２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 113,877	※１ 97,450
受取手形	3,401	6,489
電子記録債権	3,009	2,888
完成工事未収入金	127,654	141,846
売掛金	3,271	1,750
リース投資資産	7,342	8,140
有価証券	50	891
1年内償還予定の関係会社社債	27,820	71,425
未成工事支出金	24,497	45,141
販売用不動産	385,099	432,807
仕掛販売用不動産	48,130	52,083
造成用土地	647	647
仕掛品	5,103	5,646
材料貯蔵品	2,598	2,745
前払費用	8,927	11,074
関係会社短期貸付金	49,756	34,981
その他	25,631	40,051
貸倒引当金	△7,583	△7,670
流動資産合計	829,236	948,390
固定資産
有形固定資産
建物	328,365	343,471
減価償却累計額	△138,705	△139,735
建物（純額）	189,660	203,736
構築物	33,023	33,283
減価償却累計額	△22,039	△22,567
構築物（純額）	10,983	10,716
機械及び装置	59,852	64,069
減価償却累計額	△38,344	△41,019
機械及び装置（純額）	21,508	23,049
車両運搬具	189	178
減価償却累計額	△178	△167
車両運搬具（純額）	10	10
工具器具・備品	22,823	22,840
減価償却累計額	△18,040	△18,180
工具器具・備品（純額）	4,783	4,660
土地	429,299	442,649
リース資産	12,521	13,970
減価償却累計額	△5,672	△6,145
リース資産（純額）	6,848	7,824
建設仮勘定	23,470	13,742
有形固定資産合計	686,566	706,389

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権	2,276	2,661
商標権	52	57
ソフトウエア	9,209	9,430
その他	3,093	1,670
無形固定資産合計	14,632	13,820
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 197,929	※２ 161,301
関係会社株式	※３ 476,193	※３ 507,745
関係会社社債	153,490	143,900
その他の関係会社有価証券	73,505	74,109
関係会社出資金	74,014	74,338
長期貸付金	370	368
関係会社長期貸付金	114,515	125,062
敷金	15,221	16,316
差入保証金	4,584	4,893
破産更生債権等	73	294
長期未収入金	620	662
長期前払費用	2,967	2,953
繰延税金資産	66,929	78,688
その他	3,774	791
貸倒引当金	△782	△1,071
投資損失引当金	△2,785	△2,318
投資その他の資産合計	1,180,622	1,188,035
固定資産合計	1,881,821	1,908,245
資産合計	2,711,058	2,856,636
負債の部
流動負債
支払手形	3,070	3,415
電子記録債務	73,938	78,282
工事未払金	176,030	182,240
買掛金	1,173	1,271
短期借入金	2,053	1,794
1年内償還予定の社債	20,000	95,000
1年内返済予定の長期借入金	30,100	－
リース債務	3,367	3,550
未払金	38,935	46,749
未払費用	14,804	14,772
未払法人税等	37,551	39,206
前受金	15,621	15,851
未成工事受入金	86,968	117,033
預り金	22,255	25,391
関係会社預り金	165,825	224,826
賞与引当金	29,507	30,812
完成工事補償引当金	6,251	5,811
資産除去債務	1,223	1,279
その他	36,304	33,373
流動負債合計	764,982	920,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
固定負債
社債	287,000	192,000
長期借入金	232,029	237,322
リース債務	6,927	7,219
長期預り金	22,331	23,071
関係会社長期預り金	1,525	1,093
再評価に係る繰延税金負債	17,383	17,351
退職給付引当金	182,908	185,635
資産除去債務	3,374	4,157
その他	17,944	14,275
固定負債合計	771,426	682,127
負債合計	1,536,408	1,602,790
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金
資本準備金	296,958	296,958
資本剰余金合計	296,958	296,958
利益剰余金
利益準備金	17,690	17,690
その他利益剰余金
配当準備積立金	29,000	29,000
圧縮記帳積立金	1,897	1,867
別途積立金	227,400	227,400
繰越利益剰余金	365,268	473,000
利益剰余金合計	641,256	748,957
自己株式	△4,630	△8,316
株主資本合計	1,095,283	1,199,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,291	48,639
繰延ヘッジ損益	796	470
土地再評価差額金	5,162	5,322
評価・換算差額等合計	79,250	54,432
新株予約権	115	114
純資産合計	1,174,649	1,253,846
負債純資産合計	2,711,058	2,856,636

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	1,316,238	1,363,765
不動産事業売上高	468,096	527,555
その他の売上高	29,941	34,197
売上高合計	1,814,277	1,925,518
売上原価
完成工事原価	979,814	1,033,249
不動産事業売上原価	351,586	394,826
その他の原価	27,156	29,933
売上原価合計	※１ 1,358,558	※１ 1,458,008
売上総利益
完成工事総利益	336,424	330,516
不動産事業総利益	116,510	132,729
その他の売上総利益	2,784	4,264
売上総利益合計	455,718	467,510
販売費及び一般管理費
販売手数料	21,453	20,225
広告宣伝費	26,459	26,624
販売促進費	6,224	6,617
貸倒損失	10	41
役員報酬	900	911
従業員給料手当	68,380	69,880
賞与引当金繰入額	16,470	16,569
退職給付費用	※１ 7,179	※１ 11,337
法定福利費	10,682	10,901
福利厚生費	6,345	6,567
業務委託費	1,778	2,205
修繕維持費	922	1,255
事務用品費	6,061	5,852
通信交通費	8,803	9,146
動力用水光熱費	1,000	1,016
調査研究費	949	1,333
交際費	1,725	1,599
寄付金	123	116
地代家賃	6,255	5,909
減価償却費	3,033	3,250
租税公課	15,253	16,982
保険料	223	268
雑費	7,490	8,267
販売費及び一般管理費合計	217,728	226,881
営業利益	237,990	240,628

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,548	2,530
受取配当金	※２ 25,955	※２ 27,736
雑収入	6,886	3,810
営業外収益合計	35,390	34,077
営業外費用
支払利息	852	1,051
社債利息	626	711
租税公課	1,753	980
貸倒引当金繰入額	945	491
雑支出	6,164	3,014
営業外費用合計	10,342	6,249
経常利益	263,039	268,457
特別利益
固定資産売却益	※３ 749	※３ 139
投資有価証券売却益	13,067	2,633
関係会社出資金売却益	34	－
特別利益合計	13,851	2,773
特別損失
固定資産売却損	※４ 16	※４ 92
固定資産除却損	※５ 1,104	※５ 223
減損損失	5,103	319
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	2	3,223
関係会社株式評価損	－	496
関係会社出資金評価損	－	10,829
投資損失引当金繰入額	466	－
抱合せ株式消滅差損	－	1,065
災害による損失	－	759
特別損失合計	6,693	17,009
税引前当期純利益	270,197	254,220
法人税、住民税及び事業税	71,320	72,480
法人税等調整額	654	△787
法人税等合計	71,974	71,692
当期純利益	198,223	182,528

（イ）【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			221,618	22.6		217,647	21.1
Ⅱ　外注費			623,114	63.6		672,839	65.1
Ⅲ　経費			135,082	13.8		142,761	13.8
（うち人件費）			(80,764)	(8.2)		(94,156)	(9.1)
計			979,814	100.0		1,033,249	100.0

　（注）　人件費は発生額を記載しています。

（ロ）【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　土地購入費			148,972	42.4		179,413	45.4
Ⅱ　土地造成費			14,782	4.2		15,673	4.0
Ⅲ　材料費			18,756	5.3		18,985	4.8
Ⅳ　外注費			120,241	34.2		134,328	34.0
Ⅴ　経費			48,834	13.9		46,424	11.8
（うち人件費）			(8,404)	(2.4)		(9,906)	(2.5)
計			351,586	100.0		394,826	100.0

　（注）　人件費は発生額を記載しています。

（ハ）【その他売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　料理飲料材料費			517	1.9		453	1.5
Ⅱ　商品原価			22,517	82.9		21,456	71.7
Ⅲ　その他の材料費			429	1.6		425	1.4
Ⅳ　経費			3,692	13.6		7,597	25.4
計			27,156	100.0		29,933	100.0

　（注）　１．原価計算の方法

（１）完成工事原価

個別原価計算により計算しています。

当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するため、原価は工場（工場原価）と現場（工事原価）の双方で把握しています。また、見込生産品は予め工場で部材を加工保有し、受注に対処していますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しています。

原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しています。

なお、現場施工を外注に依存していますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっているため、労務費の発生はありません。

（２）不動産事業売上原価

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価（造成費用については、一部見積計算による）を総平均法により計算しています。

分譲建物については、個別原価計算により計算しています。

２．その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	161,699	296,958	296,958	17,690	29,000	1,929	227,400	234,484	510,504	△8,450	960,711
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	△31	－	31	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△64,618	△64,618	－	△64,618
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	198,223	198,223	－	198,223
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△2,842	△2,842	－	△2,842
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△26	△26
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△10	△10	3,846	3,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31	－	130,783	130,751	3,820	134,571
当期末残高	161,699	296,958	296,958	17,690	29,000	1,897	227,400	365,268	641,256	△4,630	1,095,283

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	86,616	375	2,319	89,311	115	1,050,139
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△64,618
当期純利益	－	－	－	－	－	198,223
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	△2,842
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△26
自己株式の処分	－	－	－	－	－	3,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,325	421	2,842	△10,061	△0	△10,061
当期変動額合計	△13,325	421	2,842	△10,061	△0	124,510
当期末残高	73,291	796	5,162	79,250	115	1,174,649

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	161,699	296,958	296,958	17,690	29,000	1,897	227,400	365,268	641,256	△4,630	1,095,283
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	△30	－	30	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△74,612	△74,612	－	△74,612
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	182,528	182,528	－	182,528
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△159	△159	－	△159
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△7,982	△7,982
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△55	△55	4,296	4,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△30	－	107,732	107,701	△3,685	104,015
当期末残高	161,699	296,958	296,958	17,690	29,000	1,867	227,400	473,000	748,957	△8,316	1,199,299

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	73,291	796	5,162	79,250	115	1,174,649
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△74,612
当期純利益	－	－	－	－	－	182,528
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	△159
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△7,982
自己株式の処分	－	－	－	－	－	4,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,652	△325	159	△24,818	△0	△24,818
当期変動額合計	△24,652	△325	159	△24,818	△0	79,196
当期末残高	48,639	470	5,322	54,432	114	1,253,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

（１）未成工事支出金

個別法

（２）販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（但し、自社造成の宅地は団地別総平均法）

（３）仕掛品

個別法

（４）材料貯蔵品

総平均法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しています。

（２）投資損失引当金

　保有する投資の損失に備えるため、当該投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して計上しています。

（３）賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

（４）完成工事補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

（１）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　工事完成基準

（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

（３）ヘッジ方針

金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

　なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,475百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,929百万円に含めて表示しています。

（追加情報）

　取締役及び従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　工事契約保証金等の代用として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金預金（定期預金）	40百万円	40百万円

※２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（国債）	4,283百万円	4,317百万円

※３　関係会社の債務の担保（根質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	22百万円	22百万円

※４　貸株に供した投資有価証券は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	3,759百万円	－百万円

　５　保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対する債務の保証を行っています。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社コスモスイニシア （銀行借入金）	30,930百万円	株式会社コスモスイニシア （銀行借入金）	34,948百万円
Daiwa House USA Inc.  (銀行借入金）	25,816	Daiwa House Texas Inc. （銀行借入金）	29,492
Daiwa House Texas Inc.  (銀行借入金）	25,565	Daiwa House USA Inc.  (銀行借入金）	26,970
ディエイチ・プロパティ・ワン  合同会社（銀行借入金）	6,550	DH Box Hill Pty Ltd  (銀行借入金）	7,844
Daiwa House Australia Pty Ltd  (銀行借入金）	2,224	Rawson Group Pty Ltd.  (銀行借入金）	6,312
		Daiwa Sunway Development  Sdn. Bhd.（銀行借入金）	1,084
		DTS飛騨水力発電株式会社  (銀行借入金）	1,031
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務（金融機関からの借入）	11,237	住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務（金融機関からの借入）	11,438
計	102,324	計	119,122

（２）次の関係会社について、賃借料の支払いに対する債務の保証を行っています。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ダイワロイヤル株式会社 （賃借料の支払）	14,360百万円	ダイワロイヤル株式会社 （賃借料の支払）	13,112百万円
大和情報サービス株式会社 （賃借料の支払）	8,393	大和情報サービス株式会社 （賃借料の支払）	7,639
スポーツクラブＮＡＳ株式会社 （賃借料の支払）	7,175	スポーツクラブＮＡＳ株式会社 （賃借料の支払）	6,702
大和リビングマネジメント株式会社（賃借料の支払）	2,175	ロイヤルホームセンター株式会社 （賃借料の支払）	2,197
大和物流株式会社 （賃借料の支払）	1,360	大和リビングマネジメント株式会社（賃借料の支払）	2,081
ロイヤルホームセンター株式会社 （賃借料の支払）	1,039	大和物流株式会社 （賃借料の支払）	1,208
株式会社デザインアーク （賃借料の支払）	786	株式会社デザインアーク （賃借料の支払）	730
大和リース株式会社 （賃借料の支払）	647	大和リース株式会社 （賃借料の支払）	580
計	35,939	計	34,254

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	△9,245百万円	△2,310百万円

※２　関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	22,412百万円	23,543百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	286百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	193	0
車両運搬具	0	－
工具器具・備品	36	3
土地	231	121
その他の無形固定資産	－	15
計	749	139

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	8百万円
構築物	－	4
工具器具・備品	7	10
土地	9	67
計	16	92

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	948百万円	69百万円
構築物	18	18
機械及び装置	89	87
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	45	43
リース資産	－	5
ソフトウェア	0	－
その他の無形固定資産	2	0
計	1,104	223

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,540	15,857	5,316
合計	10,540	15,857	5,316

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	10,540	12,000	1,459
合計	10,540	12,000	1,459

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	462,236	494,663
関連会社株式	3,415	2,540

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	55,933百万円		56,767百万円
	投資有価証券評価損	7,250		11,257
	賞与引当金	8,627		9,122
	固定資産償却超過額	6,618		6,277
	貸倒引当金繰入限度超過額	2,558		2,673
	販売用不動産評価損	2,735		2,416
	未払事業税	2,462		2,402
	完成工事補償引当金	1,911		1,777
	その他	28,408		28,963
	繰延税金資産小計	116,505		121,657
	評価性引当額	△15,819		△19,112
	繰延税金資産合計	100,686		102,544
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△30,356		△19,962
	圧縮記帳積立金	△836		△822
	その他	△2,564		△3,071
	繰延税金負債合計	△33,756		△23,856
	繰延税金資産（負債）の純額	66,929		78,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.9
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除	△1.3		△0.6
土地再評価差額金の取崩	△0.7		0.0
評価性引当額の増減額	△0.3		1.2
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		28.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱	30,000,000	20,790
		㈱住友倉庫	5,000,000	7,040
		ＴＯＴＯ㈱	1,407,000	6,144
		三井不動産㈱	1,928,000	5,282
		ダイキン工業㈱	399,200	5,005
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,054,000	2,298
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	508,900	2,005
		㈱ダスキン	700,000	1,865
		PT Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk	964,750,000	1,852
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,488,800	1,822
		京浜急行電鉄㈱	915,500	1,711
		その他(122銘柄）	23,363,874	26,779
計			1,034,515,274	82,597

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有 目的の債券	国債（１銘柄）	900	891
投資有価証券	その他 有価証券	社債（２銘柄）	312	312
	満期保有 目的の債券	国債（11銘柄）	3,500	3,426
計			4,712	4,629

（注）　銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して１％以下であるため、銘柄別の記載を省略しています。

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	[優先出資証券]
		青梅Ｑ区画特定目的会社	113,220	5,661
		ささしまライブ24特定目的会社	83,347	4,167
		ＭＤ表参道特定目的会社	80,000	4,000
		その他（１銘柄）	15,000	750
		小計	291,567	14,578
		[匿名組合出資金]（９銘柄）	200	1,527
		小計	200	1,527
		[投資事業組合出資金]
		ＩＤＩインフラストラクチャーズ３号 投資事業有限責任組合	500	4,611
		ＩＤＩインフラストラクチャーズ２号 投資事業有限責任組合	300	1,783
		ＵＳプライムオフィス（ＵＳＰＯ） ファンドⅠ	1,500	1,639
		その他（17銘柄）	300,001,215	4,199
		小計	300,003,515	12,234
		[不動産投資信託受益証券]
		大和ハウスリート投資法人	187,200	45,725
		その他（１銘柄）	90	900
		小計	187,290	46,625
		[社団法人]（１銘柄)	－	0
		小計	－	0
計			300,482,572	74,966

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	328,365	54,537	39,432 (60)	343,471	139,735	10,011	203,736
構築物	33,023	1,793	1,532 (22)	33,283	22,567	1,416	10,716
機械及び装置	59,852	6,547	2,331 (1)	64,069	41,019	4,885	23,049
車両運搬具	189	5	16 (0)	178	167	6	10
工具器具・備品	22,823	2,228	2,210 (0)	22,840	18,180	2,063	4,660
土地	429,299 [22,545]	48,752	35,402 (233) [127]	442,649 [22,673]	－	－	442,649
リース資産	12,521	4,202	2,753	13,970	6,145	3,217	7,824
建設仮勘定	23,470	48,538	58,266	13,742	－	－	13,742
有形固定資産計	909,547 [22,545]	166,605	141,946 (318) [127]	934,205 [22,673]	227,816	21,599	706,389
無形固定資産
借地権	－	－	－	3,032	370	43	2,661
商標権	－	－	－	215	158	7	57
ソフトウエア	－	－	－	44,096	34,665	3,558	9,430
その他	－	－	－	2,053	383	105	1,670
無形固定資産計	－	－	－	49,398	35,577	3,714	13,820
長期前払費用	5,351	1,610	1,122	5,839	2,885	746	2,953

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は、減損損失の計上額を内数で表示しています。

　　　　　なお、無形固定資産（その他）にて０百万円の減損損失を計上しております。

２．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

４．当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

（１）事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加　　46ケ所
建物	48,113	百万円
構築物	1,345
機械及び装置	4,356
工具器具・備品	926
土地	45,674
建設仮勘定	40,453

（２）事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少　　28ヶ所
建物	34,932	百万円
構築物	1,157
機械及び装置	98
工具器具・備品	628
土地	32,971

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8,366	746	190	180	8,741
投資損失引当金	2,785	－	466	－	2,318
賞与引当金	29,507	30,812	29,507	－	30,812
完成工事補償引当金	6,251	5,811	6,251	－	5,811

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額95百万円及び債権の回収等による　取崩額84百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。