第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

330,806

261,876

受取手形・完成工事未収入金等

360,395

398,668

不動産事業貸付金

12,429

10,673

有価証券

2,040

888

未成工事支出金

58,627

83,374

販売用不動産

556,056

612,747

仕掛販売用不動産

140,049

218,124

造成用土地

647

647

商品及び製品

16,284

17,409

仕掛品

5,922

7,503

材料貯蔵品

6,667

8,043

その他

248,918

269,664

貸倒引当金

8,836

8,465

流動資産合計

1,730,010

1,881,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

970,762

1,023,113

減価償却累計額

424,425

440,232

建物及び構築物(純額)

546,337

582,880

土地

776,342

816,428

その他

309,905

340,276

減価償却累計額

131,085

136,966

その他(純額)

178,819

203,309

有形固定資産合計

1,501,499

1,602,619

無形固定資産

 

 

のれん

60,916

83,347

その他

42,852

46,793

無形固定資産合計

103,768

130,141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

250,522

215,722

敷金及び保証金

222,053

226,775

その他

230,010

222,671

貸倒引当金

2,806

2,668

投資その他の資産合計

699,780

662,500

固定資産合計

2,305,048

2,395,260

資産合計

4,035,059

4,276,418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

479,451

397,438

短期借入金

93,843

157,861

1年内償還予定の社債

20,110

45,029

1年内返済予定の長期借入金

61,574

58,630

コマーシャル・ペーパー

159,000

未払法人税等

61,826

19,595

前受金

61,597

70,169

未成工事受入金

124,571

160,182

賞与引当金

53,145

29,549

完成工事補償引当金

8,232

7,516

資産除去債務

2,092

2,051

その他

231,902

252,906

流動負債合計

1,198,349

1,359,930

固定負債

 

 

社債

287,342

242,337

長期借入金

317,702

340,483

長期預り敷金保証金

270,011

274,028

退職給付に係る負債

258,581

265,805

資産除去債務

41,027

43,414

その他

148,460

153,200

固定負債合計

1,323,124

1,319,270

負債合計

2,521,474

2,679,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

161,699

161,699

資本剰余金

311,910

311,490

利益剰余金

903,550

1,013,107

自己株式

4,630

8,681

株主資本合計

1,372,528

1,477,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

75,257

49,172

繰延ヘッジ損益

35

20

土地再評価差額金

6,188

6,358

為替換算調整勘定

20,599

14,071

その他の包括利益累計額合計

102,010

69,582

新株予約権

115

115

非支配株主持分

38,929

49,903

純資産合計

1,513,585

1,597,217

負債純資産合計

4,035,059

4,276,418

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

2,695,882

2,951,587

売上原価

2,117,981

2,341,321

売上総利益

577,900

610,266

販売費及び一般管理費

325,709

342,358

営業利益

252,191

267,908

営業外収益

 

 

受取利息

2,466

2,691

受取配当金

3,587

4,644

持分法による投資利益

763

雑収入

5,532

5,759

営業外収益合計

12,349

13,094

営業外費用

 

 

支払利息

3,970

5,488

租税公課

1,147

606

持分法による投資損失

106

雑支出

5,324

3,924

営業外費用合計

10,442

10,125

経常利益

254,097

270,877

特別利益

 

 

固定資産売却益

726

672

投資有価証券売却益

905

1,562

関係会社株式売却益

569

その他

31

特別利益合計

1,662

2,804

特別損失

 

 

固定資産売却損

63

388

固定資産除却損

989

630

減損損失

485

29

投資有価証券売却損

5

投資有価証券評価損

13

1,278

災害による損失

790

その他

4

3

特別損失合計

1,556

3,126

税金等調整前四半期純利益

254,204

270,554

法人税、住民税及び事業税

67,129

72,977

法人税等調整額

9,879

9,629

法人税等合計

77,008

82,606

四半期純利益

177,196

187,948

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,783

3,605

親会社株主に帰属する四半期純利益

175,412

184,343

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

177,196

187,948

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,569

26,100

繰延ヘッジ損益

18

11

為替換算調整勘定

290

4,900

持分法適用会社に対する持分相当額

423

2,240

その他の包括利益合計

8,302

33,229

四半期包括利益

185,498

154,718

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

184,057

151,745

非支配株主に係る四半期包括利益

1,441

2,972

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.連結の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うこととしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務(金融機関からの借入)

 

16,831百万円

11,336百万円

関連会社に対する保証債務      (金融機関からの借入)

 

1,045

 

16,831

12,381

 

2  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

36百万円

390百万円

電子記録債権譲渡高

10

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

46,895百万円

51,537百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

34,640

利益剰余金

52.0

2017年3月31日

2017年6月30日

2017年11月9日

取締役会

普通株式

29,977

利益剰余金

45.0

2017年9月30日

2017年12月5日

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

41,303

利益剰余金

62.0

2018年3月31日

2018年6月29日

2018年11月8日

取締役会

普通株式

33,309

利益剰余金

50.0

2018年9月30日

2018年12月5日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

273,454

748,836

165,049

78,175

436,002

599,926

2,301,444

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,883

1,320

443

1,978

7,247

1,534

14,409

275,338

750,157

165,493

80,153

443,250

601,461

2,315,854

セグメント利益

15,523

77,467

4,250

9,320

81,221

67,821

255,605

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

394,437

2,695,882

2,695,882

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,953

89,362

(89,362)

469,390

2,785,244

(89,362)

2,695,882

セグメント利益

28,348

283,953

(31,762)

252,191

 

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

2.セグメント利益の調整額△31,762百万円には、セグメント間取引消去△621百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,678百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

271,243

777,644

152,014

79,710

492,299

731,581

2,504,493

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,141

1,364

426

3,344

7,076

5,764

20,117

273,385

779,008

152,440

83,055

499,375

737,345

2,524,611

セグメント利益

13,331

75,670

3,714

11,433

98,248

71,818

274,216

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

447,094

2,951,587

2,951,587

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,954

95,071

(95,071)

522,048

3,046,659

(95,071)

2,951,587

セグメント利益

30,492

304,708

(36,800)

267,908

 

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

2.セグメント利益の調整額△36,800百万円には、セグメント間取引消去△3,980百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,357百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業」セグメントにおいて24,986百万円です。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

264円17銭

277円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

175,412

184,343

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

175,412

184,343

普通株式の期中平均株式数(千株)

664,009

664,792

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

264円16銭

277円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

26

(うち新株予約権26)

400

(うち新株予約権400)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額 …………………………………………

33,309百万円

(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………

50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………

2018年12月5日

 (注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。