2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※1 40,156

※1 113,877

受取手形

2,563

3,401

電子記録債権

3,830

3,009

完成工事未収入金

117,296

127,654

売掛金

5,945

3,271

リース投資資産

4,534

7,342

有価証券

16

50

1年内償還予定の関係会社社債

26,090

27,820

未成工事支出金

22,490

24,497

販売用不動産

332,098

385,099

仕掛販売用不動産

42,898

48,130

造成用土地

647

647

仕掛品

6,093

5,103

材料貯蔵品

2,421

2,598

前払費用

8,111

8,927

繰延税金資産

22,977

26,475

関係会社短期貸付金

49,229

49,756

その他

29,452

25,631

貸倒引当金

6,683

7,583

流動資産合計

710,172

855,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

310,358

328,365

減価償却累計額

140,142

138,705

建物(純額)

170,216

189,660

構築物

30,256

33,023

減価償却累計額

21,735

22,039

構築物(純額)

8,521

10,983

機械及び装置

55,324

59,852

減価償却累計額

36,173

38,344

機械及び装置(純額)

19,151

21,508

車両運搬具

216

189

減価償却累計額

204

178

車両運搬具(純額)

12

10

工具器具・備品

21,836

22,823

減価償却累計額

17,509

18,040

工具器具・備品(純額)

4,327

4,783

土地

432,722

429,299

リース資産

10,291

12,521

減価償却累計額

4,667

5,672

リース資産(純額)

5,623

6,848

建設仮勘定

28,748

23,470

有形固定資産合計

669,322

686,566

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

3,555

2,276

商標権

56

52

ソフトウエア

9,759

9,209

その他

2,395

3,093

無形固定資産合計

15,766

14,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※4 215,430

※2,※4 197,929

関係会社株式

※3 414,574

※3 476,193

関係会社社債

99,990

153,490

その他の関係会社有価証券

62,246

73,505

関係会社出資金

70,059

74,014

長期貸付金

427

370

関係会社長期貸付金

90,465

114,515

敷金

15,088

15,221

差入保証金

4,063

4,584

破産更生債権等

68

73

長期未収入金

666

620

長期前払費用

1,152

2,967

繰延税金資産

39,513

40,453

その他

4,810

3,774

貸倒引当金

845

782

投資損失引当金

2,318

2,785

投資その他の資産合計

1,015,394

1,154,146

固定資産合計

1,700,483

1,855,345

資産合計

2,410,655

2,711,058

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,866

3,070

電子記録債務

96,066

73,938

工事未払金

86,654

176,030

買掛金

1,695

1,173

短期借入金

16,913

2,053

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

50,000

30,100

リース債務

2,671

3,367

未払金

44,557

38,935

未払費用

10,635

14,804

未払法人税等

29,178

37,551

前受金

12,461

15,621

未成工事受入金

71,270

86,968

預り金

8,871

22,255

関係会社預り金

176,419

165,825

賞与引当金

27,797

29,507

完成工事補償引当金

4,984

6,251

資産除去債務

1,414

1,223

その他

33,756

36,304

流動負債合計

679,215

764,982

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

固定負債

 

 

社債

200,000

287,000

長期借入金

215,371

232,029

リース債務

7,227

6,927

長期預り金

22,770

22,331

関係会社長期預り金

1,668

1,525

再評価に係る繰延税金負債

17,975

17,383

退職給付引当金

194,410

182,908

資産除去債務

3,526

3,374

その他

18,350

17,944

固定負債合計

681,301

771,426

負債合計

1,360,516

1,536,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

161,699

161,699

資本剰余金

 

 

資本準備金

296,958

296,958

その他資本剰余金

資本剰余金合計

296,958

296,958

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,690

17,690

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

29,000

29,000

圧縮記帳積立金

1,929

1,897

別途積立金

227,400

227,400

繰越利益剰余金

234,484

365,268

利益剰余金合計

510,504

641,256

自己株式

8,450

4,630

株主資本合計

960,711

1,095,283

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,616

73,291

繰延ヘッジ損益

375

796

土地再評価差額金

2,319

5,162

評価・換算差額等合計

89,311

79,250

新株予約権

115

115

純資産合計

1,050,139

1,174,649

負債純資産合計

2,410,655

2,711,058

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,312,747

1,316,238

不動産事業売上高

386,959

468,096

その他の売上高

20,687

29,941

売上高合計

1,720,394

1,814,277

売上原価

 

 

完成工事原価

987,053

979,814

不動産事業売上原価

303,552

351,586

その他の原価

19,105

27,156

売上原価合計

※1 1,309,711

※1 1,358,558

売上総利益

 

 

完成工事総利益

325,694

336,424

不動産事業総利益

83,406

116,510

その他の売上総利益

1,582

2,784

売上総利益合計

410,683

455,718

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

21,004

21,453

広告宣伝費

27,330

26,459

販売促進費

6,103

6,224

貸倒損失

32

10

役員報酬

906

900

従業員給料手当

66,188

68,380

賞与引当金繰入額

15,616

16,470

退職給付費用

※1 5,537

※1 7,179

法定福利費

9,964

10,682

福利厚生費

6,084

6,345

業務委託費

1,455

1,778

修繕維持費

1,781

922

事務用品費

7,611

6,061

通信交通費

8,414

8,803

動力用水光熱費

836

1,000

調査研究費

1,215

949

交際費

1,656

1,725

寄付金

437

123

地代家賃

6,526

6,255

減価償却費

2,713

3,033

租税公課

13,718

15,253

保険料

253

223

雑費

6,622

7,490

販売費及び一般管理費合計

212,010

217,728

営業利益

198,673

237,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,307

2,548

受取配当金

※2 20,843

※2 25,955

雑収入

3,810

6,886

営業外収益合計

26,961

35,390

営業外費用

 

 

支払利息

572

852

社債利息

436

626

租税公課

1,536

1,753

貸倒引当金繰入額

5,089

945

雑支出

5,653

6,164

営業外費用合計

13,288

10,342

経常利益

212,346

263,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 31

※3 749

投資有価証券売却益

882

13,067

関係会社出資金売却益

34

特別利益合計

913

13,851

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 23

※4 16

固定資産除却損

※5 1,584

※5 1,104

減損損失

1,478

5,103

投資有価証券売却損

2

投資有価証券評価損

35

2

関係会社株式評価損

4,210

投資損失引当金繰入額

466

災害による損失

638

特別損失合計

7,973

6,693

税引前当期純利益

205,285

270,197

法人税、住民税及び事業税

59,830

71,320

法人税等調整額

2,127

654

法人税等合計

57,702

71,974

当期純利益

147,582

198,223

 

(イ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

233,503

23.7

 

221,618

22.6

Ⅱ 外注費

 

 

623,915

63.2

 

623,114

63.6

Ⅲ 経費

 

 

129,634

13.1

 

135,082

13.8

(うち人件費)

 

 

(80,876)

(8.2)

 

(80,764)

(8.2)

 

 

987,053

100.0

 

979,814

100.0

 

 (注) 人件費は発生額を記載しています。

 

(ロ)【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 土地購入費

 

 

128,662

42.4

 

148,972

42.4

Ⅱ 土地造成費

 

 

12,255

4.0

 

14,782

4.2

Ⅲ 材料費

 

 

21,535

7.1

 

18,756

5.3

Ⅳ 外注費

 

 

99,437

32.8

 

120,241

34.2

Ⅴ 経費

 

 

41,661

13.7

 

48,834

13.9

(うち人件費)

 

 

(7,874)

(2.6)

 

(8,404)

(2.4)

 

 

303,552

100.0

 

351,586

100.0

 

 (注) 人件費は発生額を記載しています。

(ハ)【その他売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 料理飲料材料費

 

 

498

2.6

 

517

1.9

Ⅱ 商品原価

 

 

14,695

76.9

 

22,517

82.9

Ⅲ その他の材料費

 

 

449

2.4

 

429

1.6

Ⅳ 経費

 

 

3,462

18.1

 

3,692

13.6

 

 

19,105

100.0

 

27,156

100.0

 

 (注) 1.原価計算の方法

(1)完成工事原価

個別原価計算により計算しています。

当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するため、原価は工場(工場原価)と現場(工事原価)の双方で把握しています。また、見込生産品は予め工場で部材を加工保有し、受注に対処していますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しています。

原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しています。

なお、現場施工を外注に依存していますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっているため、労務費の発生はありません。

(2)不動産事業売上原価

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しています。

分譲建物については、個別原価計算により計算しています。

2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

161,699

296,958

0

296,959

17,690

29,000

1,962

227,400

147,543

423,595

5,646

876,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

32

32

剰余金の配当

56,515

56,515

56,515

当期純利益

147,582

147,582

147,582

土地再評価差額金の取崩

3,171

3,171

3,171

自己株式の取得

12,191

12,191

自己株式の処分

0

0

987

987

9,387

8,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

32

86,941

86,908

2,803

84,104

当期末残高

161,699

296,958

296,958

17,690

29,000

1,929

227,400

234,484

510,504

8,450

960,711

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

83,535

262

851

82,945

38

959,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

剰余金の配当

56,515

当期純利益

147,582

土地再評価差額金の取崩

3,171

自己株式の取得

12,191

自己株式の処分

8,399

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,081

113

3,171

6,365

76

6,442

当期変動額合計

3,081

113

3,171

6,365

76

90,547

当期末残高

86,616

375

2,319

89,311

115

1,050,139

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

161,699

296,958

296,958

17,690

29,000

1,929

227,400

234,484

510,504

8,450

960,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

31

31

剰余金の配当

64,618

64,618

64,618

当期純利益

198,223

198,223

198,223

土地再評価差額金の取崩

2,842

2,842

2,842

自己株式の取得

26

26

自己株式の処分

10

10

3,846

3,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

31

130,783

130,751

3,820

134,571

当期末残高

161,699

296,958

296,958

17,690

29,000

1,897

227,400

365,268

641,256

4,630

1,095,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,616

375

2,319

89,311

115

1,050,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

剰余金の配当

64,618

当期純利益

198,223

土地再評価差額金の取崩

2,842

自己株式の取得

26

自己株式の処分

3,836

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,325

421

2,842

10,061

0

10,061

当期変動額合計

13,325

421

2,842

10,061

0

124,510

当期末残高

73,291

796

5,162

79,250

115

1,174,649

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(1)未成工事支出金

個別法

(2)販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)

個別法(但し、自社造成の宅地は団地別総平均法)

(3)仕掛品

個別法

(4)材料貯蔵品

総平均法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

 保有する投資の損失に備えるため、当該投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して計上しています。

(3)賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)完成工事補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しています。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

 工事完成基準

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

(3)ヘッジ方針

金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しています。

 

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

      該当事項はありません。

 

(追加情報)

      該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 工事契約保証金等の代用として担保(質権)に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 現金預金(定期預金)

40百万円

40百万円

 

※2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 投資有価証券(国債)

4,249百万円

4,283百万円

 

※3 関係会社の債務の担保(根質権)に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

関係会社株式

22百万円

22百万円

 

※4 貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 投資有価証券

3,989百万円

3,759百万円

 

 

 5 保証債務

(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対する債務の保証を行っています。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

株式会社コスモスイニシア

(銀行借入金)

40,000百万円

株式会社コスモスイニシア

(銀行借入金)

30,930百万円

 Daiwa House Texas Inc.

(銀行借入金)

16,203

 Daiwa House USA Inc.

 (銀行借入金)

25,816

ディエイチ・プロパティ・ワン

 合同会社(銀行借入金)

7,120

Daiwa House Texas Inc.

(銀行借入金)

25,565

大和房屋(常州)房地産開発有限公司

(銀行借入金)

2,443

ディエイチ・プロパティ・ワン

 合同会社(銀行借入金)

6,550

Daiwa House USA Inc.

 (銀行借入金)

1,682

 Daiwa House Australia Pty Ltd

 (銀行借入金)

2,224

天津九河国際村有限公司

(銀行借入金)

190

 

 

住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)

10,420

住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)

11,237

78,060

102,324

 

(2)次の関係会社について、賃借料の支払いに対する債務の保証を行っています。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

ダイワロイヤル株式会社

(賃借料の支払)

15,479百万円

ダイワロイヤル株式会社

(賃借料の支払)

14,360百万円

大和情報サービス株式会社

(賃借料の支払)

9,221

大和情報サービス株式会社

(賃借料の支払)

8,393

スポーツクラブNAS株式会社

(賃借料の支払)

7,632

スポーツクラブNAS株式会社

(賃借料の支払)

7,175

大和リビングマネジメント株式会社(賃借料の支払)

2,269

大和リビングマネジメント株式会社(賃借料の支払)

2,175

大和物流株式会社

(賃借料の支払)

1,511

大和物流株式会社

(賃借料の支払)

1,360

ロイヤルホームセンター株式会社

(賃借料の支払)

1,387

ロイヤルホームセンター株式会社

(賃借料の支払)

1,039

株式会社デザインアーク

(賃借料の支払)

842

株式会社デザインアーク

(賃借料の支払)

786

大和リース株式会社

(賃借料の支払)

714

大和リース株式会社

(賃借料の支払)

647

39,059

35,939

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

△11,822百万円

△9,245百万円

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 受取配当金

17,531百万円

22,412百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 建物

14百万円

286百万円

 構築物

0

 機械及び装置

193

 車両運搬具

0

0

 工具器具・備品

1

36

 土地

14

231

31

749

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 建物

0百万円

百万円

 工具器具・備品

2

7

 土地

20

9

23

16

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 建物

626百万円

948百万円

 構築物

27

18

 機械及び装置

4

89

 車両運搬具

0

0

 工具器具・備品

26

45

 リース資産

0

 ソフトウェア

0

0

 その他の無形固定資産

900

2

1,584

1,104

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

10,540

8,935

△1,605

合計

10,540

8,935

△1,605

 

当事業年度(平成30年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

10,540

15,857

5,316

合計

10,540

15,857

5,316

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

子会社株式

399,691

462,236

関連会社株式

4,342

3,415

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

(1)

流動の部

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

8,190百万円

 

8,627百万円

 

販売用不動産評価損

4,205

 

2,735

 

 貸倒引当金繰入限度額

2,059

 

2,319

 

 未払事業税

1,727

 

2,462

 

 完成工事補償引当金

1,535

 

1,911

 

その他

5,258

 

8,419

 

小計

22,977

 

26,475

 

評価性引当額

 

 

合計

22,977

 

26,475

 

 

 

 

 

(2)

固定の部

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

59,480百万円

 

55,933百万円

 

投資有価証券評価額

7,109

 

7,250

 

固定資産償却超過額

6,931

 

6,618

 

その他

20,394

 

18,609

 

小計

93,915

 

88,411

 

評価性引当額

△16,497

 

△15,819

 

資産合計

77,417

 

72,591

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△850

 

△836

 

その他有価証券評価差額金

△36,206

 

△30,356

 

その他

△847

 

△946

 

負債合計

△37,904

 

△32,138

 

繰延税金資産の純額

39,513

 

40,453

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

△2.6

住民税均等割

0.2

 

0.2

法人税額の特別控除

△1.4

 

△1.3

土地再評価差額金の取崩

△0.0

 

△0.7

評価性引当額の増減額

0.7

 

△0.3

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

26.6

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

CYBERDYNE㈱

30,000,000

45,870

TOTO㈱

1,407,000

7,834

㈱住友倉庫

10,000,000

7,280

三井不動産㈱

1,928,000

4,810

ダイキン工業㈱

399,200

4,725

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,054,000

2,902

㈱T&Dホールディングス

1,488,800

2,522

住友林業㈱

1,443,000

2,464

青山商事㈱

543,100

2,348

㈱三井住友フィナンシャルグループ

508,900

2,308

PT Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk

964,750,000

2,141

㈱奥村組

469,200

2,076

㈱ダスキン

700,000

1,846

アサヒグループホールディングス㈱

330,000

1,833

京浜急行電鉄㈱

915,500

1,690

seven dreamers laboratories㈱

498,841

1,620

その他(121銘柄)

23,670,722

27,592

1,043,106,263

121,866

 

【債券】

種類及び銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

社債(2銘柄)

50

50

投資有価証券

その他

有価証券

社債(3銘柄)

412

412

満期保有

目的の債券

国債(12銘柄)

4,400

4,283

4,862

4,745

(注) 銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して1%以下であるため、銘柄別の記載を省略しています。

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

[優先出資証券]

 

 

青梅Q区画特定目的会社

118,660

5,933

ささしまライブ24特定目的会社

83,347

4,167

MD表参道特定目的会社

80,000

4,000

小計

282,007

14,100

[匿名組合出資金](8銘柄)

200

1,325

小計

200

1,325

[投資事業組合出資金]

 

 

IDIインフラストラクチャーズ3号

投資事業有限責任組合

500

3,166

IDIインフラストラクチャーズ2号

投資事業有限責任組合

300

1,788

その他(14銘柄)

2,209

4,573

小計

3,009

9,528

[不動産投資信託受益証券]

 

 

大和ハウスリート投資法人

185,200

46,413

小計

185,200

46,413

[社団法人](1銘柄)

0

小計

0

470,416

71,367

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

310,358

63,413

45,406

(2,328)

328,365

138,705

10,083

189,660

構築物

30,256

4,267

1,501

(80)

33,023

22,039

961

10,983

機械及び装置

55,324

7,754

3,226

(7)

59,852

38,344

4,127

21,508

車両運搬具

216

5

32

(0)

189

178

6

10

工具器具・備品

21,836

2,711

1,724

(8)

22,823

18,040

1,953

4,783

土地

432,722

[20,295]

38,001

41,423

(2,662)

[△2,250]

429,299

[22,545]

429,299

リース資産

10,291

4,079

1,848

12,521

5,672

2,793

6,848

建設仮勘定

28,748

65,211

70,488

23,470

23,470

有形固定資産計

889,754

[20,295]

185,444

165,652

(5,087)

[△2,250]

909,547

[22,545]

222,981

19,927

686,566

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

2,603

327

50

2,276

商標権

201

148

6

52

ソフトウエア

40,606

31,396

4,083

9,209

その他

3,433

340

79

3,093

無形固定資産計

46,846

32,213

4,220

14,632

長期前払費用

2,978

2,657

284

5,351

2,383

593

2,967

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しています。

     なお、無形固定資産(借地権)にて16百万円の減損損失を計上しております。

2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

(1)事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加  37ケ所

建物

50,478

百万円

 

 

構築物

3,251

 

 

 

機械及び装置

4,573

 

 

 

工具器具・備品

1,111

 

 

 

土地

32,821

 

 

 

建設仮勘定

55,345

 

 

 

 

(2)事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少  38ヶ所

建物

35,311

百万円

 

 

構築物

1,271

 

 

 

機械及び装置

2,199

 

 

 

車両運搬具

0

 

 

 

工具器具・備品

554

 

 

 

土地

38,195

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

7,529

1,240

8

395

8,366

投資損失引当金

2,318

466

2,785

賞与引当金

27,797

29,507

27,797

29,507

完成工事補償引当金

4,984

6,251

4,984

6,251

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率洗替額226百万円及び債権の回収等による取崩

    額168百万円です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。