## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社は「建築の工業化」を企業理念に1955年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。

創業50周年にあたる2005年度には、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定し、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。

当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・事務所・工場・医療介護施設等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びをわかち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。

創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。

（２）中期的な経営指標・経営戦略

当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高４兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率（ROE）13％以上を目指します。

そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。さらに、当社が供給してきた住宅や様々な施設の建物オーナー様へ、リフォーム・リノベーション・買取再販等を提案するリブネス事業をさらに強化し、社会インフラである既存建物の価値向上に努めます。

合わせて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、当社が過去に開発した郊外型住宅団地を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」の推進、テクノロジー投資等による技術基盤整備や働き方改革、EP100・RE100の達成に向けたゼロエネ住宅や施設の普及促進等を行い、持続可能で生産性の高い社会の実現に貢献していきます。

（３）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けては、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。

さらに当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」でお知らせいたしました当社戸建住宅・集合住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等の問題に対し、根本的な原因究明と判明した事実の公表、並びに抜本的な再発防止策とガバナンスの強化策を早急に策定・実施する必要があります。

こうした課題認識のもと、当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、まずはガバナンス体制の再整備に取り組んでいきます。そして、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し受注拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした案件開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内、海外を問わず、建設・不動産事業をはじめ多種多様な事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の法令・規制の適用を受けるため、当社グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。

これらの法令等を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、もし徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損したりといったことで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、国内、海外を問わず、これらの法令・規制等が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりといった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）個人情報等の漏洩等に関するリスク

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しています。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っています。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業戦略・グループ戦略に関するリスク

当社グループは、事業戦略上、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っています。

しかしながら、企業や事業の買収、組織再編等が想定どおりに進行せず、グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことなどにより、事業戦略上想定した利益が達成できず業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業に関するリスク

当社グループは、海外事業において、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性による内乱、暴動、戦争、訴訟リスク、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延・不能・送金の制約等が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退等、外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現地法令への違反・不正行為等のリスクが発生する可能性のほか、地理的な遠隔性等の要因から国内のような統制が働かずにリスク発生を防止できなかったり、リスクの発見が遅滞したりするおそれがあり、そのような場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）協力会社・委託先への依存に関するリスク

当社グループは、その提供する商品、建物及びサービス等について、当社グループの役職員等が直接実施する場合を除いては、一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ発注しています。

したがって、協力会社等の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、商品・サービス等の提供遅延やお客様への損害賠償等が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）安全・環境に関するリスク

当社グループは、事業を行うに際し工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を行っています。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。上記のような被害が発生した場合には、これらの回復費用や事業活動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）金利の上昇に関するリスク

市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、融資を利用して土地や建物を取得するお客様にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につながることにより需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

当社グループは、国内および海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。

さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク

当社グループは、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）退職給付費用に関するリスク

当社グループは、株式市場その他の金融市場が今後低迷した場合等に、年金資産の価値の減少や、退職給付債務の見直しによる数理計算上の差異等の発生により、年金に関する費用が増加する可能性があります。また、追加的な年金資産の積み増しを要するなどにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）不動産開発事業に関するリスク

当社グループは、プロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）住宅関連政策・税制の変更に関するリスク

住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、税制変更による消費税率等引き上げなどにより、お客様の税負担が増加した場合には、戸建住宅等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）品質保証等に関するリスク

当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供するとともに、品質管理にも万全を期していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

１．財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で貸家が減少したものの、持家・マンション・分譲戸建が増加し、全体でも前年比プラスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・倉庫・事務所・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。

このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「GRANODE（グラノード）広島」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してきました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,143,505百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は372,195百万円（前連結会計年度比7.2％増）、経常利益は359,462百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237,439百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

また、当社は、2019年３月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年４月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました、当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が判明したことにより、お客様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。

この２つの事案につきましては、「第三者委員会」と「外部調査委員会」を設置し、根本的な原因の究明を行っております。今後は両委員会による調査結果を踏まえ、抜本的な再発防止策及びガバナンス強化策を策定し、全役職員への徹底を図り、皆様からの信頼の回復に全力で取り組んでいきます。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。

注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップでお客様ニーズへの対応に注力してきました。

さらに、業界最高水準（※）の断熱・耐震性能及び構造・防水初期保証 30年の長期保証を備えた新商品「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」を発売しました。加えて、専用住宅からコンビネーションハウジング（併用住宅）まで提案の幅を拡大し、事業を推進してきました。

また、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」の提案が評価され、「イクメン企業アワード2018」でグランプリ、「2018年度PRアワードグランプリ」でグランプリと特別賞を受賞しました。

しかしながら、当事業の売上高は383,891百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は人件費等の増加により、19,920百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。

※当社調べ。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。

特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。

さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅商品「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」の発売に加えて、共働き世帯向けに片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たな間取り・設備「Du-Smica（ドゥー・スミカ）」の提案を開始しました。

また、近年多発する自然災害時の安全・安心に配慮し、家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載するなど、ご入居者様から選ばれる商品ラインアップや仕様の拡充に取り組んできました。

以上の結果、当事業の売上高は1,061,390百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は人件費等の増加により、102,259百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。

③　マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。

首都圏では、「プレミスト東京王子」が、都心に直結するマルチアクセスや、商業施設に隣接した生活利便性の高さが好評を博し、販売が順調に進捗しました。

近畿圏では、「プレミスト梅田」（大阪府）が、希少性の高い都心の立地や、ゆとりある空間設計が好評を博し、第１期販売が全戸即日申込登録となりました。

また、株式会社コスモスイニシアにおいては、「イニシア港北ニュータウン」（神奈川県）が、都心への好アクセスと複数の大規模商業施設が揃う生活圏が好評を博し、早期完売となりました。

以上の結果、当事業の売上高は280,531百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は13,501百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

④　住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。

さらに、当社オーナー様の事業用資産に向けたメンテナンス提案を強化し、受注拡大を図ってきました。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」においては、全国の戸建住宅・マンションのオーナー様向けに「想いをつなぐ売却キャンペーン」やセミナーを実施し、既存住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。

以上の結果、当事業の売上高は114,556百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は15,943百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。

⑤　商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。

また、かねてより開発を進めている沖縄県豊崎地区において、水族館を併設した大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」に着手しました。

以上の結果、当事業の売上高は693,954百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は137,706百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

⑥　事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国28ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。

医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。

事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※１）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

また、当社と神奈川県及び川崎市が連携して、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント（※２）において、一次開発であるホテル１棟と研究棟２棟が完成しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,022,393百万円（前連結会計年度比20.3％増）、営業利益は98,997百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

※１．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

※２．当社は「A地区」を2014年６月に取得。ホテル１棟と研究棟５棟を建設する計画で、2021年度の完成を目指します。

⑦　その他事業

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建設現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえと、240種類以上のペットを取り扱う専門売場を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」（東京都）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗の展開を行ってきました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」を大阪市に２ヶ所、名古屋市に１ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ京都」をオープンしました。また、ダイワロイヤル株式会社が、同社最大規模の客室数となる「ダイワロイネットホテル東京有明」等新たに６ヶ所をオープンし、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてきました。

物流事業では、大和物流株式会社において、「久御山物流センター」（京都府）、「海老名物流センター」（神奈川県）の２施設を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してきました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA（ビューティエリア）」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」（東京都）等新たに２ヶ所をオープンしました。

以上の結果、当事業の売上高は716,175百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益は32,505百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第５　経理の状況　１．(１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加355,599百万円、投資活動による資金の減少313,989百万円、財務活動による資金の減少86,979百万円等により、あわせて49,832百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には276,298百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は355,599百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。これは、主に352,230百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや仕入債務及び未成工事受入金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は313,989百万円（前連結会計年度は313,664百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は86,979百万円（前連結会計年度は41,804百万円の増加）となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、前連結会計年度末に係る株主配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払いや社債の償還を行ったことによるものです。

３．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前連結会計 年度比（％） | 受注残高 （百万円） | 前連結会計 年度比（％）
戸建住宅 | 395,673 | 4.6 | 110,040 | 15.2
賃貸住宅 | 1,071,396 | 5.2 | 266,716 | 4.6
マンション | 289,788 | 0.7 | 44,908 | 28.1
住宅ストック | 114,247 | 4.9 | 19,271 | 25.5
商業施設 | 701,529 | 13.8 | 159,972 | 12.1
事業施設 | 1,071,811 | 14.7 | 789,740 | 7.7
その他 | 599,674 | 8.7 | 177,075 | 30.3
合計 | 4,244,120 | 8.9 | 1,567,724 | 10.9

（注）１．各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しています。

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前連結会計年度比（％）
戸建住宅 | 381,135 | △0.5
賃貸住宅 | 1,059,600 | 3.0
マンション | 279,949 | △1.6
住宅ストック | 110,334 | 0.8
商業施設 | 684,285 | 12.1
事業施設 | 1,015,640 | 19.9
その他 | 612,559 | 14.9
合計 | 4,143,505 | 9.2

（注）１．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しています。（「第５　経理の状況　１．(１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照。）

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記金額に消費税等は含んでいません。

（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

受注高、売上高及び繰越高

期別 | 部門別 | 前期 繰越高 （百万円） | 当期 受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期 売上高 （百万円） | 次期 繰越高 （百万円）
第79期 自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日 | 建築請負部門 | 654,387 | 1,354,921 | 2,009,309 | 1,316,238 | 693,070
不動産事業部門 | 72,949 | 482,785 | 555,735 | 468,096 | 87,638
その他事業部門 | 5 | 29,948 | 29,953 | 29,941 | 12
計 | 727,342 | 1,867,655 | 2,594,998 | 1,814,277 | 780,720
第80期 自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日 | 建築請負部門 | 693,070 | 1,445,445 | 2,138,515 | 1,363,765 | 774,750
不動産事業部門 | 87,638 | 530,687 | 618,325 | 527,555 | 90,770
その他事業部門 | 12 | 34,185 | 34,197 | 34,197 | －
計 | 780,720 | 2,010,318 | 2,791,039 | 1,925,518 | 865,520

（注）１．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。

２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。

３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。

４．上記金額に消費税等は含んでいません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、４兆3,340億円となり、前連結会計年度末の４兆350億円と比べ2,989億円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。

②　負債

当連結会計年度末における負債合計は、２兆6,903億円となり、前連結会計年度末の２兆5,214億円と比べ1,688億円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務や未成工事受入金等の増加によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、１兆6,437億円となり、前連結会計年度末の１兆5,135億円と比べ1,301億円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、2,374億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務を除く有利子負債は、7,785億円（D/Eレシオは0.49倍）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

④　自己資本比率

自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.8％となり、前連結会計年度末の36.5％から大きな変動はありません。

⑤　売上高

当連結会計年度の売上高は４兆1,435億円となり、前連結会計年度の３兆7,959億円に比べ3,475億円の増収となりました。

その主な要因は、成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設の３事業が堅調に推移したことによるもので、事業施設事業（※）において1,471億円、商業施設事業（※）において623億円、賃貸住宅事業（※）において145億円の増収となりました。加えて、海外における戸建住宅事業の増加により553億円、開発物件の売上高の増加により517億円の増収となったことによるものです。

※開発物件の売却を除きます。

⑥　営業利益

当連結会計年度の営業利益は3,721億円となり、前連結会計年度の3,471億円に比べ250億円の増益となりました。

その主な要因は、売上高の増加により581億円、開発物件売却利益の増加により84億円の増益となったことによるものです。

一方で、管理販売費が、主に人員の増加に伴う人件費の増加等により197億円増加したことに加えて、開発物件売却の影響を除いた原価率が全体で0.3ポイント悪化したことにより139億円の減益、退職給付数理差異の影響により78億円の減益となりました。

⑦　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益により3,594億円となり、前連結会計年度の3,445億円に比べ148億円の増益となりました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益により2,374億円となり、前連結会計年度の2,363億円に比べ10億円の増益となりました。また、ROEは15.47%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金については内部資金または借入・社債等により資金調達することとしています。運転資金については短期借入金・コマーシャルペーパー等、設備投資資金については長期借入金・社債等で調達しています。長期資金調達については、金利・為替変動リスク等をヘッジするため、金利の固定化や調達通貨の選定など調達方法の最適化を図っています。また、純資産に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）を最適に保つことで財務規律の維持に努めています。

また、資金の流動性の確保のため、複数の金融機関とコミットメントライン契約・当座貸越契約を締結しています。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等については、当連結会計年度の経営成績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は 9,681 百万円となっています。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業

・近年の地震や風水害等の自然災害増加による不安を低減するために、防災配慮住宅「災害に備える家」を開発しました。停電時に、雨天でも約10日間の電力供給および暖房・給湯を確保できる日本初「全天候型３電池連携システム」と、巨大地震時の建物の揺れを最大２分の１に低減（※）する耐力壁「KyureK（キュレック）」を開発しました。

・自然災害に伴う停電発生など家庭での電気の備えが見直されるなか、家庭用リチウムイオン蓄電池「POWER YIILE HEYA（パワーイレ・ヘヤ）」を賃貸住宅の３商品（「セジュールNewルピナ」「セジュールNewレセンテ」「セジュールウィット 京和風」）に標準搭載し、ご入居者様の災害時の「安全・安心」に配慮した商品としてご好評いただきました。

・住宅業界最高クラスの鉄骨住宅商品「xevoΣ PREMIUM(ジーヴォシグマプレミアム)」を発売しました。業界最高水準の断熱グレード「エクストラV」仕様に加え、耐震等級３の1.5倍の強度を有する「持続型耐震xevoΣs（ジーヴォシグマエス）」、業界最大級となる柄の深さ12mmを実現した深彫り新外壁「ベルサイクス（Belxiix）」を開発し、標準装備しました。さらに、当社独自の「外張り断熱通気外壁」の二重防水構造を強化したことで、業界最長クラスの構造・防水初期保証30年を実現しました。

なお、当事業に係る研究開発費は4,581 百万円です。

※高い耐震性能を誇る主力戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」との比較。

（２）商業施設事業、事業施設事業

・再生可能エネルギーによる自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2019」において優秀賞を受賞しました。電力自立システムが、日常の系統電力の品質保持や災害時の電力ライフライン確保など、継続的な電力供給を実現するものとして、BCP（事業継続性）への貢献が評価されたものです。「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を2018年２月より開始し、太陽光発電（83.2kW）とリチウムイオン蓄電池（105kWh）を組み合わせた電力自立システムと、井水・太陽熱ハイブリッド空調システムや光ダクトなどの自然エネルギーを活用した省エネ設備機器の効果検証を行っています。

・株式会社フジタは、建設会社６社と共同で、コンクリートの乾燥収縮ひずみを制御できる技術を確立し、「フィットクリート」として商標登録を出願しました。フィットクリートを用いて製作した実大試験体の２年間の暴露試験を通して、乾燥収縮ひずみ低減対策に応じたひび割れ抑制効果を確認し、実物件への適用を開始しました。ひび割れ抑制効果は、乾燥収縮ひずみ抑制の程度に応じてひび割れが少なくなり、収縮ゼロクラスのフィットクリートを用いた試験体では、外観上のひび割れ発生はありませんでした。

・株式会社フジタは、ジオサーフＣＳ株式会社と共同で、土工事の出来形管理に利用する「重機搭載レーザー計測システム」を開発しました。重機に搭載したレーザースキャナやGNSS（全地球測位衛星システム）受信機などの機器を用いた計測により、移動しながら現場内の任意の位置で面的な出来形座標を取得するシステムです。この計測データをICT建機と連係することで、測量作業が効率化されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化が可能となり、生産性の向上につながります。

・株式会社フジタは、山岳トンネル工事における近隣への発破音対策として、対象とする周波数が異なる二つの対策技術を組み合わせることにより、掘削段階に応じて効率的に発破音を低減させるシステムを開発しました。100Hzを超える可聴音対策として、既設坑内設備を利用した「チューブセルサイレンサー」、さらに坑外へ伝搬する低周波音対策として逆位相の音を重ね合わせて相殺させる「アクティブターゲットサイレンサー」を構築しました。トンネル工事で検証した結果、騒音（可聴音）レベルで10dB、低周波音レベルで６dBの低減効果を確認し、2016年に開発した超低周波音吸音装置「ドラムサイレンサー」との組み合わせにより、全周波数帯域の発破音を効率的に低減させることが可能になりました。

なお、当事業に係る研究開発費は3,454百万円です。

（３）その他の事業

・兵庫県三木市の「緑ヶ丘ネオポリス」において、郊外型住宅団地再生のための実証実験を開始しました。高齢化率約40％のオールドタウンと化した現地において、高齢化する地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる多世代循環コミュニティを形成するために、現状の課題を抽出し、問題解決に向け改善策を講じていきます。実証実験では、団地再生に必要な４つのサービスプラットフォーム（移動・人材・IoT・活動拠点）の構築と６つのサービス（移動配達・子育て・健康増進・新たな働き方・地域互助・住み替え）をパッケージングして街を再生する日本初の試みとなります。本実証実験で得た知見や成果については今後、高度経済成長期に開発したニュータウンで同様の課題を抱える当社の大規模戸建住宅団地「ネオポリス」において展開していきます。

・大和リース株式会社は、軽量でローコストな薄型の壁面緑化システム商品「Ｄ's グリーンパレット」を当社と共同開発しました。従来商品より薄型の壁面緑化システムであり、湿潤時30㎏/㎡と軽量なため、建物への負担を減らすことが可能です。植物を事前養生するため、施工直後でも緑豊かな壁面を演出できます。

・大和リース株式会社は、間伐材や小径木を利用した合板を主要な構造部に使用した環境負荷の少ない構造用合板建築「ベニアハウス」を慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同開発しました。店舗や飲食店、休憩所といった本設建築物からイベント用施設などの仮設建築物として活用いただけます。

なお、当事業に係る研究開発費は1,645 百万円です。