当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・分譲戸建が増加したものの、貸家・マンションが減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で倉庫・病院等が増加する一方、工場・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で当社グループは、本年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発投資を行い、Business分野（商業施設・事業施設事業）の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,179,389百万円(前年同四半期連結累計期間比9.9％増)、営業利益は209,324百万円(前年同四半期連結累計期間比10.4％増)、経常利益は207,910百万円(前年同四半期連結累計期間比8.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,390百万円(前年同四半期連結累計期間比12.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてきました。
国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を中心に推進してきました。加えて、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」等の多彩な商品ラインアップで、戸建専用住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等の幅広いお客様ニーズへの対応に注力してきました。また、xevoΣの商品特徴である、室内外一体の素材やデザインを用いて空間の連続感や開放感を演出する「グランフルデザイン」が高く評価され、「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プレミアム）」及び「V1サッシ」が、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。
海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる米国ワシントンD.C.周辺での住宅開発プロジェクトが、ミレニアル世代の都心回帰ニーズにマッチし販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は239,665百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5％増)、営業利益は人件費等の増加により、10,422百万円(前年同四半期連結累計期間比20.1％減)となりました。
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。
国内においては、３階建商品や中高層賃貸住宅の提案に注力すると共に、寮や社宅、店舗併用賃貸住宅等の提案バリエーションを拡大し、物件の大型化を図ってきました。
海外においては、米国で稼働中の「オーレリアン」等の賃貸住宅事業や、ベトナムや豪州でのサービスアパートメント事業が順調に推移しました。
しかしながら、開発物件売却の減少及び請負販売の減少等により、当事業の売上高は503,219百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3％減)、営業利益は51,724百万円(前年同四半期連結累計期間比6.7％減)となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。
国内においては、「プレミスト山吹神楽坂」（東京都）や「プレミスト大津ステーションレジデンス」（滋賀県）等の物件を中心に引渡しが順調に進捗しました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、当社初の１棟まるごとリノベーションマンション「リブネスモア茨木」（大阪府）の販売を開始し、買取再販事業の拡大を図ってきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セレサージュ表参道」（東京都）の販売が好調に推移し、総募集口数を完売しました。
海外においては、豪州で開発・販売した「フラワー・ミル・オブ・サマーヒル」、「テンポ」の引渡しが順調に進みました。
以上の結果、当事業の売上高は163,779百万円(前年同四半期連結累計期間比28.0％増)、営業利益は7,305百万円(前年同四半期連結累計期間比58.6％増)となりました。
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において買取期間満了を迎える戸建住宅オーナー様に向けた家庭用蓄電池の販売や、法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、空き家の活用に悩むオーナー様向けに、空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービス「リブネス空き家管理サービス」を開始するなど、既存住宅の購入や売却、リノベーション等のお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の売上高は78,864百万円(前年同四半期連結累計期間比24.2％増)、営業利益は11,728百万円(前年同四半期連結累計期間比97.4％増)となりました。
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。
また、広島県で商業施設とオフィス、さらにダイワロイヤル株式会社が運営する「ダイワロイネットホテル広島駅前」が一体となった大型複合施設「GRANODE（グラノード）広島」を開業するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んできました。
以上の結果、当事業の売上高は384,986百万円(前年同四半期連結累計期間比8.5％増)、営業利益は71,545百万円(前年同四半期連結累計期間比3.2％増)となりました。
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、当社最大の延床面積を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」をはじめ、全国９ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。
医療介護施設関連では、老朽化した施設や、耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベーション・テクノ・ポート」に着手し、当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。
加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設工事について、２施設の施工が順調に進捗しました。
以上の結果、当事業の売上高は609,501百万円(前年同四半期連結累計期間比20.9％増)、営業利益は68,239百万円(前年同四半期連結累計期間比19.7％増)となりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、市内最大級の売場面積（※）を誇るホームセンター「ロイヤルホームセンターキセラ川西」（兵庫県）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗を展開してきました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」の、全国４店舗目となる「D-CITY 名古屋伏見」をオープンしました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「小牧物流センターⅠ、Ⅱ」（愛知県）を新たに開設し、お客様に最適な物流網を提案してきました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、コラーゲンの生成を促す光トリートメントを浴びながら、ホットヨガなどのエクササイズを行える「ホットコラーゲンスタジオ」を設置した「スポーツクラブNAS 蕨」（埼玉県）等、新たに３ヶ所をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は264,512百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4％増)、営業利益は12,981百万円(前年同四半期連結累計期間比54.2％増)となりました。
※．兵庫県川西市のホームセンター売り場として最大面積。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,454,545百万円となり、前連結会計年度末の4,334,037百万円と比べ120,508百万円の増加となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,716,791百万円となり、前連結会計年度末の2,690,320百万円と比べ26,471百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務を支払ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,737,753百万円となり、前連結会計年度末の1,643,717百万円と比べ94,036百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、147,390百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、988,951百万円となり、D/Eレシオは0.58倍となりました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.52倍（※）となりました。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しています。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少45,129百万円、投資活動による資金の減少162,922百万円、財務活動による資金の増加158,528百万円等により、あわせて52,280百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には224,017百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は45,129百万円（前年同四半期連結累計期間比152,731百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を207,448百万円計上したものの、仕入れ債務の支払いや法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は162,922百万円（前年同四半期連結累計期間比2,120百万円の増加）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は158,528百万円（前年同四半期連結累計期間比164,989百万円の増加）となりました。これは、主に、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことなどによるものです。
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、中国経済の減速が輸出や生産をはじめとした国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと思われます。
当業界においては、住宅市場では、2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されますが、足元の住宅着工戸数において持家が減少に転じるなど、先行きが不透明な状況が続いています。さらに中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づき、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。併せてガバナンス体制についても、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等の、将来の成長に向けた体制の再構築を実行するとともに、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行っていきます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4,932百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。