第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	330,806	268,136
受取手形・完成工事未収入金等	360,395	361,556
不動産事業貸付金	12,429	13,108
有価証券	2,040	－
未成工事支出金	58,627	73,661
販売用不動産	556,056	600,550
仕掛販売用不動産	140,049	180,616
造成用土地	647	647
商品及び製品	16,284	16,451
仕掛品	5,922	6,915
材料貯蔵品	6,667	6,807
その他	248,918	265,541
貸倒引当金	△8,836	△8,810
流動資産合計	1,730,010	1,785,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	970,762	1,004,120
減価償却累計額	△424,425	△433,833
建物及び構築物（純額）	546,337	570,286
土地	776,342	793,707
その他	309,905	321,373
減価償却累計額	△131,085	△134,097
その他（純額）	178,819	187,275
有形固定資産合計	1,501,499	1,551,269
無形固定資産
のれん	60,916	86,096
その他	42,852	44,342
無形固定資産合計	103,768	130,438
投資その他の資産
投資有価証券	250,522	233,422
敷金及び保証金	222,053	226,227
その他	230,010	224,397
貸倒引当金	△2,806	△3,012
投資その他の資産合計	699,780	681,035
固定資産合計	2,305,048	2,362,743
資産合計	4,035,059	4,147,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	479,451	476,393
短期借入金	93,843	117,790
1年内償還予定の社債	20,110	65,058
1年内返済予定の長期借入金	61,574	57,230
未払法人税等	61,826	56,019
前受金	61,597	55,469
未成工事受入金	124,571	146,894
賞与引当金	53,145	51,703
完成工事補償引当金	8,232	7,688
資産除去債務	2,092	2,048
その他	231,902	224,865
流動負債合計	1,198,349	1,261,161
固定負債
社債	287,342	242,328
長期借入金	317,702	330,104
長期預り敷金保証金	270,011	271,627
退職給付に係る負債	258,581	264,008
資産除去債務	41,027	42,847
その他	148,460	146,575
固定負債合計	1,323,124	1,297,492
負債合計	2,521,474	2,558,654
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,910	311,462
利益剰余金	903,550	993,659
自己株式	△4,630	△2,429
株主資本合計	1,372,528	1,464,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,257	60,756
繰延ヘッジ損益	△35	△32
土地再評価差額金	6,188	6,253
為替換算調整勘定	20,599	11,359
その他の包括利益累計額合計	102,010	78,336
新株予約権	115	115
非支配株主持分	38,929	46,428
純資産合計	1,513,585	1,589,271
負債純資産合計	4,035,059	4,147,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	1,809,739	1,983,326
売上原価	1,411,628	1,564,540
売上総利益	398,110	418,785
販売費及び一般管理費	※１ 217,643	※１ 229,199
営業利益	180,467	189,586
営業外収益
受取利息	1,603	1,764
受取配当金	1,988	2,953
持分法による投資利益	370	－
雑収入	3,720	4,029
営業外収益合計	7,683	8,747
営業外費用
支払利息	2,492	3,551
租税公課	821	311
持分法による投資損失	－	136
雑支出	3,788	2,592
営業外費用合計	7,102	6,593
経常利益	181,049	191,741
特別利益
固定資産売却益	702	299
投資有価証券売却益	472	909
関係会社株式売却益	－	562
その他	31	－
特別利益合計	1,206	1,771
特別損失
固定資産売却損	26	25
固定資産除却損	453	397
減損損失	246	－
投資有価証券売却損	－	5
投資有価証券評価損	13	1,278
災害による損失	－	748
その他	4	3
特別損失合計	744	2,460
税金等調整前四半期純利益	181,510	191,052
法人税、住民税及び事業税	54,910	57,889
法人税等調整額	2,393	807
法人税等合計	57,304	58,697
四半期純利益	124,205	132,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	665	873
親会社株主に帰属する四半期純利益	123,539	131,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	124,205	132,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,237	△14,516
繰延ヘッジ損益	17	△0
為替換算調整勘定	△1,309	△7,890
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,090	△2,165
その他の包括利益合計	△8,620	△24,573
四半期包括利益	115,585	107,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,310	107,741
非支配株主に係る四半期包括利益	275	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,510	191,052
減価償却費	30,517	33,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,517	5,427
受取利息及び受取配当金	△3,592	△4,717
支払利息	2,492	3,551
持分法による投資損益（△は益）	△370	136
固定資産除売却損益（△は益）	△222	124
減損損失	246	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13	1,278
売上債権の増減額（△は増加）	9,641	256
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,783	△62,774
前受金の増減額（△は減少）	10,540	△6,046
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,798	18,599
仕入債務の増減額（△は減少）	42,101	△7,944
その他	△20,754	△3,475
小計	233,622	169,396
利息及び配当金の受取額	2,626	4,451
利息の支払額	△1,310	△2,554
法人税等の支払額	△55,897	△63,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,040	107,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△151,079	△113,900
有形固定資産の売却による収入	5,342	1,150
投資有価証券の取得による支出	△9,839	△8,408
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,432	7,594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,268	△33,270
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	36
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	△26,502	△959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	503
事業譲受による支出	－	△7,967
敷金及び保証金の差入による支出	△3,294	△3,300
その他	△10,682	△6,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,892	△165,042

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,217	24,931
長期借入れによる収入	90,566	42,663
長期借入金の返済による支出	△69,282	△40,513
社債の発行による収入	35,524	－
社債の償還による支出	△34	△48
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,656	△2,164
非支配株主からの払込みによる収入	191	5,396
自己株式の取得による支出	△9	△7
自己株式の売却による収入	2,120	2,204
配当金の支払額	△34,640	△41,303
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△583
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,652	－
その他	△279	2,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,066	△6,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,535	△2,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,382	△66,187
現金及び現金同等物の期首残高	213,309	326,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 191,927	※１ 259,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する　保証債務（金融機関からの借入）		16,831百万円	18,086百万円
関連会社に対する保証債務　　　　　　（金融機関からの借入）		－	1,058
計		16,831	19,145

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	36百万円	208百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	65,819百万円	68,996百万円
賞与引当金繰入額	28,553	29,713

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預金勘定	203,796百万円	268,136百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,868	△8,193
現金及び現金同等物	191,927	259,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	2017年３月31日	2017年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	29,977	利益剰余金	45.0	2017年９月30日	2017年12月５日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	利益剰余金	62.0	2018年３月31日	2018年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	33,309	利益剰余金	50.0	2018年９月30日	2018年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	191,076	514,298	107,127	54,343	295,176	393,836	1,555,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,399	752	322	1,283	4,205	797	8,760
計	192,476	515,051	107,450	55,627	299,381	394,633	1,564,620
セグメント利益	11,860	58,747	2,073	6,770	56,287	48,886	184,625

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	253,879	1,809,739	－	1,809,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,819	59,580	(59,580)	－
計	304,699	1,869,319	(59,580)	1,809,739
セグメント利益	17,562	202,187	(21,719)	180,467

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△21,719百万円には、セグメント間取引消去△374百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△21,703百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	185,777	533,554	106,363	53,161	335,407	495,196	1,709,460
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,637	913	303	2,522	4,618	5,469	15,466
計	187,414	534,468	106,666	55,683	340,026	500,666	1,724,926
セグメント利益	9,879	55,263	2,038	7,665	69,257	56,049	200,155

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	273,865	1,983,326	－	1,983,326
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,322	65,788	(65,788)	－
計	324,188	2,049,114	(65,788)	1,983,326
セグメント利益	15,933	216,088	(26,501)	189,586

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△26,501百万円には、セグメント間取引消去△3,678百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,181百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて24,986百万円です。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	186円10銭	197円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	123,539	131,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	123,539	131,481
普通株式の期中平均株式数（千株）	663,844	665,050
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	186円09銭	197円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25 （うち新株予約権25）	452 （うち新株予約権452）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

主に有償ストックオプションの行使に充当するため

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

普通株式

②　取得する株式の総数

2,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.35％）

③　取得する期間

2018年11月９日～2018年11月30日

④　取得価額の総額

10,005百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	33,309百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。