第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	2,810,714	3,192,900	3,512,909	3,795,992	4,143,505
経常利益	（百万円）	202,628	233,592	300,529	344,593	359,462
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	117,133	103,577	201,700	236,357	237,439
包括利益	（百万円）	165,935	97,936	199,257	229,645	203,528
純資産額	（百万円）	1,112,817	1,181,986	1,329,901	1,513,585	1,643,717
総資産額	（百万円）	3,021,007	3,257,805	3,555,885	4,035,059	4,334,037
１株当たり純資産額	（円）	1,678.24	1,762.97	1,971.66	2,218.17	2,404.32
１株当たり当期純利益	（円）	177.74	156.40	304.14	355.87	357.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	155.83	304.05	355.86	357.09
自己資本比率	（％）	36.6	35.9	36.8	36.5	36.8
自己資本利益率	（％）	11.25	9.10	16.28	16.99	15.47
株価収益率	（倍）	13.34	20.24	10.51	11.52	9.85
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	139,465	278,497	287,691	382,365	355,599
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△235,027	△202,447	△343,643	△313,664	△313,989
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	129,202	△130,185	80,086	41,804	△86,979
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	234,544	188,923	213,309	326,130	276,298
従業員数	（人）	34,903	37,191	39,770	42,460	44,947
[外、平均臨時雇用者数]		[19,063]	[19,904]	[20,769]	[21,942]	[22,227]

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	1,470,975	1,649,765	1,720,394	1,814,277	1,925,518
経常利益	（百万円）	150,675	183,863	212,346	263,039	268,457
当期純利益	（百万円）	96,956	81,991	147,582	198,223	182,528
資本金	（百万円）	161,699	161,699	161,699	161,699	161,699
発行済株式総数	（千株）	660,421	666,238	666,238	666,238	666,238
純資産額	（百万円）	908,137	959,592	1,050,139	1,174,649	1,253,846
総資産額	（百万円）	2,069,958	2,174,782	2,410,655	2,711,058	2,856,636
１株当たり純資産額	（円）	1,378.41	1,445.53	1,582.44	1,766.87	1,888.72
１株当たり配当額	（円）	60.00	80.00	92.00	107.00	114.00
（うち１株当たり中間配当額）		(25.00)	(35.00)	(40.00)	(45.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	（円）	147.12	123.81	222.53	298.46	274.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	123.36	222.47	298.44	274.51
自己資本比率	（％）	43.9	44.1	43.6	43.3	43.9
自己資本利益率	（％）	11.26	8.78	14.69	17.82	15.03
株価収益率	（倍）	16.12	25.57	14.36	13.74	12.81
配当性向	（％）	40.78	64.62	41.34	35.85	41.51
従業員数	（人）	14,262	14,621	14,994	15,438	15,901
［外、平均臨時雇用者数］		[3,480]	[3,705]	[3,958]	[4,149]	[4,295]
株主総利回り	（％）	138.8	188.8	195.8	253.5	226.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	2,467.5	3,654	3,367	4,594	4,293
最低株価	（円）	1,673	2,326	2,500.5	3,096	3,119

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．第77期の１株当たり配当額80.00円には、創立60周年記念配当10.00円を含んでいます。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。

1955年４月	大和ハウス工業株式会社を創業
1955年４月	創業商品「パイプハウス」を発売
1957年４月	我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959年６月	大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
1959年８月	大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
1959年10月	東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959年10月	「ミゼットハウス」を発売
1960年９月	軸組式プレハブ住宅を試作
1960年10月	堺工場を開設
1961年６月	大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立
1961年９月	大阪証券取引所市場に株式上場
1961年10月	東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場
1962年４月	プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
1962年12月	株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併 （注）　大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更しました。
1965年３月	奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
1971年４月	ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
1973年11月	奈良中央試験所を開設
1978年２月	日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立
1978年４月	能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980年８月	ホームセンター第１号店を奈良市にオープン
1983年３月	株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
1983年５月	中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1985年７月	上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開
1986年１月	大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1989年10月	大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
1991年４月	アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立
1994年９月	大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999年３月	大阪・東京の新社屋完成
2001年４月	大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
2001年６月	全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
2004年４月	ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2004年９月	大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化
2005年５月	大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006年８月	大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年３月	リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継
2008年４月	小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2008年５月	大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定
2008年12月	ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009年９月	株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2010年４月	ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併
2011年11月	大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定
2012年４月	大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2012年11月	大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013年１月 2013年４月 2013年６月 2013年６月 2013年７月 2013年11月 2014年８月 2015年５月 2015年８月 2016年５月 2017年２月 2018年２月	株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継 株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定 単元株式数を1,000株から100株へ変更 コーポレートガバナンスガイドラインを制定 大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化 大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定 Stanley-Martin Communities, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化 Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社340社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社42社及び持分法非適用関連会社２社（2019年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

　各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の７事業は「第５　経理の状況　１．(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。

［主な関係会社］

大和リビングマネジメント㈱、日本住宅流通㈱

（マンション事業）

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。

［主な関係会社］

㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱

（住宅ストック事業）

住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。

［主な関係会社］

大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱

（商業施設事業）

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。

［主な関係会社］

大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱

（事業施設事業）

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

［主な関係会社］

㈱フジタ、大和リース㈱

（その他事業）

その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。

［主な関係会社］

大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、Stanley-Martin Communities, LLC、Neighborhoods Capital, LLC、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（2019年３月31日現在）

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
大和リビング マネジメント㈱ ※１	東京都江東区	100	賃貸住宅	100	当社所有の建物賃借 役員の兼任等………有
日本住宅流通㈱	大阪市北区	729	賃貸住宅 住宅ストック	100	当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………無
㈱コスモスイニシア ※２	東京都港区	5,000	マンション	64.1 (0.9)	役員の兼任等………無
大和ライフネクスト㈱	東京都港区	130	マンション 商業施設 その他	100	マンションの管理、 ビルの管理 当社各事務所の警備・ 清掃・建築現場の警備 当社所有の建物賃借 役員の兼任等………無
大和ハウスリフォーム㈱	大阪市中央区	100	住宅ストック	100	当社所有の建物賃借 役員の兼任等………無
大和リース㈱ ※３	大阪市中央区	21,768	商業施設 事業施設 その他	100	仮設建物の建築発注及び 自動車等のリース 当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………無
大和情報サービス㈱	東京都千代田区	200	商業施設	100	当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………有
ダイワロイヤル㈱	東京都千代田区	500	商業施設 その他	100	当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………有
㈱フジタ ※１	東京都渋谷区	14,002	事業施設	100	資金の貸付 役員の兼任等………有
㈱デザインアーク	大阪市北区	450	その他	100	建築部材等の購入及び 展示用建物のリース 当社所有の建物賃借 役員の兼任等………無
大和物流㈱	大阪市北区	3,764	その他	100	当社工場製品の輸送 当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………無
ロイヤルホーム センター㈱	大阪市北区	100	その他	100	当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………有

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
大和リゾート㈱	東京都江東区	100	その他	100	当社ホテルの運営管理の 委託 当社所有の建物賃借 資金の貸付 役員の兼任等………有
大和房屋（常州）房地産開発有限公司 ※３	中国(常州)	29,343	その他	100	役員の兼任等………有
DH Asia Investment Pte. Ltd. ※３	シンガポール	80,028	その他	100	役員の兼任等………無
Daiwa House Australia Pty Ltd ※３	オーストラリア（ニューサウスウェールズ州）	50,077	その他	100 （100）	役員の兼任等………有
Daiwa House USA Inc. ※３	アメリカ（テキサス州）	63,403	その他	100	役員の兼任等………有
Daiwa House Texas Inc. ※３	アメリカ（テキサス州）	24,061	その他	100 （100）	役員の兼任等………有
Stanley-Martin Communities, LLC	アメリカ（バージニア州）	19,590	その他	84.8 （84.8）	役員の兼任等………無
Neighborhoods Capital, LLC ※３	アメリカ（バージニア州）	54,378	その他	84.8 （84.8）	役員の兼任等………無
その他320社
（持分法適用関連会社）
日本住宅ローン㈱	東京都文京区	1,000	その他	26.0	役員の兼任等………無
その他41社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しています。

３．※１　大和リビングマネジメント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　473,335百万円

（２）経常利益　　　　　9,862百万円

（３）当期純利益　　　　6,868百万円

（４）純資産額　　　　 23,587百万円

（５）総資産額　　　　114,258百万円

㈱フジタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　509,751百万円

（２）経常利益　　　　 22,004百万円

（３）当期純利益　　　 15,293百万円

（４）純資産額　　　　 91,850百万円

（５）総資産額　　　　396,232百万円

　　※２　有価証券報告書を提出しています。

　　※３　特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	（2019年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
戸建住宅	4,677	[1,702]
賃貸住宅	6,974	[1,527]
マンション	5,859	[4,093]
住宅ストック	2,606	[573]
商業施設	5,146	[1,442]
事業施設	6,863	[3,854]
その他	12,017	[9,036]
全社（共通）	805	[－]
合計	44,947	[22,227]

　（注）　　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

				（2019年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
15,901	[4,295]	38.8	14.1	9,073,089

(注）　　平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称	従業員数（人）
戸建住宅	4,654	[1,702]
賃貸住宅	4,386	[949]
マンション	608	[200]
住宅ストック	50	[9]
商業施設	2,796	[701]
事業施設	2,127	[646]
その他	475	[88]
全社（共通）	805	[－]
合計	15,901	[4,295]

　（注）　　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間

換算による）を外数で記載しています。

（３）労働組合の状況

　現在、一部の連結子会社において労働組合を結成していますが、労使関係について特記すべき事項はありません。