5.1％増）、経常利益191,741百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,481百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」や、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力しました。
また、コンビネーションハウジング（併用住宅）を加えて提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。
さらに、業界最高水準（※１）の断熱・耐震性能及び長期保証、天井高２m72cmまで達するサッシやドアを標準装備した「グランフルデザイン」、業界最大級（※２）となる彫りの深さ12mmを実現した新外壁「ベルサイクス（Belxiix）」を特長とする富裕層をターゲットとした新商品「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」を発売し、新たな顧客層の拡大に努めました。
しかしながら、当事業の売上高は187,414百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）、営業利益は人件費等の上昇や資材価格高騰により、9,879百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％減）となりました。
※１．当社調べ。
※２．窯業系サイディングにおいて業界最大級。
②賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに、片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備の提案「Du-Smica（ドゥー・スミカ）」を開始するなど、商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んできました。
また、2005年より供給を進めている都心型賃貸マンション「ロイヤルパークス」シリーズにおいて、緊急災害対応が可能な設備を備え、防災医療拠点としての機能を持たせた新潟県最大級（※）の複合高級賃貸マンション「ロイヤルパークスＥＲ万代」が竣工しました。
以上の結果、当事業の売上高は534,468百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は55,263百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9％減）となりました。
※．サービスアパートメント含む総戸数326戸。株式会社リビングギャラリー調べ。賃貸マンションに限る。
③マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努め、全国で供給拡大に取り組んできました。
首都圏での販売においては、「プレミスト山吹神楽坂」（東京都）が、都心の駅近立地と静かな住環境が好評を博し、販売が順調に進捗しました。
また、栃木県のJR小山駅前で、子育て支援施設や商業施設が併設された「プレミスト小山 ステーションレジデンス」の販売を開始するなど、地方都市における複合再開発マンションの販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、「イニシア港北ニュータウン」（神奈川県）が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、全戸完売しました。
以上の結果、当事業の売上高は106,666百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、営業利益は2,038百万円（前年同四半期連結累計期間比1.7％減）となりました。
④住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。さらに、テナント企業様との契約期間が満了する当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な中古住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」においては、全国で当社オーナー様や取引先様に向けてセミナーを実施し、中古住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の売上高は55,683百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％増）、営業利益は7,665百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）となりました。
⑤商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は340,026百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増）、営業利益は69,257百万円（前年同四半期連結累計期間比23.0％増）となりました。
⑥事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、全国14ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル（※１）を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を開始しました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、オフィスや工場のZEB（※２）化提案、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※３）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
また、当社と神奈川県川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※４）において、一次開発であるホテルと研究棟２棟が完成しました。
以上の結果、当事業の売上高は500,666百万円（前年同四半期連結累計期間比26.9％増）、営業利益は56,049百万円（前年同四半期連結累計期間比14.7％増）となりました。
※１．荷主企業である株式会社エアークローゼット（インターネットサービス事業会社）と株式会社waja（Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社）、株式会社Tokyo Otaku Mode （Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社）の３社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデル。
※２．ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、再生可能エネルギー発電量とエネルギー消費量が収支ゼロのビル。
※３．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
※４．いすゞ自動車川崎工場跡地。当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテルと研究棟５棟の建設を計画中で、2021年度の完成を目指します。
⑦その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」（東京都）をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってきました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」を大阪市に２ヶ所、名古屋市に１ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンしました。また、ダイワロイヤル株式会社が、都心や幕張、舞浜方面へ好アクセスで、ビジネスだけでなくレジャーにも便利な「ダイワロイネットホテル千葉中央」をオープンするなど、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてきました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA（ビューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は324,188百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4％増）、営業利益は15,933百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％減）となりました。
（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照。）
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
（２）財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,147,925百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ112,866百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,558,654百万円となり、前連結会計年度末の2,521,474百万円と比べ37,180百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために資金調達を行ったことや、未成工事受入金が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,589,271百万円となり、前連結会計年度末の1,513,585百万円と比べ75,686百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、131,481百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務を除く有利子負債は、815,412百万円となり、D/Eレシオは0.53倍となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加107,602百万円、投資活動による資金の減少165,042百万円、財務活動による資金の減少6,461百万円等により、あわせて66,187百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には259,943百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は107,602百万円（前年同四半期連結累計期間比39.9％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を191,052百万円計上したことや、法人税等の支払及び販売用不動産の取得を行ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は165,042百万円（前年同四半期連結累計期間は200,892百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は6,461百万円（前年同四半期連結累計期間は1,066百万円の減少）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったことなどによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題の動向や海外経済の不確実性と、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりがみられるものの、その後は建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念されます。合わせて高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動にも継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。
また、将来の環境変化に備え、さらなる成長・発展を目指す新たな経営計画についても現在検討を進めています。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,606百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。