第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第80期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う「有価証券報告書の作成要領」に関するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１,※４ 330,806	※１,※４ 279,859
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 360,395	※４ 390,922
リース債権及びリース投資資産	33,225	31,834
不動産事業貸付金	※４ 12,429	※４ 14,625
有価証券	※１,※５ 2,040	※１ 891
未成工事支出金	58,627	79,305
販売用不動産	※４ 556,056	※４ 648,291
仕掛販売用不動産	※４ 140,049	※４ 194,750
造成用土地	647	966
商品及び製品	16,284	17,046
仕掛品	5,922	6,854
材料貯蔵品	6,667	8,451
その他	※４ 215,693	※２,※４ 255,910
貸倒引当金	△8,836	△8,665
流動資産合計	1,730,010	1,921,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	970,762	1,024,832
減価償却累計額	△424,425	△443,094
建物及び構築物（純額）	※４ 546,337	※４ 581,738
機械装置及び運搬具	143,149	151,313
減価償却累計額	△77,126	△81,945
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 66,023	69,367
工具、器具及び備品	61,921	64,461
減価償却累計額	△45,672	△47,479
工具、器具及び備品（純額）	16,249	16,981
土地	※４,※９ 776,342	※４,※９ 811,205
リース資産	32,162	50,579
減価償却累計額	△8,286	△11,055
リース資産（純額）	23,876	39,524
建設仮勘定	72,671	89,730
有形固定資産合計	1,501,499	1,608,548
無形固定資産
のれん	60,916	72,898
その他	※４ 42,852	51,740
無形固定資産合計	103,768	124,639
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※５,※６ 250,522	※２,※３,※５ 224,689
長期貸付金	※２ 14,172	※２ 3,756
敷金及び保証金	222,053	229,790
繰延税金資産	135,603	157,498
その他	※１,※５ 80,235	※１,※４,※５ 66,740
貸倒引当金	△2,806	△2,669
投資その他の資産合計	699,780	679,804
固定資産合計	2,305,048	2,412,993
資産合計	4,035,059	4,334,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	479,451	530,472
短期借入金	※４ 93,843	※４ 97,631
1年内償還予定の社債	20,110	95,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 61,574	※４ 40,441
リース債務	3,474	4,719
未払金	95,293	117,363
未払法人税等	61,826	69,944
前受金	61,597	55,700
未成工事受入金	124,571	165,186
賞与引当金	53,145	56,288
完成工事補償引当金	8,232	8,003
資産除去債務	2,092	1,985
その他	※４ 133,134	※４ 159,112
流動負債合計	1,198,349	1,401,849
固定負債
社債	※４ 287,342	192,000
長期借入金	※４ 317,702	※４ 350,573
リース債務	33,572	51,062
会員預り金	2,827	2,367
長期預り敷金保証金	※４ 270,011	※４ 276,590
再評価に係る繰延税金負債	※９ 20,074	※９ 20,042
退職給付に係る負債	258,581	263,018
資産除去債務	41,027	45,333
その他	91,986	87,482
固定負債合計	1,323,124	1,288,470
負債合計	2,521,474	2,690,320
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,910	310,879
利益剰余金	903,550	1,066,705
自己株式	△4,630	△8,316
株主資本合計	1,372,528	1,530,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,257	51,016
繰延ヘッジ損益	△35	△21
土地再評価差額金	※９ 6,188	※９ 6,453
為替換算調整勘定	20,599	7,574
その他の包括利益累計額合計	102,010	65,023
新株予約権	115	114
非支配株主持分	38,929	47,610
純資産合計	1,513,585	1,643,717
負債純資産合計	4,035,059	4,334,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,795,992	4,143,505
売上原価	※１,※３ 3,002,160	※１,※３ 3,300,738
売上総利益	793,832	842,767
販売費及び一般管理費
販売手数料	19,377	19,741
広告宣伝費	34,753	35,511
販売促進費	6,350	6,983
貸倒引当金繰入額	959	1,027
役員報酬	4,017	4,261
従業員給料手当	157,771	165,037
賞与引当金繰入額	32,200	34,116
退職給付費用	※３ 16,178	※３ 21,458
法定福利費	24,547	25,216
事務用品費	13,429	13,975
通信交通費	20,205	21,433
地代家賃	22,467	19,210
減価償却費	8,653	9,888
租税公課	29,879	30,602
その他	55,899	62,106
販売費及び一般管理費合計	※２ 446,690	※２ 470,571
営業利益	347,141	372,195
営業外収益
受取利息	3,429	3,764
受取配当金	3,791	4,679
受取保険金	1,250	2,057
雑収入	6,161	5,546
営業外収益合計	14,633	16,047
営業外費用
支払利息	5,544	7,504
租税公課	1,941	1,095
貸倒引当金繰入額	989	－
持分法による投資損失	62	13,080
雑支出	8,642	7,099
営業外費用合計	17,180	28,780
経常利益	344,593	359,462
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,899	※４ 1,207
投資有価証券売却益	13,288	2,617
関係会社株式売却益	－	530
関係会社出資金売却益	31	－
段階取得に係る差益	139	－
持分変動利益	－	677
その他	0	－
特別利益合計	15,358	5,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 69	※５ 560
固定資産除却損	1,747	784
減損損失	※６ 11,801	※６ 6,328
投資有価証券売却損	－	6
投資有価証券評価損	13	3,784
災害による損失	－	798
その他	5	3
特別損失合計	13,636	12,265
税金等調整前当期純利益	346,315	352,230
法人税、住民税及び事業税	111,016	121,676
法人税等調整額	△4,604	△11,477
法人税等合計	106,412	110,198
当期純利益	239,903	242,031
非支配株主に帰属する当期純利益	3,546	4,592
親会社株主に帰属する当期純利益	236,357	237,439

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	239,903	242,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,428	△24,293
繰延ヘッジ損益	△26	10
為替換算調整勘定	1,856	△10,543
持分法適用会社に対する持分相当額	1,340	△3,677
その他の包括利益合計	※ △10,258	※ △38,503
包括利益	229,645	203,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	226,268	200,187
非支配株主に係る包括利益	3,376	3,341

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	311,393	734,242	△8,450	1,198,884
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△64,618	－	△64,618
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	236,357	－	236,357
持分法の適用範囲の変動	－	－	272	－	272
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	516	－	－	516
土地再評価差額金の取崩	－	－	△2,693	－	△2,693
自己株式の取得	－	－	－	△26	△26
自己株式の処分	－	－	△10	3,846	3,836
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	516	169,307	3,820	173,644
当期末残高	161,699	311,910	903,550	△4,630	1,372,528

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	88,642	△5	3,495	17,273	109,405	115	21,495	1,329,901
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△64,618
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	236,357
持分法の適用範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	272
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	516
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△2,693
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△26
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	3,836
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13,384	△30	2,693	3,326	△7,394	△0	17,434	10,039
当期変動額合計	△13,384	△30	2,693	3,326	△7,394	△0	17,434	183,683
当期末残高	75,257	△35	6,188	20,599	102,010	115	38,929	1,513,585

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	161,699	311,910	903,550	△4,630	1,372,528
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△74,612	－	△74,612
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	237,439	－	237,439
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△1,030	－	－	△1,030
連結範囲の変動	－	－	648	－	648
土地再評価差額金の取崩	－	－	△264	－	△264
自己株式の取得	－	－	－	△7,982	△7,982
自己株式の処分	－	－	△55	4,296	4,241
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△1,030	163,155	△3,685	158,439
当期末残高	161,699	310,879	1,066,705	△8,316	1,530,968

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,257	△35	6,188	20,599	102,010	115	38,929	1,513,585
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△74,612
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	237,439
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	△1,030
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	648
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△264
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△7,982
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	4,241
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△24,241	14	264	△13,025	△36,987	△0	8,680	△28,307
当期変動額合計	△24,241	14	264	△13,025	△36,987	△0	8,680	130,132
当期末残高	51,016	△21	6,453	7,574	65,023	114	47,610	1,643,717

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	346,315	352,230
減価償却費	64,163	71,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,986	4,437
受取利息及び受取配当金	△7,221	△8,444
支払利息	5,544	7,504
持分法による投資損益（△は益）	62	13,080
固定資産除売却損益（△は益）	△82	136
減損損失	11,801	6,328
投資有価証券評価損益（△は益）	13	3,784
売上債権の増減額（△は増加）	△43,227	△28,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,320	△71,573
前受金の増減額（△は減少）	12,711	△5,620
未成工事受入金の増減額（△は減少）	10,623	37,062
仕入債務の増減額（△は減少）	94,328	49,758
その他	52,497	36,301
小計	481,223	467,933
利息及び配当金の受取額	5,170	7,482
利息の支払額	△3,124	△5,505
法人税等の支払額	△100,903	△114,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,365	355,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△276,941	△255,940
有形固定資産の売却による収入	10,651	9,496
投資有価証券の取得による支出	△16,324	△19,424
投資有価証券の売却及び償還による収入	24,834	12,632
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15,451	※３ △39,369
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	159	267
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	※２ △26,502	△963
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	1,744
事業譲受による支出	-	△8,000
敷金及び保証金の差入による支出	△6,226	△6,048
その他	△7,862	△8,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,664	△313,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,726	5,070
長期借入れによる収入	106,658	85,919
長期借入金の返済による支出	△94,901	△80,583
社債の発行による収入	107,535	-
社債の償還による支出	△85	△20,100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,535	△5,552
非支配株主からの払込みによる収入	6,959	7,337
非支配株主への払戻による支出	△2	△1,068
自己株式の取得による支出	△26	△7,982
自己株式の売却による収入	3,835	4,240
配当金の支払額	△64,618	△74,612
非支配株主への配当金の支払額	△1,393	△2,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△85	△1,469
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2,190	-
債権流動化債務の純増減額(△は減少）	-	2,900
その他	-	960
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,804	△86,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,316	△4,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,820	△49,832
現金及び現金同等物の期首残高	213,309	326,130
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 326,130	※１ 276,298

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）子会社340社を連結しています。

　また、当連結会計年度中に株式取得等により71社増加、合併等により12社が減少しています。

　主要な子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しています。

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。

（２）非連結子会社の名称等

（非連結子会社の名称）

城南島施設開発特定目的会社

大和ハウスグローバルリート投資法人

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

　当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社は42社です。

（主要な会社等の名称）

日本住宅ローン㈱

なお、当連結会計年度中に18社増加し、４社減少しています。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

（主要な会社等の名称）

城南島施設開発特定目的会社

大和ハウスグローバルリート投資法人

甲府パブリックサービス㈱

㈱YOKOHAMA文体

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、茨木松下開発特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか３社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社の決算日は７月31日、アセット・ツー特定目的会社ほか２社の決算日は８月31日、西新宿タワープロジェクト特定目的会社ほか１社の決算日は９月30日、仙台長町施設開発特定目的会社ほか１社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか209社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか11社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング株式会社ほか10社の決算日は２月28日です。

　連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか３社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか４社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。アセット・ツー特定目的会社ほか２社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。東久留米共同開発株式会社ほか１社については３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

ア．未成工事支出金

個別法

イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

ウ．商品及び製品

主として売価還元法

エ．仕掛品

個別法

オ．材料貯蔵品

総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

　製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　イ．その他の工事

　　　工事完成基準

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

　ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

③ヘッジ方針

　金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

　なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7,412百万円は、「受取保険金」1,250百万円、「雑収入」6,161百万円として組み替えています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,745百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,532百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が212百万円減少しています。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が212百万円減少しています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び従業員持株インセンティブプランに関する会計処理方法）

　当社は、2016年度より、中期経営計画における業績目標の達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」及び、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とした「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」を導入しています。

(１)取引の概要
　役員向け株式交付信託については、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及びROEに応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
　従業員持株インセンティブプランについては、当社が信託銀行に「大和ハウスグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されるものです。なお、従業員持株インセンティブプランについては、2019年２月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。

(２)信託に残存する自己株式
　信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度4,481百万円、当連結会計年度316百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,422千株、当連結会計年度112千株、期中平均株式数は、前連結会計年度2,005千株、当連結会計年度741千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度3,094百万円、当連結会計年度－百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金預金（定期預金）	2,150百万円	2,152百万円
有価証券	0	0
出資金（その他の投資その他の資産）	27	60

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（根質権）	74百万円	103百万円
短期貸付金（譲渡担保権） 　　　　（その他の流動資産）	－	1
長期貸付金（譲渡担保権）	22	16

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	4,473百万円	4,509百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金預金	1,527百万円	1,431百万円
受取手形・完成工事未収入金等	13,281	14,688
不動産事業貸付金	12,176	14,105
販売用不動産 仕掛販売用不動産	72,411 28,914	40,127 51,176
その他の流動資産	2,938	8,249
建物及び構築物	6,025	3,752
機械装置及び運搬具	91	－
土地	4,341	4,446
その他の無形固定資産	98	－
その他の投資その他の資産	－	0
計	141,807	137,978

  上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式	400百万円	373百万円

  担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	29,681百万円	19,691百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,309	9,454
その他の流動負債	1	1
社債	453	－
長期借入金	37,543	53,392
長期預り敷金保証金	15	13

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有価証券 （１年内償還予定の関係会社社債）	1,990百万円	－百万円
投資有価証券（関連会社株式） （うち、共同支配企業に対する投資の金額）	12,477 （1,000）	22,605 （977）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等）	3,176	4,696
投資有価証券（非連結子会社株式）	2,068	－
投資有価証券 （非連結子会社優先出資証券等）	3,750	3,000
投資有価証券（非連結子会社投資口）	－	150
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式）	60	50
投資有価証券 （持分法非適用関連会社優先出資証券等）	1,845	－
投資有価証券（関係会社社債）	8,000	12,990
その他の投資その他の資産 （関係会社出資金）	51,587	40,926

※６　貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	3,759百万円	－百万円

　７　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	16,831百万円	17,572百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	－	1,031
計	16,831	18,603

　８　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	36百万円	305百万円
電子記録債権譲渡高	－	11
電子記録債権割引高	－	167

※９　土地再評価法の適用

　提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	10,799百万円	5,704百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
3,549百万円	1,059百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
8,786百万円	9,681百万円

※３　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△10,877百万円	△3,016百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　2017年４月１日 　　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　2018年４月１日 　　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	297百万円	177百万円
機械装置及び運搬具	97	31
工具、器具及び備品	40	4
土地	1,463	974
その他の無形固定資産	-	19
計	1,899	1,207

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 　　（自　2017年４月１日 　　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　2018年４月１日 　　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	43百万円	449百万円
機械装置及び運搬具	1	12
工具、器具及び備品	13	18
土地	10	80
計	69	560

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,344
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	千葉県等	797
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	長野県等	5,042
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	2,317
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	299

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,801百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,882百万円、機械装置及び運搬具293百万円、工具、器具及び備品126百万円、土地4,909百万円、リース資産417百万円、無形固定資産170百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,439
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	埼玉県等	3
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	東京都等	734
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	京都府等	121
遊休資産	土地	栃木県	35
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ リース資産・のれん	東京都等	1,993

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,328百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,006百万円	△33,480百万円
組替調整額	△13,195	△1,498
税効果調整前	△19,202	△34,978
税効果額	5,773	10,685
その他有価証券評価差額金	△13,428	△24,293
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△48	24
組替調整額	0	0
税効果調整前	△47	24
税効果額	21	△13
繰延ヘッジ損益	△26	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,654	△10,821
組替調整額	201	278
為替換算調整勘定	1,856	△10,543
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,340	△3,677
持分法適用会社に対する持分相当額	1,340	△3,677
その他の包括利益合計	△10,258	△38,503

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	666,238	－	－	666,238
合計	666,238	－	－	666,238
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	2,691	6	1,215	1,482
合計	2,691	6	1,215	1,482

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  6千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少　　　　　　   19千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　    0千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の売却による減少　　　　  1,141千株

役員向け株式交付信託への第三者割当による減少　　　　　　　     54千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,405千株、当連結会計年度末1,263千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首214千株、当連結会計年度末159千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	0
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	115

（注）　　第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,640	52.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	29,977	45.0	2017年９月30日	2017年12月５日

（注）１　2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金136百万円が含まれています。

　　　２　2017年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金87百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	利益剰余金	62.0	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）　　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	666,238	－	－	666,238
合計	666,238	－	－	666,238
自己株式
普通株式 （注）１、２、３	1,482	2,304	1,349	2,436
合計	1,482	2,304	1,349	2,436

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　2,300千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　4千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少　　　　　　   39千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　    0千株

大和ハウスグループ従業員持株会信託の売却による減少　　　　  1,263千株

役員向け株式交付信託への第三者割当による減少　　　　　　　     46千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,263千株、当連結会計年度末－千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首159千株、当連結会計年度末112千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	114

（注）１　第１回新株予約権は、2019年３月31日をもって権利行使期間が満了しています。

　　　２　第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,303	62.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	33,309	50.0	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）１　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれています。

　　　２　2018年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,490	利益剰余金	64.0	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）　　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金勘定	330,806	百万円	279,859	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,675		△3,560
現金及び現金同等物	326,130		276,298

※２　前連結会計年度に出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　出資金の取得により新たにStanley-Martin Communities, LLC （以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	67,875	百万円
固定資産	6,290
のれん	5,945
流動負債	△45,468
固定負債	△834
非支配株主持分	△5,461
新規連結子会社出資金の取得価額	28,346
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,843
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	26,502

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにRawson Group Pty Ltd. （以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	18,991	百万円
固定資産	9,145
のれん	18,377
流動負債	△13,151
固定負債	△1,018
非支配株主持分	△370
新規連結子会社株式の取得価額	31,973
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,620
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	30,353

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	211,129	142,990	4,844	63,294
機械装置及び運搬具	167	114	－	52
合計	211,296	143,104	4,844	63,347

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	192,651	136,876	4,358	51,416
機械装置及び運搬具	167	125	－	41
合計	192,818	137,002	4,358	51,458

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	14,131	11,034
１年超	69,716	58,388
合計	83,848	69,422
リース資産減損勘定の残高	2,281	2,056

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	18,209	16,189
リース資産減損勘定の取崩額	759	542
減価償却費相当額	10,497	9,376
支払利息相当額	5,344	4,408
減損損失	307	317

（４）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	53,352	52,067
１年超	498,951	516,382
合計	552,304	568,449

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	45,281	41,757
見積残存価額部分	1,992	1,187
受取利息相当額	△17,715	△15,425
リース投資資産	29,558	27,520

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	640	1,203	364	332	313	1,753
リース投資資産	6,188	5,409	3,975	3,150	2,590	23,967

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	1,385	544	508	487	461	1,896
リース投資資産	6,201	4,784	4,056	3,112	2,515	21,086

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	7,411	7,566
１年超	227,665	224,013
合計	235,077	231,580

　なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済期日は主として決算日後20年以内です。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しています。

　デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．（６）会計方針に関する事項　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	330,806	330,806	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	360,395
貸倒引当金（＊１）	△838
	359,557	359,548	△8
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,473	4,616	143
②その他有価証券	177,828	177,828	－
（４）敷金及び保証金	222,053
貸倒引当金（＊１）	△500
	221,553	218,697	△2,856
資産計	1,094,219	1,091,498	△2,721
（１）支払手形・工事未払金等	479,451	479,451	－
（２）短期借入金	93,843	93,843	－
（３）未払金	95,293	95,293	－
（４）未払法人税等	61,826	61,826	－
（５）社債	307,453	307,799	346
（６）長期借入金	379,277	383,990	4,713
（７）長期預り敷金保証金	270,011	264,517	△5,493
負債計	1,687,156	1,686,723	△433
デリバティブ取引（＊２）	205	205	－
デリバティブ取引  計	205	205	－

（＊１）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金預金	279,859	279,859	－
（２）受取手形・完成工事未収入金等	390,922
貸倒引当金（＊）	△849
	390,072	390,070	△1
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,509	4,627	118
②その他有価証券	151,141	151,141	－
（４）敷金及び保証金	229,790
貸倒引当金（＊）	△200
	229,590	227,494	△2,095
資産計	1,055,172	1,053,193	△1,979
（１）支払手形・工事未払金等	530,472	530,472	－
（２）短期借入金	97,631	97,631	－
（３）未払金	117,363	117,363	－
（４）未払法人税等	69,944	69,944	－
（５）社債	287,000	288,151	1,151
（６）長期借入金	391,015	393,817	2,802
（７）長期預り敷金保証金	276,590	272,285	△4,305
負債計	1,770,017	1,769,666	△351

（＊）　受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金

　  預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

負　債

（１）支払手形・工事未払金等、（２）短期借入金、（３）未払金、及び（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）社債

　社債の時価については、主に市場価格によっています。

（６）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（７）長期預り敷金保証金

  　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	32,875	33,865
優先出資証券	17,850	22,274
非上場債券	8,000	－
投資事業有限責任組合出資金等	11,533	13,790

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	330,806	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	342,763	13,154	3,814	663
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	2,759	1,828	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	2,040	292	－	120
敷金及び保証金	26,039	73,079	60,397	66,787
合計	701,649	89,286	66,039	67,580

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	279,859	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	369,847	17,488	3,069	516
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	900	2,984	703	10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	－	13,182	－	120
敷金及び保証金	21,328	71,636	65,817	75,206
合計	671,934	105,292	69,590	75,852

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	20,110	95,105	65,105	40,105	25,026	62,000
長期借入金	61,574	39,380	54,822	17,700	36,891	168,908
合計	81,685	134,485	119,927	57,805	61,918	230,908

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	95,000	65,000	40,000	25,000	－	62,000
長期借入金	40,441	72,561	28,011	46,453	59,805	143,741
合計	135,441	137,561	68,011	71,453	59,805	205,741

（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,473	4,616	143
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	0	0	－
合計		4,473	4,616	143

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	4,509	4,627	118
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	0	0	－
合計		4,509	4,627	118

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	170,837	59,891	110,945
	（２）その他	38	34	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	4,500	4,832	△332
	（２）債券
	社債	2,452	2,452	－
合計		177,828	67,211	110,617

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,248百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,100百万円）、投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額11,533百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額8,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	136,195	59,498	76,697
	（２）その他	37	33	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,605	2,607	△1,001
	（２）債券
	社債	13,302	13,302	－
合計		151,141	75,441	75,699

（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,059百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,578百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額13,790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	20,558	13,196	－
合計	20,558	13,196	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	5,832	2,617	131
合計	5,832	2,617	131

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について13百万円（その他有価証券の株式13百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、有価証券について3,784百万円（その他有価証券の株式等3,784百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	11,956	－	（注） 220	220
	受取変動・支払固定
合計		11,956	－	220	220

（注）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）通貨関連

　該当事項はありません。

（３）金利通貨関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	37,010	35,628	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			43,970	42,588	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	36,344	32,720	（注）
	受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,960	6,960	（注）
	受取固定・支払変動
合計			43,304	39,680	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（２）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
通貨スワップの 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	10,000	－	（注１）
	受取米ドル・支払円
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	105 1	－ －	（注２） △3 △0
	買建
	米ドル ユーロ
合計			10,106	－	△3

（注１）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（３）金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	36,128	26,128	（注１）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引	短期借入金	339	－	（注２） △11
	受取米ドル・支払マレーシアリンギット 受取変動・支払固定
合計			36,467	26,128	△11

（注１）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）　時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金	26,128	26,128	（注）
	受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	567,288百万円	590,778百万円
勤務費用	27,023	28,103
利息費用	4,599	4,788
数理計算上の差異の発生額	6,810	3,373
退職給付の支払額	△14,394	△13,467
事業再編に伴う増減額等	△547	△8
退職給付債務の期末残高	590,778	613,569

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	295,739百万円	332,197百万円
数理計算上の差異の発生額	17,687	6,390
事業主からの拠出額	26,338	20,057
退職給付の支払額	△7,566	△8,095
年金資産の期末残高	332,197	350,550

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	494,419百万円	514,711百万円
年金資産	△332,197	△350,550
	162,221	164,161
非積立型制度の退職給付債務	96,359	98,857
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	258,581	263,018
退職給付に係る負債	258,581	263,018
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	258,581	263,018

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	27,023百万円	28,103百万円
利息費用	4,599	4,788
数理計算上の差異の費用処理額	△10,877	△3,016
確定給付制度に係る退職給付費用	20,745	29,875

（５）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内債券	1％	1％
国外債券	7	7
国内株式	12	10
国外株式	8	7
現金及び現金同等物	15	14
プライベートエクイティ	15	17
ヘッジファンド	19	18
一般勘定	9	10
その他	14	16
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	2.6	2.6

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,935百万円、当連結会計年度6,175百万円です。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　17 当社執行役員　　　28  当社従業員　　　　151  当社子会社取締役　100	当社取締役　　　　16 当社執行役員　　　41  当社従業員　　　　418  当社子会社取締役　112
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 2,421,000株	普通株式 2,013,500株
付与日	2013年12月18日	2016年７月５日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年５月１日（注）４ 至　2019年３月31日	自　2019年５月１日（注）５ 至　2022年３月31日

（注)１．株式数に換算して記載しています。

２．当社が第４次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができる。

　　また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第４次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

１）2014年３月期　営業利益1,500億円

２）2015年３月期　営業利益1,600億円

３）2016年３月期　営業利益1,700億円

　※３年間累計の営業利益4,800億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合

（a）2014年３月期から2016年３月期の営業利益の累計額が4,400億円を超過した場合

行使可能割合：30％

（b）2014年３月期から2016年３月期の営業利益の累計額が4,600億円を超過した場合

行使可能割合：60％

（c）2014年３月期から2016年３月期の営業利益の累計額が4,800億円を超過した場合

行使可能割合：100％

ただし、（a）（b）（c）のいずれの場合においても、2014年３月期から2016年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（2013年３月期）の営業利益の実績である1,280億円を下回った場合、一切の行使は認められない。

３．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

１）2017年３月期　営業利益2,550億円
２）2018年３月期　営業利益2,650億円
３）2019年３月期　営業利益2,800億円
　※３年間累計の営業利益8,000億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合

（a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合

行使可能割合：30％

（b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合

行使可能割合：60％

（c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合

行使可能割合：100％

ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められない。

４．本新株予約権を行使することができる期間は、2016年５月１日から2019年３月31日までとする。ただし、当該権利行使開始日は、2016年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。

５．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までとする。ただし、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	2,013,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	2,013,500
未確定残	－	－
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	39,500	－
権利確定	－	2,013,500
権利行使	39,500	－
失効	－	－
未行使残	－	2,013,500

②単価情報

権利行使価格      （円）	1,891	3,017
行使時平均株価    （円）	3,628	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	5,100百万円		3,673百万円
賞与引当金	15,764		16,857
未払事業税	3,970		4,465
退職給付に係る負債	80,081		81,488
固定資産未実現利益	11,412		12,520
固定資産償却超過額	22,571		25,224
繰越欠損金	20,219		18,402
その他	75,823		82,288
繰延税金資産小計	234,943		244,922
評価性引当額	△54,143		△50,422
繰延税金資産合計	180,800		194,499
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,997		△2,418
その他有価証券評価差額金	△31,784		△21,712
その他	△12,431		△14,059
繰延税金負債合計	△47,213		△38,190
繰延税金資産の純額	133,587		156,309

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	39,563百万円	43,119百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,882	4,317
時の経過による調整額	701	694
資産除去債務の履行等による減少額	△1,027	△813
期末残高	43,119	47,318

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,325百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は16百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,023百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,414百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は779百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,773百万円（特別損失に計上。）です。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	924,856	978,317
	期中増減額	53,460	77,727
	期末残高	978,317	1,056,044
期末時価		1,078,657	1,161,231

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（194,186百万円）であり、主な減少額は減価償却（25,102百万円）及びたな卸資産への振替等（84,117百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（216,248百万円）であり、主な減少額は減価償却（27,200百万円）及びたな卸資産への振替等（92,729百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしています。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	382,884	1,028,811	284,452	109,436	610,469	847,028	3,263,083
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,484	2,022	599	2,712	10,399	3,185	21,403
計	385,369	1,030,834	285,051	112,148	620,869	850,214	3,284,486
セグメント利益	21,566	106,683	13,328	13,228	114,178	88,915	357,901
セグメント資産	204,171	309,691	333,386	16,362	641,570	1,287,915	2,793,098
その他の項目
減価償却費	3,494	8,994	1,717	146	19,306	11,057	44,717
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,594	30,025	5,091	143	58,455	131,180	232,490

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	532,909	3,795,992	－	3,795,992
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	104,214	125,617	(125,617)	－
計	637,123	3,921,610	(125,617)	3,795,992
セグメント利益	23,010	380,911	(33,770)	347,141
セグメント資産	881,237	3,674,336	360,723	4,035,059
その他の項目
減価償却費	18,255	62,973	1,190	64,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	52,299	284,790	(199)	284,590

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産427,865百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,190百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、全社資産に係る償却額1,687百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	381,135	1,059,600	279,949	110,334	684,285	1,015,640	3,530,946
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,756	1,789	581	4,222	9,668	6,752	25,771
計	383,891	1,061,390	280,531	114,556	693,954	1,022,393	3,556,717
セグメント利益	19,920	102,259	13,501	15,943	137,706	98,997	388,328
セグメント資産	204,573	289,760	406,456	19,973	700,416	1,404,153	3,025,334
その他の項目
減価償却費	3,527	8,801	1,947	102	21,031	13,958	49,368
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,353	31,987	5,427	63	79,482	106,272	227,585

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	612,559	4,143,505	-	4,143,505
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	103,616	129,387	(129,387)	-
計	716,175	4,272,893	(129,387)	4,143,505
セグメント利益	32,505	420,834	(48,638)	372,195
セグメント資産	995,057	4,020,391	313,645	4,334,037
その他の項目
減価償却費	20,395	69,764	1,256	71,020
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	66,474	294,059	(908)	293,151

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△48,638百万円には、セグメント間取引消去△5,904百万円、のれんの償却額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

（２）セグメント資産の調整額313,645百万円には、セグメント間取引消去△72,359百万円、全社資産386,004百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（３）減価償却費の調整額1,256百万円には、セグメント間取引消去△559百万円、全社資産に係る償却額1,816百万円が含まれています。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△2,844百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	501	1,440	154	－	2,913	338	6,037	414	11,801

（注）　「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。

　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
減損損失	15	592	4	17	3,443	18	2,236	－	6,328

（注）　「その他」の金額は、健康余暇及び海外事業等に係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	77	1,292	－	876	2,281	94	－	4,623
当期末残高	－	1,886	13,220	－	3,409	34,592	7,806	－	60,916

（注）　「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	その他 （注）	全社 ・消去	合計
当期償却額	－	86	1,013	－	471	2,549	3,029	－	7,150
当期末残高	－	1,030	12,245	－	3,121	30,204	26,295	－	72,898

（注）　「その他」の金額は、海外事業等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	12	工事未払金	0
役員	芳井　敬一	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社代表取締役	マンションの販売	74	－	－
役員	石橋　民生	－	－	－	（被所有） 直接　0.1％	当社代表取締役	請負工事 ※２	235	完成工事未収入金	54
									預り金	0

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	住宅建具の 納入	住宅建具等 仕入	47	電子記録債務	15
									工事未払金	7
役員	樋口　武男	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社代表取締役	マンションの販売	47	－	－
役員	芳井　敬一	－	－	－	（被所有） 直接　0.0％	当社代表取締役	請負工事 ※３	61	未成工事受入金	4
									預り金	0

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

※２　取引金額には工事請負契約に係る契約金額を、期末残高には工事進行基準により計上される完成工事未収入金から既に受領した請負代金を控除した金額を記載しています。なお、前連結会計年度において引き渡しは完了していません。

※３　取引金額には工事請負契約に係る契約金額を、期末残高には既に受領した請負代金から工事進行基準により計上される完成工事未収入金を控除した金額を記載しています。なお、当連結会計年度において引き渡しは完了していません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	システム開発支援・建具施工図面作成・自動車のリース等	システム開発支援料・施工図面作成料・リース料等	164	売掛金	1
									流動資産 その他	0
						建具の納入	建設工事の 建具等仕入	29	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等	㈱ユニフロー ※１	東京都 品川区	88	住宅建具等 製造・販売	（所有） 直接　11.9％	システム開発支援・建具施工図面作成・自動車のリース等	システム開発支援料・施工図面作成料・リース料等	98	流動資産 その他	1

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．※１　当社代表取締役副社長石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,218.17円	2,404.32円
１株当たり当期純利益	355.87円	357.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	355.86円	357.09円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	236,357	237,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	236,357	237,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	664,164	664,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26 （うち新株予約権 26）	373 （うち新株予約権 373）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,013千株	－

（注）　野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,422千株、当連結会計年度112千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,005千株、当連結会計年度741千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第３回無担保社債 （注１）	2012年 11月２日	20,000 (20,000)	－	0.41	なし	2018年 12月20日
提出会社	第４回無担保社債 （注１）	2014年 ４月23日	45,000	45,000 (45,000)	0.28	なし	2019年 ６月20日
提出会社	第５回無担保社債	2014年 ４月23日	20,000	20,000	0.44	なし	2021年 ６月18日
提出会社	第６回無担保社債	2014年 10月22日	15,000	15,000	0.26	なし	2020年 12月18日
提出会社	第７回無担保社債	2016年 ６月８日	20,000	20,000	0.06	なし	2021年 ６月18日
提出会社	第８回無担保社債	2016年 ６月８日	10,000	10,000	0.60	なし	2036年 ６月20日
提出会社	第９回無担保社債	2016年 11月30日	10,000	10,000	0.69	なし	2036年 11月28日
提出会社	第10回無担保社債 （注１）	2017年 ２月28日	50,000	50,000 (50,000)	0.00	なし	2020年 ２月28日
提出会社	第11回無担保社債	2017年 ２月28日	10,000	10,000	0.12	なし	2023年 ２月28日
提出会社	第12回無担保社債	2017年 ６月１日	15,000	15,000	0.07	なし	2022年 ６月１日
提出会社	第13回無担保社債	2017年 ６月１日	10,000	10,000	0.29	なし	2027年 ６月１日
提出会社	第14回無担保社債	2017年 ６月１日	10,000	10,000	0.77	なし	2037年 ６月１日
提出会社	第15回無担保社債	2017年 12月７日	50,000	50,000	0.05	なし	2020年 12月７日
提出会社	第16回無担保社債	2017年 12月７日	15,000	15,000	0.33	なし	2027年 12月７日
提出会社	第17回無担保社債	2017年 12月７日	7,000	7,000	0.77	なし	2037年 12月７日
A&B Development Corporation	第１回担保付社債 (注１,２)	2017年 １月13日	453 (110) [90,627百万越ドン]	－	7.2	あり	2022年 １月12日
合　計	－	－	307,453 (20,110)	287,000 (95,000)	－	－	－

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されているものです。

　　　　２．当期首残高の［　］内の金額は、外貨建の金額を記載しています。

　　　　３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
95,000	65,000	40,000	25,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	93,843	97,631	1.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61,574	40,441	1.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,474	4,719	－	－
その他有利子負債 　その他の流動負債（債権流動化債務）	－	2,900	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く。）	317,702	350,573	0.75	2020年～2057年
リース債務（１年以内に返済予定の ものを除く。）	33,572	51,062	－	2020年～2068年
計	510,168	547,328	－	－

　（注）１．借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	72,561	28,011	46,453	59,805
リース債務	3,996	3,423	3,015	2,692

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
法令上の要求に基づく アスベストの除去	471	5	30	447
法令上の要求に基づく 土壌汚染調査費用	724	4	－	729
定期借地契約等による 建物・造作等の除去等	41,924	5,001	783	46,142

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	902,396	1,983,326	2,951,587	4,143,505
税金等調整前四半期 （当期）純利益 （百万円）	77,199	191,052	270,554	352,230
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	52,410	131,481	184,343	237,439
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	78.83	197.70	277.29	357.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	78.83	118.86	79.55	79.99

(注）第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っています。