第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第79期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１,※４ 216,749	※１,※４ 330,806
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※４ 315,275	※４ 360,395
リース債権及びリース投資資産	25,261	33,225
不動産事業貸付金	－	※４ 12,429
有価証券	※１,※５ 2,006	※１,※５ 2,040
未成工事支出金	49,484	58,627
販売用不動産	※４ 444,422	※４ 556,056
仕掛販売用不動産	※４ 102,608	※４ 140,049
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,719	16,284
仕掛品	6,583	5,922
材料貯蔵品	5,818	6,667
繰延税金資産	40,729	44,745
その他	※４ 188,534	※４ 215,693
貸倒引当金	△7,653	△8,836
流動資産合計	1,405,188	1,774,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	892,595	970,762
減価償却累計額	△410,518	△424,425
建物及び構築物（純額）	※４ 482,076	※４ 546,337
機械装置及び運搬具	130,458	143,149
減価償却累計額	△71,314	△77,126
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 59,144	※４ 66,023
工具、器具及び備品	56,269	61,921
減価償却累計額	△42,634	△45,672
工具、器具及び備品（純額）	13,635	16,249
土地	※４,※９ 759,813	※４,※９ 776,342
リース資産	22,546	32,162
減価償却累計額	△6,704	△8,286
リース資産（純額）	15,841	23,876
建設仮勘定	76,868	72,671
有形固定資産合計	1,407,380	1,501,499
無形固定資産
のれん	52,892	60,916
その他	34,097	※４ 42,852
無形固定資産合計	86,989	103,768
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※５,※６ 270,112	※２,※３,※５,※６ 250,522
長期貸付金	※２ 13,531	※２ 14,172
敷金及び保証金	214,740	222,053
繰延税金資産	85,357	91,070
その他	※１,※５ 75,220	※１,※５ 80,235
貸倒引当金	△2,635	△2,806
投資その他の資産合計	656,326	655,247
固定資産合計	2,150,696	2,260,515
資産合計	3,555,885	4,035,272

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	383,232	479,451
短期借入金	※４ 78,944	※４ 93,843
1年内償還予定の社債	10	20,110
1年内返済予定の長期借入金	※４ 69,401	※４ 61,574
リース債務	2,698	3,474
未払金	93,892	95,293
未払法人税等	52,511	61,826
前受金	47,802	61,597
未成工事受入金	113,850	124,571
賞与引当金	50,014	53,145
完成工事補償引当金	7,096	8,232
資産除去債務	1,967	2,092
その他	※４ 120,550	※４ 133,134
流動負債合計	1,021,973	1,198,349
固定負債
社債	200,000	※４ 287,342
長期借入金	※４ 292,316	※４ 317,702
リース債務	24,120	33,572
会員預り金	17,104	2,827
長期預り敷金保証金	※４ 261,343	※４ 270,011
再評価に係る繰延税金負債	※９ 20,823	※９ 20,074
退職給付に係る負債	271,548	258,581
資産除去債務	37,595	41,027
その他	79,157	92,198
固定負債合計	1,204,009	1,323,337
負債合計	2,225,983	2,521,687
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,393	311,910
利益剰余金	734,242	903,550
自己株式	△8,450	△4,630
株主資本合計	1,198,884	1,372,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,642	75,257
繰延ヘッジ損益	△5	△35
土地再評価差額金	※９ 3,495	※９ 6,188
為替換算調整勘定	17,273	20,599
その他の包括利益累計額合計	109,405	102,010
新株予約権	115	115
非支配株主持分	21,495	38,929
純資産合計	1,329,901	1,513,585
負債純資産合計	3,555,885	4,035,272

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,512,909	3,795,992
売上原価	※１,※３ 2,791,596	※１,※３ 3,002,160
売上総利益	721,312	793,832
販売費及び一般管理費
販売手数料	19,077	19,377
広告宣伝費	34,682	34,753
販売促進費	6,230	6,350
貸倒引当金繰入額	845	959
役員報酬	3,841	4,017
従業員給料手当	148,934	157,771
賞与引当金繰入額	29,775	32,200
退職給付費用	※３ 11,459	※３ 16,178
法定福利費	22,801	24,547
事務用品費	14,196	13,429
通信交通費	18,890	20,205
地代家賃	16,466	22,467
減価償却費	8,163	8,653
租税公課	25,177	29,879
その他	50,679	55,899
販売費及び一般管理費合計	※２ 411,220	※２ 446,690
営業利益	310,092	347,141
営業外収益
受取利息	3,088	3,429
受取配当金	3,807	3,791
雑収入	6,357	7,412
営業外収益合計	13,253	14,633
営業外費用
支払利息	5,143	5,544
租税公課	1,744	1,941
貸倒引当金繰入額	5,045	989
持分法による投資損失	1,274	62
雑支出	9,608	8,642
営業外費用合計	22,815	17,180
経常利益	300,529	344,593
特別利益
固定資産売却益	※４ 771	※４ 1,899
投資有価証券売却益	990	13,288
関係会社出資金売却益	22	31
段階取得に係る差益	－	139
その他	－	0
特別利益合計	1,783	15,358

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 56	※５ 69
固定資産除却損	2,247	1,747
減損損失	※６ 4,339	※６ 11,801
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	38	13
災害による損失	752	－
その他	10	5
特別損失合計	7,448	13,636
税金等調整前当期純利益	294,865	346,315
法人税、住民税及び事業税	95,904	111,016
法人税等調整額	△3,831	△4,604
法人税等合計	92,072	106,412
当期純利益	202,792	239,903
非支配株主に帰属する当期純利益	1,092	3,546
親会社株主に帰属する当期純利益	201,700	236,357

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	202,792	239,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,727	△13,428
繰延ヘッジ損益	△40	△26
為替換算調整勘定	△2,360	1,856
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,861	1,340
その他の包括利益合計	※ △3,535	※ △10,258
包括利益	199,257	229,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	198,193	226,268
非支配株主に係る包括利益	1,063	3,376

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	311,226	591,850	△4,617	1,060,158
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△56,515	－	△56,515
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	201,700	－	201,700
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	126	－	－	126
土地再評価差額金の取崩	－	－	△2,792	－	△2,792
自己株式の取得	－	－	－	△12,191	△12,191
自己株式の処分	－	41	－	8,358	8,399
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	167	142,391	△3,832	138,726
当期末残高	161,699	311,393	734,242	△8,450	1,198,884

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,983	35	702	24,399	110,119	38	11,669	1,181,986
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△56,515
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	201,700
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	126
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△2,792
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△12,191
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	8,399
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,659	△40	2,792	△7,125	△714	76	9,825	9,188
当期変動額合計	3,659	△40	2,792	△7,125	△714	76	9,825	147,915
当期末残高	88,642	△5	3,495	17,273	109,405	115	21,495	1,329,901

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	311,393	734,242	△8,450	1,198,884
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△64,618	－	△64,618
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	236,357	－	236,357
持分法の適用範囲の変動	－	－	272	－	272
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	516	－	－	516
土地再評価差額金の取崩	－	－	△2,693	－	△2,693
自己株式の取得	－	－	－	△26	△26
自己株式の処分	－	－	△10	3,846	3,836
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	516	169,307	3,820	173,644
当期末残高	161,699	311,910	903,550	△4,630	1,372,528

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	88,642	△5	3,495	17,273	109,405	115	21,495	1,329,901
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△64,618
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	236,357
持分法の適用範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	272
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	516
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△2,693
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△26
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	3,836
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13,384	△30	2,693	3,326	△7,394	△0	17,434	10,039
当期変動額合計	△13,384	△30	2,693	3,326	△7,394	△0	17,434	183,683
当期末残高	75,257	△35	6,188	20,599	102,010	115	38,929	1,513,585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	294,865	346,315
減価償却費	59,597	64,163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,679	△12,986
受取利息及び受取配当金	△6,895	△7,221
支払利息	5,143	5,544
持分法による投資損益（△は益）	1,274	62
固定資産除売却損益（△は益）	1,532	△82
減損損失	4,339	11,801
投資有価証券評価損益（△は益）	38	13
売上債権の増減額（△は増加）	△33,784	△43,227
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,943	△53,320
前受金の増減額（△は減少）	△1,010	12,711
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,411	10,623
仕入債務の増減額（△は減少）	13,941	94,328
その他	46,386	52,497
小計	392,105	481,223
利息及び配当金の受取額	5,244	5,170
利息の支払額	△3,082	△3,124
法人税等の支払額	△106,575	△100,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,691	382,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△323,184	△276,941
有形固定資産の売却による収入	1,740	10,651
投資有価証券の取得による支出	△22,934	△16,324
投資有価証券の売却及び償還による収入	18,129	24,834
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,476	△15,451
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	159
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	-	※２ △26,502
敷金及び保証金の差入による支出	△7,223	△6,226
その他	△4,695	△7,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,643	△313,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,188	△20,726
長期借入れによる収入	108,048	106,658
長期借入金の返済による支出	△72,844	△94,901
社債の発行による収入	100,000	107,535
社債の償還による支出	△10,085	△85
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,992	△3,535
非支配株主からの払込みによる収入	2,602	6,959
非支配株主への払戻による支出	△2	△2
自己株式の取得による支出	△12,191	△26
自己株式の売却による収入	8,361	3,835
新株予約権の発行による収入	114	-
配当金の支払額	△56,515	△64,618
非支配株主への配当金の支払額	△2,154	△1,393
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△12	△85
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	826	2,190
その他	△256	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,086	41,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	252	2,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,386	112,820
現金及び現金同等物の期首残高	188,923	213,309
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 213,309	※１ 326,130

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）子会社281社を連結しています。

　また、当連結会計年度中に株式取得等により126社増加、合併等により７社が減少しています。

　主要な子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しています。

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度より、新たに持分を取得したStanley-Martin Communities, LLC、及びその子会社であるNeighborhoods Capital, LLCを連結の範囲に含めています。

（２）非連結子会社の名称等

（非連結子会社の名称）

城南島施設開発特定目的会社

グリーンフォレスト特定目的会社

Yangon Museum Development Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

　当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社は29社です。

（主要な会社等の名称）

日本住宅ローン㈱

なお、当連結会計年度中に６社増加し、５社減少しています。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

（主要な会社等の名称）

城南島施設開発特定目的会社

グリーンフォレスト特定目的会社

甲府パブリックサービス㈱

グリーンコミュニティ牛田㈱

桑名開発特定目的会社

㈱YOKOHAMA文体

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、茨木松下開発特定目的会社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社、東久留米共同開発㈱ほか１社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社の決算日は７月31日、アセット・ツー特定目的会社ほか３社の決算日は８月31日、西新宿タワープロジェクト特定目的会社の決算日は９月30日、仙台長町施設開発特定目的会社ほか１社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか157社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか６社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング㈱ほか10社の決算日は２月28日です。

　連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか２社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか３社については１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。アセット・ツー特定目的会社ほか３社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。東久留米共同開発㈱については３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、その他の会社については、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

ア．未成工事支出金

個別法

イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

ウ．商品及び製品

主として売価還元法

エ．仕掛品

個別法

オ．材料貯蔵品

総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

　製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　イ．その他の工事

　　　工事完成基準

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

　ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

③ヘッジ方針

　金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

　なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用予定です。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び従業員持株インセンティブプランに関する会計処理方法）

　当社は、前連結会計年度より、第５次中期経営計画における業績目標の達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」及び、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とした「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」を導入しています。

(１)取引の概要
　役員向け株式交付信託については、平成28年６月28日開催の第77期定時株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率（ROE）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
　従業員持株インセンティブプランについては、当社が信託銀行に「大和ハウスグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されるものです。

(２)信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、当連結会計年度4,481百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
　また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度1,422千株、期中平均株式数は、当連結会計年度2,005千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度3,094百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金預金（定期預金）	3,368百万円	2,150百万円
受取手形・完成工事未収入金等	95	－
有価証券	0	0
出資金（投資その他の資産の「その他」）	27	27

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（根質権）	83百万円	74百万円
長期貸付金（譲渡担保権）	28	22

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	4,430百万円	4,473百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金預金	1,447百万円	1,527百万円
受取手形・完成工事未収入金等	15,169	13,281
不動産事業貸付金	－	12,176
販売用不動産 仕掛販売用不動産	18,622 28,474	72,411 28,914
その他の流動資産	2,178	2,938
建物及び構築物	5,176	6,025
機械装置及び運搬具	75	91
土地	15,132	4,341
その他の無形固定資産	－	98
計	86,277	141,807

  上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式	398百万円	400百万円

  担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	13,091百万円	29,681百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,569	5,309
その他の流動負債	1	1
社債	－	453
長期借入金	32,649	37,543
長期預り敷金保証金	16	15

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有価証券 （１年内償還予定の関係会社社債）	1,990	1,990
投資有価証券（関連会社株式） （うち、共同支配企業に対する投資の金額）	17,274百万円 （1,000）	12,477百万円 （1,000）
投資有価証券（関連会社出資金）	－	3,176
投資有価証券（非連結子会社株式）	－	2,068
投資有価証券（非連結子会社出資金）	4,704	3,750
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式）	33	60
投資有価証券 （持分法非適用関連会社出資金）	－	1,845
投資有価証券（関係会社社債）	8,000	8,000
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金）	49,992	51,587

※６　貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	3,989百万円	3,759百万円

　７　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,359百万円	16,831百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	0	-
取引先等に対する保証債務 （手付金等)	820	-
計	19,181	16,831

　８　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	245百万円	36百万円

※９　土地再評価法の適用

　提出会社、一部の国内連結子会社及び国内持分法適用関連会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	11,584百万円	10,799百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
7,811百万円	3,549百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
8,380百万円	8,786百万円

※３　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△16,518百万円	△10,877百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	454百万円	297百万円
機械装置及び運搬具	52	97
工具、器具及び備品	10	40
土地	252	1,463
無形固定資産	0	-
計	771	1,899

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	5	13
土地	20	10
無形固定資産	0	-
計	56	69

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	神奈川県等	1,123
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品	奈良県等	5
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	和歌山県等	2,747
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	226
遊休資産	土地	広島県	67
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	東京都等	169

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,339百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,951百万円、機械装置及び運搬具122百万円、工具、器具及び備品98百万円、土地1,540百万円、リース資産541百万円、無形固定資産84百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,344
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	千葉県等	797
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	長野県等	5,042
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	2,317
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	299

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,801百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,882百万円、機械装置及び運搬具293百万円、工具、器具及び備品126百万円、土地4,909百万円、リース資産417百万円、無形固定資産170百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,234百万円	△6,006百万円
組替調整額	△978	△13,195
税効果調整前	5,256	△19,202
税効果額	△1,528	5,773
その他有価証券評価差額金	3,727	△13,428
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△34	△48
組替調整額	0	0
税効果調整前	△33	△47
税効果額	△7	21
繰延ヘッジ損益	△40	△26
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,365	1,654
組替調整額	4	201
為替換算調整勘定	△2,360	1,856
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,861	1,340
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,861	1,340
その他の包括利益合計	△3,535	△10,258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	666,238	－	－	666,238
合計	666,238	－	－	666,238
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	2,429	3,844	3,581	2,691
合計	2,429	3,844	3,581	2,691

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  5千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の購入による増加　　　　  3,624千株

役員向け株式交付信託の購入による増加　　　　　　　　　　　    214千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少　　　　　　2,362千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　  0千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の売却による減少　　　　  1,219千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末2,405千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末214千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	115

（注）　　第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）　　平成28年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	利益剰余金	52.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　　平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金136百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	666,238	－	－	666,238
合計	666,238	－	－	666,238
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	2,691	6	1,215	1,482
合計	2,691	6	1,215	1,482

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  6千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少　　　　　　   19千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　    0千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の売却による減少　　　　  1,141千株

役員向け株式交付信託への第三者割当による減少　　　　　　　     54千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,405千株、当連結会計年度末1,263千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首214千株、当連結会計年度末159千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	115

（注）　　第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	52.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	29,977	45.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）１　平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金136百万円が含まれています。

　　　２　平成29年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金87百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	利益剰余金	62.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）　　平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金預金勘定	216,749	百万円	330,806	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,439		△4,675
現金及び現金同等物	213,309		326,130

※２　当連結会計年度に出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　出資金の取得により新たにStanley-Martin Communities, LLC （以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	67,875	百万円
固定資産	6,290
のれん	5,945
流動負債	△45,468
固定負債	△834
非支配株主持分	△5,461
新規連結子会社出資金の取得価額	28,346
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,843
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	26,502

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	239,876	149,643	5,481	84,750
機械装置及び運搬具	774	669	－	104
工具、器具及び備品	214	203	－	10
合計	240,864	150,517	5,481	84,864

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	211,129	142,990	4,844	63,294
機械装置及び運搬具	167	114	－	52
合計	211,296	143,104	4,844	63,347

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	23,467	14,131
１年超	84,148	69,716
合計	107,615	83,848
リース資産減損勘定の残高	2,734	2,281

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	20,638	18,209
リース資産減損勘定の取崩額	686	759
減価償却費相当額	11,926	10,497
支払利息相当額	6,483	5,344
減損損失	401	307

（４）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	52,467	53,352
１年超	469,426	498,951
合計	521,894	552,304

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	32,811	45,281
見積残存価額部分	1,023	1,992
受取利息相当額	△10,954	△17,715
リース投資資産	22,880	29,558

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	439	448	1,012	174	143	673
リース投資資産	5,295	4,652	3,502	2,650	1,955	14,754

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	640	1,203	364	332	313	1,753
リース投資資産	6,188	5,409	3,975	3,150	2,590	23,967

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	32	30	2
合計	32	30	2

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	2	－
１年超	－	－
合計	2	－

（３）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取リース料	4	2
減価償却費	3	2
受取利息相当額	0	0

（４）利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額から取得価額等を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	3,514	7,411
１年超	211,954	227,665
合計	215,468	235,077

　なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済期日は主として決算日後20年以内です。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。

　デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．（６）会計方針に関する事項　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	216,749	216,749	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	315,275
貸倒引当金（＊１）	△745
	314,529	314,511	△17
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,437	4,619	182
②子会社株式及び関連会社株式	766	630	△135
③その他有価証券	198,250	198,250	－
（４）敷金及び保証金	214,740
貸倒引当金（＊１）	△500
	214,240	211,128	△3,111
資産計	948,973	945,890	△3,082
（１）支払手形・工事未払金等	383,232	383,232	－
（２）短期借入金	78,944	78,944	－
（３）未払金	93,892	93,892	－
（４）未払法人税等	52,511	52,511	－
（５）社債	200,010	199,689	△320
（６）長期借入金	361,717	364,721	3,003
（７）長期預り敷金保証金	261,343	256,207	△5,136
負債計	1,431,651	1,429,198	△2,453
デリバティブ取引（＊２）	14	14	－
デリバティブ取引  計	14	14	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	330,806	330,806	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	360,395
貸倒引当金（＊１）	△838
	359,557	359,548	△8
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,473	4,616	143
②子会社株式及び関連会社株式	－	－	－
③その他有価証券	177,828	177,828	－
（４）敷金及び保証金	222,053
貸倒引当金（＊１）	△500
	221,553	218,697	△2,856
資産計	1,094,219	1,091,498	△2,721
（１）支払手形・工事未払金等	479,451	479,451	－
（２）短期借入金	93,843	93,843	－
（３）未払金	95,293	95,293	－
（４）未払法人税等	61,826	61,826	－
（５）社債	307,453	307,799	346
（６）長期借入金	379,277	383,990	4,713
（７）長期預り敷金保証金	270,011	264,517	△5,493
負債計	1,687,156	1,686,723	△433
デリバティブ取引（＊２）	205	205	－
デリバティブ取引  計	205	205	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金

　  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

負　債

（１）支払手形・工事未払金等、（２）短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）社債

　社債の時価については、主に市場価格によっています。

（６）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（７）長期預り敷金保証金

  　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	32,535	32,875
優先出資証券	18,877	17,850
非上場債券	8,000	8,000
投資事業有限責任組合出資金等	9,252	11,533

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	216,749	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	299,555	10,229	4,719	771
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	2,274	2,313	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	2,006	150	－	120
敷金及び保証金	23,440	71,828	58,312	66,259
合計	541,751	84,481	65,345	67,160

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	330,806	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	342,763	13,154	3,814	663
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	2,759	1,828	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	2,040	292	－	120
敷金及び保証金	26,039	73,079	60,397	66,787
合計	701,649	89,286	66,039	67,580

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10	20,000	95,000	15,000	40,000	30,000
長期借入金	69,401	67,115	31,946	47,328	17,172	128,754
合計	69,411	87,115	126,946	62,328	57,172	158,754

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	20,110	95,105	65,105	40,105	25,026	62,000
長期借入金	61,574	39,380	54,822	17,700	36,891	168,908
合計	81,685	134,485	119,927	57,805	61,918	230,908

（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,437	4,619	182
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	0	0	－
合計		4,437	4,619	182

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,473	4,616	143
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	0	0	－
合計		4,473	4,616	143

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	194,273	64,445	129,828
	（２）その他	30	27	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,670	1,733	△63
	（２）債券
	社債	2,276	2,276	－
合計		198,250	68,483	129,767

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,993百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,173百万円）、投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額9,252百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額8,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	170,837	59,891	110,945
	（２）その他	38	34	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	4,500	4,832	△332
	（２）債券
	社債	2,452	2,452	－
合計		177,828	67,211	110,617

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,248百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,100百万円）、投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額11,533百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額8,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	2,633	990	3
合計	2,633	990	3

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	20,558	13,196	－
合計	20,558	13,196	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式等38百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	11,956	－	（注） 220	220
	受取変動・支払固定
合計		11,956	－	220	220

（注）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）通貨関連

　該当事項はありません。

（３）金利通貨関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	39,120	36,631	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			46,080	43,591	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	37,010	35,628	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			43,970	42,588	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	10,000	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	78	－	（注２） 3
	買建
	米ドル
合計			10,078	10,000	3

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	－	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	105 1	－ －	（注２） △3 △0
	買建
	米ドル ユーロ
合計			10,106	－	△3

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	（注１）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引	短期借入金	171	－	（注２） 10
	受取米ドル・支払マレーシアリンギット 受取変動・支払固定
合計			20,171	20,000	10

（注１）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	36,128	26,128	（注１）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引	短期借入金	339	－	（注２） △11
	受取米ドル・支払マレーシアリンギット 受取変動・支払固定
合計			36,467	26,128	△11

（注１）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	552,112百万円	567,288百万円
勤務費用	26,049	27,023
利息費用	4,479	4,599
数理計算上の差異の発生額	△3,578	6,810
退職給付の支払額	△11,775	△14,394
事業再編に伴う増減額等	－	△547
退職給付債務の期末残高	567,288	590,778

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	271,883百万円	295,739百万円
数理計算上の差異の発生額	12,939	17,687
事業主からの拠出額	18,208	26,338
退職給付の支払額	△7,293	△7,566
年金資産の期末残高	295,739	332,197

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	471,881百万円	494,419百万円
年金資産	△295,739	△332,197
	176,141	162,221
非積立型制度の退職給付債務	95,406	96,359
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	271,548	258,581
退職給付に係る負債	271,548	258,581
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	271,548	258,581

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	26,049百万円	27,023百万円
利息費用	4,479	4,599
数理計算上の差異の費用処理額	△16,518	△10,877
確定給付制度に係る退職給付費用	14,011	20,745

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内債券	1％	1％
国外債券	8	7
国内株式	11	12
国外株式	7	8
現金及び現金同等物	14	15
プライベートエクイティ	16	15
ヘッジファンド	20	19
一般勘定	10	9
その他	13	14
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.2	2.6

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,701百万円、当連結会計年度5,935百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（１）流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	7,281百万円		5,100百万円
	賞与引当金	14,969		15,764
	未払事業税	3,160		3,970
	その他	18,704		22,641
	小計	44,115		47,477
	評価性引当額	△3,385		△2,731
	資産合計	40,729		44,745
	繰延税金負債
	その他	△2		△0
	負債合計	△2		△0
	繰延税金資産の純額	40,727		44,745
（２）固定の部
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	84,094		80,081
	固定資産未実現利益	9,447		11,412
	固定資産償却超過額	21,589		22,571
	繰越欠損金	28,935		19,236
	その他	47,514		52,441
	小計	191,582		185,743
	評価性引当額	△56,877		△51,411
	資産合計	134,705		134,331
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△2,986		△2,997
	その他有価証券評価差額金	△37,532		△31,784
	その他	△10,699		△10,707
	負債合計	△51,219		△45,489
	繰延税金資産の純額	83,486		88,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Stanley-Martin Communities, LLC

事業の内容        その他事業（米国東部における戸建住宅開発・販売事業）

　（２）企業結合を行った主な理由

当社の第５次中期経営計画に掲げる「海外展開の加速」に資するため。

　（３）企業結合日

平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）

　（４）企業結合の法的形式

持分の取得

　（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

82.0％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としています。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっています。企業結合のみなし取得日を平成29年１月１日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績を含んでいます。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金	28,346百万円
取得原価	28,346

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用	324百万円
デューデリジェンス費用	231

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

5,945百万円

　（２）発生原因

　被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	67,875	百万円
固定資産	6,290
資産合計	74,165
流動負債	45,468
固定負債	834
負債合計	46,303

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

　みなし取得日が当連結会計年度の開始日であるため、影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	34,717百万円	39,563百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,718	3,882
時の経過による調整額	629	701
資産除去債務の履行等による減少額	△501	△1,027
期末残高	39,563	43,119

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,173百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は206百万円（特別損益に計上。）、減損損失は600百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,325百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は16百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,023百万円（特別損失に計上。）です。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	744,603	924,856
	期中増減額	180,253	53,460
	期末残高	924,856	978,317
期末時価		1,029,057	1,078,657

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（273,246百万円）であり、主な減少額は減価償却（21,883百万円）及びたな卸資産への振替等（50,942百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（194,186百万円）であり、主な減少額は減価償却（25,102百万円）及びたな卸資産への振替等（84,117百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしています。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	387,660	975,733	262,211	102,568	561,799	818,226	3,108,200
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,672	1,482	656	3,023	7,976	10,251	26,063
計	390,332	977,215	262,867	105,592	569,776	828,478	3,134,264
セグメント利益	19,290	94,299	13,431	13,081	100,742	78,967	319,813
セグメント資産	197,320	294,285	317,685	16,050	590,433	1,125,517	2,541,292
その他の項目
減価償却費	3,860	8,636	2,112	135	17,469	9,348	41,562
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,509	37,554	6,184	146	61,701	164,137	278,233

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	404,708	3,512,909	－	3,512,909
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	108,873	134,937	(134,937)	－
計	513,581	3,647,846	(134,937)	3,512,909
セグメント利益	16,861	336,674	(26,582)	310,092
セグメント資産	719,063	3,260,356	295,528	3,555,885
その他の項目
減価償却費	16,985	58,548	1,049	59,597
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	62,985	341,219	437	341,656

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△26,582百万円には、セグメント間取引消去△574百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,723百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額295,528百万円には、セグメント間取引消去△69,714百万円、全社資産365,243百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,049百万円には、セグメント間取引消去△470百万円、全社資産に係る償却額1,519百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、本社設備等の設備投資額1,229百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	382,884	1,028,811	284,452	109,436	610,469	847,028	3,263,083
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,484	2,022	599	2,712	10,399	3,185	21,403
計	385,369	1,030,834	285,051	112,148	620,869	850,214	3,284,486
セグメント利益	21,566	106,683	13,328	13,228	114,178	88,915	357,901
セグメント資産	204,171	309,691	333,386	16,362	641,570	1,287,915	2,793,098
その他の項目
減価償却費	3,494	8,994	1,717	146	19,306	11,057	44,717
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,594	30,025	5,091	143	58,455	131,180	232,490

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	532,909	3,795,992	－	3,795,992
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	104,214	125,617	(125,617)	－
計	637,123	3,921,610	(125,617)	3,795,992
セグメント利益	23,010	380,911	(33,770)	347,141
セグメント資産	881,450	3,674,549	360,723	4,035,272
その他の項目
減価償却費	18,255	62,973	1,190	64,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	52,299	284,790	(199)	284,590

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産427,865百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,190百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、全社資産に係る償却額1,687百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	55	71	112	－	484	628	2,986	－	4,339

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	501	1,440	154	－	2,913	338	6,037	414	11,801

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	△8	1,169	－	794	2,231	365	－	4,552
当期末残高	－	△86	14,234	－	3,798	36,807	△1,860	－	52,892

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	77	1,292	－	876	2,281	94	－	4,623
当期末残高	－	1,886	13,220	－	3,409	34,592	7,806	－	60,916

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	72	工事未払金	8
役員	土田　和人	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社取締役	マンションの販売	57	－	－
役員の近親者	土田　和人の実子 ※２	－	－	－	－	－	マンションの販売	39	－	－
役員	山本　誠	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社取締役	マンションの販売	37	－	－
役員の近親者	石橋　民生の配偶者 ※３	－	－	－	－	－	定期借地権付賃貸住宅売買契約	508	前受金	2
									その他の 固定負債	80
役員	西村　達志	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	マンションの販売	70	－	－
役員	樋口　武男	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	189	－	－
役員	大野　直竹 ※４	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	189	－	－
役員	石橋　民生	－	－	－	（被所有） 直接　0.1%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	94	－	－
役員	河合　克友	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	94	－	－
役員	西村　達志	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	94	－	－
役員	香曽我部　武	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社代表取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	石橋　卓也	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	藤谷　修	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	土田　和人	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	堀　福次郎	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	芳井　敬一	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	濱　隆	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	山本　誠	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	木口　雅博	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	田辺　吉昭	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	28	－	－
役員	大友　浩嗣	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	28	－	－
役員	沼田　茂 ※５	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－
役員	上川　幸一 ※５	－	－	－	（被所有） 直接　0.0%	当社取締役	（注３） 新株予約権の権利行使	56	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	12	工事未払金	0
役員	芳井　敬一	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社代表取締役	マンションの販売	74	－	－
役員	石橋　民生	－	－	－	（被所有） 直接　0.1％	当社代表取締役	請負工事 ※６	235	完成工事未収入金	54
									預り金	0

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

※２　当社代表取締役専務執行役員土田和人の実子です。

※３　当社代表取締役副社長石橋民生の配偶者です。

※４　平成29年10月31日に当社代表取締役を退任しています。

※５　平成28年６月28日に当社取締役を退任しています。

※６　取引金額には工事請負契約に係る契約金額を、期末残高には工事進行基準により計上される完成工事未収入金から既に受領した請負代金を控除した金額を記載しています。なお、当連結会計年度において引き渡しは完了していません。

３．第１回新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記のうち、新株予約権の権利行使以外の取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	建具施工図面作成・自動車のリース等	施工図面作成料・リース料等	69	売掛金	0
									流動資産 その他	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	システム開発支援・建具施工図面作成・自動車のリース等	システム開発支援料・施工図面作成料・リース料等	164	売掛金	1
									流動資産 その他	0
						建具の納入	建設工事の 建具等仕入	29	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,971.66円	2,218.17円
１株当たり当期純利益	304.14円	355.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	304.05円	355.86円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	201,700	236,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	201,700	236,357
期中平均株式数（千株）	663,193	664,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190 （うち新株予約権190）	26 （うち新株予約権 26）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,013千株

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,619千株、当連結会計年度1,422千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,542千株、当連結会計年度2,005千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第３回無担保社債 （注１）	平成24年 11月２日	20,000	20,000 (20,000)	0.41	なし	平成30年 12月20日
提出会社	第４回無担保社債	平成26年 ４月23日	45,000	45,000	0.28	なし	平成31年 ６月20日
提出会社	第５回無担保社債	平成26年 ４月23日	20,000	20,000	0.44	なし	平成33年 ６月18日
提出会社	第６回無担保社債	平成26年 10月22日	15,000	15,000	0.26	なし	平成32年 12月18日
提出会社	第７回無担保社債	平成28年 ６月８日	20,000	20,000	0.06	なし	平成33年 ６月18日
提出会社	第８回無担保社債	平成28年 ６月８日	10,000	10,000	0.60	なし	平成48年 ６月20日
提出会社	第９回無担保社債	平成28年 11月30日	10,000	10,000	0.69	なし	平成48年 11月28日
提出会社	第10回無担保社債	平成29年 ２月28日	50,000	50,000	0.00	なし	平成32年 ２月28日
提出会社	第11回無担保社債	平成29年 ２月28日	10,000	10,000	0.12	なし	平成35年 ２月28日
提出会社	第12回無担保社債	平成29年 ６月１日	－	15,000	0.07	なし	平成34年 ６月１日
提出会社	第13回無担保社債	平成29年 ６月１日	－	10,000	0.29	なし	平成39年 ６月１日
提出会社	第14回無担保社債	平成29年 ６月１日	－	10,000	0.77	なし	平成49年 ６月１日
提出会社	第15回無担保社債	平成29年 12月７日	－	50,000	0.05	なし	平成32年 12月７日
提出会社	第16回無担保社債	平成29年 12月７日	－	15,000	0.33	なし	平成39年 12月７日
提出会社	第17回無担保社債	平成29年 12月７日	－	7,000	0.77	なし	平成49年 12月７日
大和ハウスパーキング株式会社	第４回無担保社債 （注１）	平成24年 ８月22日	10 (10)	－	0.49	なし	平成29年 ８月22日
A&B Development Corporation	第１回担保付社債 （注１，２）	平成29年 １月13日	－	453 (110) [90,627百万越ドン]	7.2	あり	平成34年 １月12日
合　計	－	－	200,010 (10)	307,453 (20,110)	－	－	－

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高の〔　〕内の金額は、外貨建の金額を記載しています。

　　　　３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,110	95,105	65,105	40,105	25,026

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	78,944	93,843	1.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	69,401	61,574	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,698	3,474	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。）	292,316	317,702	0.58	平成31年～平成59年
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。）	24,120	33,572	－	平成31年～平成80年
計	467,480	510,168	－	－

　（注）１．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,380	54,822	17,700	36,891
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,112	2,479	2,005	1,854

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
法令上の要求に基づく アスベストの除去	483	5	17	471
法令上の要求に基づく 土壌汚染調査費用	789	4	69	724
定期借地契約等による 建物・造作等の除去等	38,290	4,573	939	41,924

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	817,439	1,809,739	2,695,882	3,795,992
税金等調整前四半期 （当期）純利益 （百万円）	74,743	181,510	254,204	346,315
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	50,642	123,539	175,412	236,357
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	76.31	186.10	264.17	355.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	76.31	109.78	78.08	91.69

(注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第１四半期の関連する四半期情報項目については、取得原価の当初配分額の重要な見直しによる影響はありません。