【注記事項】
(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。

IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。

なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)

17,572

百万円

9,250

百万円

関連会社に対する保証債務
(金融機関からの借入)

1,031

 

1,018

 

18,603

 

10,268

 

 

 

2  受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

305

百万円

324

百万円

電子記録債権譲渡高

11

 

16

 

電子記録債権割引高

167

 

282

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

17,218

百万円

18,072

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

41,303

利益剰余金

62.0

2018年3月31日

2018年6月29日

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

42,490

利益剰余金

64.0

2019年3月31日

2019年6月26日

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

86,475

236,962

52,945

26,263

162,653

248,337

813,638

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

766

368

2,672

1,103

1,809

897

7,617

87,242

237,330

55,618

27,366

164,463

249,234

821,256

セグメント利益

1,816

19,364

642

2,098

29,330

30,407

83,660

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

88,757

902,396

902,396

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

22,295

29,912

29,912

111,052

932,308

29,912

902,396

セグメント利益

2,985

86,646

11,313

75,332

 

(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。

2.セグメント利益の調整額△11,313百万円には、セグメント間取引消去△373百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,118百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金額は、前第4四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に重要な修正はありません。また、従来Rawson Group Pty Ltd.は、「その他」セグメントに集計していましたが、報告セグメントの区分変更により、「戸建住宅」セグメントに集計しています。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

100,478

242,493

72,852

34,977

179,210

288,366

918,379

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

848

276

2,026

838

1,262

2,395

7,647

101,326

242,770

74,879

35,816

180,473

290,761

926,027

セグメント利益

1,553

24,827

4,129

6,336

31,661

31,099

99,609

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

99,557

1,017,936

1,017,936

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

21,898

29,546

29,546

121,455

1,047,482

29,546

1,017,936

セグメント利益

4,796

104,405

12,005

92,399

 

(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。

2.セグメント利益の調整額△12,005百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、のれんの償却額174百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,998百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、2019年5月13日公表の「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」にあわせて報告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業内容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

78円83銭

98円02銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

52,410

65,068

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

52,410

65,068

普通株式の期中平均株式数(千株)

664,819

663,812

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

78円83銭

98円00銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

20

(うち新株予約権20)

170

(うち新株予約権170)

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
    1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
    た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
    変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。