##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社317社を連結しています。

また、当連結会計年度中に株式取得等により31社増加、合併等により54社が減少しています。

主要な子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

#### (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は40社です。

（主要な会社等の名称）

日本住宅ローン㈱

なお、当連結会計年度中に２社増加し、４社減少しています。

#### (2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

（主要な会社等の名称）

甲府パブリックサービス㈱

㈱YOKOHAMA文体

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか４社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか１社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか１社の決算日は８月31日、スマートクリニック株式会社ほか２社の決算日は９月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか３社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか175社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか13社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング株式会社ほか12社の決算日は２月29日です。

連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか６社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか７社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。武蔵小杉特定目的会社ほか１社については、２月29日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。スマートクリニック株式会社については３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ア．満期保有目的の債券

償却原価法

###### イ．その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

###### ア．未成工事支出金

個別法

###### イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

###### ウ．商品及び製品

主として売価還元法

###### エ．仕掛品

個別法

###### オ．材料貯蔵品

総平均法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### ②　賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③　完成工事補償引当金

製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

###### イ．その他の工事

工事完成基準

##### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

#### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

##### ③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しています。

##### (会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。

IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日　企業会計基準委員会)

#### (1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

#### (3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企

業会計基準委員会）

#### (1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

#### (2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用します。

##### (追加情報)

（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）

当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しています。

(1) 取引の概要
本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。なお、当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続しています。

（2）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度402百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末112千株、当連結会計年度末131千株、期中平均株式数は、前連結会計年度134千株、当連結会計年度95千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、当社グループは全国の事業所や住宅展示場等の閉鎖、及び商業施設やホテル、スポーツクラブなどの施設の一部閉鎖を行っており、受注・生産・販売活動等の事業活動に影響を受けています。

新型コロナウイルス感染症が、社会全体に与える影響は2020年９月末頃に収束に向かうと仮定しつつも、ホテル事業等の一部事業においては収束以降も引き続き影響を受けると仮定しています。

当連結会計年度における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。

なお、セグメント別の影響は以下のとおりです。

セグメント | 事業活動への主な影響 | 内容
戸建住宅 | 営業活動への影響 | 住宅展示場の一時閉鎖 お客様との商談やオーナー様への訪問の自粛
賃貸住宅 | 営業活動への影響 | 集客イベント(セミナー・現場見学会など)の中止 土地オーナー様との商談の延期
賃貸管理事業への影響 | 入居率低下の恐れ
マンション | 営業活動への影響 | マンションギャラリーの一時閉鎖 新規物件販売の延期
住宅ストック | 営業活動への影響 | 既オーナー様への定期点検や新規営業活動の自粛
商業施設 | 営業活動への影響 | 土地オーナー様との商談の延期 テナント企業からの出店延期・中止・減賃要求
工期への影響 | 施工現場の休工
施設運営における影響 | 当社グループが管理運営している施設の一時閉鎖及び各テナントの休業 商業施設の新規開業の延期
都市型ホテルへの影響 | 宿泊者の大幅減少 ビジネスホテルの一部休業
事業施設 | 営業活動への影響 | 企業との商談延期 工場等の設備投資計画延期・中止
工期への影響 | 施工現場の休工
その他 | 建設支援 | ホームセンターの臨時定休
健康余暇 | リゾートホテルへの宿泊者の大幅減少 ホテルの一部休業
フィットネスクラブの一時閉鎖

###### (連結貸借対照表関係)

## ※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金預金（定期預金） | 2,152 | 百万円 | 2,152 | 百万円
有価証券 | 0 |  | 0 |
出資金（投資その他の資産の「その他」） | 60 |  | 60 |

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（根質権） | 103 | 百万円 | 106 | 百万円
短期貸付金（譲渡担保権） （流動資産の「その他」） | 1 |  | 1 |
長期貸付金（譲渡担保権） | 16 |  | 12 |

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券 | 4,509 | 百万円 | 3,642 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金預金 | 1,431 | 百万円 | 1,416 | 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 | 14,688 |  | 13,231 |
不動産事業貸付金 | 14,105 |  | 17,908 |
販売用不動産 | 40,127 |  | 62,338 |
仕掛販売用不動産 | 51,176 |  | 40,690 |
流動資産の「その他」 | 8,249 |  | 8,062 |
建物及び構築物 | 3,752 |  | 3,172 |
土地 | 4,446 |  | 5,133 |
投資その他の資産の「その他」 | 0 |  | － |
計 | 137,978 |  | 151,954 |

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式 | 373 | 百万円 | 301 | 百万円

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 | 19,691 | 百万円 | 19,087 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 9,454 |  | 14,896 |
流動負債の「その他」 | 1 |  | 1 |
長期借入金 | 53,392 |  | 67,584 |
長期預り敷金保証金 | 13 |  | 12 |

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（関連会社株式） | 22,605 |  | 26,295 |
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （977 | ） | （1,075 | ）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等） | 4,696 |  | 6,275 |
投資有価証券 （非連結子会社優先出資証券等） | 3,000 |  | － |
投資有価証券（非連結子会社投資口） | 150 |  | － |
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式） | 50 |  | 50 |
投資有価証券（関係会社社債） | 12,990 |  | 11,000 |
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金） | 40,926 |  | 34,757 |

６　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入） | 17,572 | 百万円 | 17,883 | 百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入） | 1,031 |  | 977 |
計 | 18,603 |  | 18,860 |

７　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高 | － | 百万円 | 20 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 305 |  | 206 |
電子記録債権譲渡高 | 11 |  | 12 |
電子記録債権割引高 | 167 |  | － |

※８　土地再評価法の適用

提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 5,704 | 百万円 | 4,938 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
1,059 | 百万円 | 3,882 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
9,681 | 百万円 | 10,128 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
△3,016 | 百万円 | △2,869 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物及び構築物 | 177 | 百万円 | 75 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 31 |  | 35 |
工具、器具及び備品 | 4 |  | 15 |
土地 | 974 |  | 1,159 |
無形固定資産の「その他」 | 19 |  | － |
計 | 1,207 |  | 1,285 |

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物及び構築物 | 449 | 百万円 | 101 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 |  | 27 |
工具、器具及び備品 | 18 |  | 20 |
土地 | 80 |  | 15 |
計 | 560 |  | 164 |

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 | 埼玉県等 | 3,439
ホームセンター | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 | 埼玉県等 | 3
健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産 | 東京都等 | 734
事務所・工場等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 | 京都府等 | 121
遊休資産 | 土地 | 栃木県 | 35
その他 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・ リース資産・のれん | 東京都等 | 1,993

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,328百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産 | 京都府等 | 3,762
ホームセンター | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」 | 兵庫県等 | 375
健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産 | 北海道等 | 2,474
事務所・工場等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産 | 秋田県等 | 408
遊休資産 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産 | 広島県等 | 42
その他 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・ 無形固定資産・のれん | オーストラリア等 | 9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,062百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」０百万円、のれん9,739百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △33,480 | 百万円 | △20,571 | 百万円
組替調整額 | △1,498 |  | 621 |
税効果調整前 | △34,978 |  | △19,950 |
税効果額 | 10,685 |  | 5,910 |
その他有価証券評価差額金 | △24,293 |  | △14,039 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 24 |  | 14 |
組替調整額 | 0 |  | 0 |
税効果調整前 | 24 |  | 14 |
税効果額 | △13 |  | △4 |
繰延ヘッジ損益 | 10 |  | 10 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
税効果額 | － |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △10,821 |  | △6,853 |
組替調整額 | 278 |  | 1,632 |
為替換算調整勘定 | △10,543 |  | △5,220 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △3,677 |  | △1,166 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,677 |  | △1,166 |
その他の包括利益合計 | △38,503 |  | △20,415 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 666,238 | － | － | 666,238
合計 | 666,238 | － | － | 666,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３ | 1,482 | 2,304 | 1,349 | 2,436
合計 | 1,482 | 2,304 | 1,349 | 2,436

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 2,300千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 4千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 | 39千株
単元未満株式の買増し請求による減少 | 0千株
大和ハウスグループ従業員持株会信託の売却による減少 | 1,263千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 | 46千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,263千株、当連結会計年度末－千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首159千株、当連結会計年度末112千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 114
合計 | － | － | － | － | － | 114

(注)　　　第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,303 | 62.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 33,309 | 50.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日

(注) １.　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び

役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれています。

２.　2018年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員

向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,490 | 利益剰余金 | 64.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

(注)　　　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 666,238 | － | － | 666,238
合計 | 666,238 | － | － | 666,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３ | 2,436 | 73 | 292 | 2,218
合計 | 2,436 | 73 | 292 | 2,218

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

役員向け株式交付信託の購入による増加 | 70千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 | 239千株
単元未満株式の買増し請求による減少 | 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 | 51千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首112千株、当連結会計年度末131千株）が含まれています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 101
合計 | － | － | － | － | － | 101

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,490 | 64.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 36,526 | 55.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

(注) １.　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれています。

２.　2019年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対

する配当金３百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,849 | 利益剰余金 | 60.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注) 　　2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
現金預金勘定 | 279,859 | 百万円 | 281,434 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,560 |  | △5,366 |
現金及び現金同等物 | 276,298 |  | 276,068 |

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにRawson Group Pty Ltd.（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 18,991 | 百万円
固定資産 | 9,145 |
のれん | 18,377 |
流動負債 | △13,151 |
固定負債 | △1,018 |
非支配株主持分 | △370 |
新規連結子会社株式の取得価額 | 31,973 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △1,620 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 30,353 |

###### (リース取引関係)

（借主側）

##### １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度（2019年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 192,651 | 136,876 | 4,358 | 51,416
機械装置及び運搬具 | 167 | 125 | － | 41
合計 | 192,818 | 137,002 | 4,358 | 51,458

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度（2020年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 177,975 | 127,958 | 3,938 | 46,078
機械装置及び運搬具 | 167 | 137 | － | 30
合計 | 178,143 | 128,095 | 3,938 | 46,109

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 11,034 | 10,486
１年超 | 58,388 | 48,805
合計 | 69,422 | 59,291
リース資産減損勘定の残高 | 2,056 | 1,759

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
支払リース料 | 16,189 | 14,881
リース資産減損勘定の取崩額 | 542 | 567
減価償却費相当額 | 9,376 | 8,443
支払利息相当額 | 4,408 | 3,815
減損損失 | 317 | 180

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

###### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 52,067 | 53,096
１年超 | 516,382 | 534,395
合計 | 568,449 | 587,491

なお、上記の当連結会計年度の未経過リース料には、IFRS第16号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれていません。

（貸主側）

###### １．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース料債権部分 | 41,757 | 45,811
見積残存価額部分 | 1,187 | 1,570
受取利息相当額 | △15,425 | △16,710
リース投資資産 | 27,520 | 30,670

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 1,385 | 544 | 508 | 487 | 461 | 1,896
リース投資資産 | 6,201 | 4,784 | 4,056 | 3,112 | 2,515 | 21,086

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 742 | 703 | 679 | 650 | 604 | 2,113
リース投資資産 | 6,044 | 5,392 | 4,421 | 3,527 | 2,919 | 23,505

###### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 7,566 | 4,967
１年超 | 224,013 | 222,053
合計 | 231,580 | 227,020

なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しています。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しています。

デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円) | 差額（百万円)
(1) 現金預金 | 279,859 | 279,859 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 390,922 |  |
貸倒引当金（＊） | △849 |  |
| 390,072 | 390,070 | △1
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 4,509 | 4,627 | 118
②その他有価証券 | 151,141 | 151,141 | －
(4) 敷金及び保証金 | 229,790 |  |
貸倒引当金（＊） | △200 |  |
| 229,590 | 227,494 | △2,095
資産計 | 1,055,172 | 1,053,193 | △1,979
(1) 支払手形・工事未払金等 | 530,472 | 530,472 | －
(2) 短期借入金 | 97,631 | 97,631 | －
(3) 未払金 | 117,363 | 117,363 | －
(4) 未払法人税等 | 69,944 | 69,944 | －
(5) 社債 | 287,000 | 288,151 | 1,151
(6) 長期借入金 | 391,015 | 393,817 | 2,802
(7) 長期預り敷金保証金 | 276,590 | 272,285 | △4,305
負債計 | 1,770,017 | 1,769,666 | △351

(＊)　受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円) | 差額（百万円)
(1) 現金預金 | 281,434 | 281,434 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 433,053 |  |
貸倒引当金（＊） | △1,196 |  |
| 431,856 | 431,856 | △0
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 3,642 | 3,710 | 68
②その他有価証券 | 128,382 | 128,382 | －
(4) 敷金及び保証金 | 241,030 |  |
貸倒引当金（＊） | △200 |  |
| 240,830 | 238,195 | △2,634
資産計 | 1,086,146 | 1,083,580 | △2,566
(1) 支払手形・工事未払金等 | 360,338 | 360,338 | －
(2) 短期借入金 | 110,519 | 110,519 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 49,000 | 49,000 | －
(4) 未払金 | 135,690 | 135,690 | －
(5) 未払法人税等 | 58,980 | 58,980 | －
(6) 社債 | 342,000 | 340,171 | △1,828
(7) 長期借入金 | 539,358 | 540,613 | 1,255
(8) 長期預り敷金保証金 | 284,323 | 278,919 | △5,403
負債計 | 1,880,210 | 1,874,233 | △5,977

(＊)　受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、及び(5) 未払法人

税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 社債

社債の時価については、主に市場価格によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(8) 長期預り敷金保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式 | 33,865 | 39,311
優先出資証券 | 22,274 | 20,324
投資事業有限責任組合出資金等 | 13,790 | 16,371

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 279,859 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 369,847 | 17,488 | 3,069 | 516
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 900 | 2,984 | 703 | 10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） | － | 13,182 | － | 120
敷金及び保証金 | 21,328 | 71,636 | 65,817 | 75,206
合計 | 671,934 | 105,292 | 69,590 | 75,852

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 281,434 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 407,188 | 22,226 | 3,194 | 444
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 820 | 2,464 | 403 | 10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） | － | 11,192 | － | 120
敷金及び保証金 | 26,485 | 76,738 | 61,107 | 80,284
合計 | 715,928 | 112,621 | 64,704 | 80,859

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 95,000 | 65,000 | 40,000 | 25,000 | － | 62,000
長期借入金 | 40,441 | 72,561 | 28,011 | 46,453 | 59,805 | 143,741
合計 | 135,441 | 137,561 | 68,011 | 71,453 | 59,805 | 205,741

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 65,000 | 40,000 | 25,000 | － | － | 212,000
長期借入金 | 65,669 | 49,431 | 60,677 | 116,238 | 64,196 | 183,145
合計 | 130,669 | 89,431 | 85,677 | 116,238 | 64,196 | 395,145

（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 4,509 | 4,627 | 118
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 0 | 0 | －
合計 | 4,509 | 4,627 | 118

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 3,642 | 3,710 | 68
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 0 | 0 | －
合計 | 3,642 | 3,710 | 68

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 136,195 | 59,498 | 76,697
(2) その他 | 37 | 33 | 4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,605 | 2,607 | △1,001
(2) 債券 |  |  |
社債 | 13,302 | 13,302 | －
合計 | 151,141 | 75,441 | 75,699

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,059百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,578百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額13,790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 110,444 | 53,052 | 57,391
(2) その他 | 30 | 28 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 6,561 | 8,158 | △1,596
(2) 債券 |  |  |
社債 | 11,312 | 11,312 | －
(3)その他 | 34 | 34 | △0
合計 | 128,382 | 72,586 | 55,796

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,965百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,049百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額16,371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

種類 | 売却額（百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 5,832 | 2,617 | 131
合計 | 5,832 | 2,617 | 131

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 売却額（百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1,066 | 410 | 3
合計 | 1,066 | 410 | 3

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,784百万円（その他有価証券の株式等3,784百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について1,630百万円（その他有価証券の株式等1,630百万円）減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

該当事項はありません。

#### (2) 通貨関連

該当事項はありません。

#### (3) 金利通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 36,344 | 32,720 | （注）
受取変動・支払固定
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 6,960 | 6,960 | （注）
受取固定・支払変動
合計 | 43,304 | 39,680 | （注）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 32,590 | 28,701 | （注）
受取変動・支払固定

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

#### (2) 通貨関連

該当事項はありません。

### (3) 金利通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 26,128 | 26,128 | （注）
受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 26,128 | 26,128 | （注）
受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 590,778 | 百万円 | 613,569 | 百万円
勤務費用 | 28,103 |  | 28,169 |
利息費用 | 4,788 |  | 4,968 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,373 |  | △362 |
退職給付の支払額 | △13,467 |  | △14,560 |
事業再編に伴う増減額等 | △8 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 613,569 |  | 631,783 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 332,197 | 百万円 | 350,550 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 6,390 |  | 2,507 |
事業主からの拠出額 | 20,057 |  | 20,333 |
退職給付の支払額 | △8,095 |  | △8,670 |
年金資産の期末残高 | 350,550 |  | 364,720 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 514,711 | 百万円 | 530,066 | 百万円
年金資産 | △350,550 |  | △364,720 |
| 164,161 |  | 165,345 |
非積立型制度の退職給付債務 | 98,857 |  | 101,717 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 263,018 |  | 267,062 |
退職給付に係る負債 | 263,018 |  | 267,062 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 263,018 |  | 267,062 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
勤務費用 | 28,103 | 百万円 | 28,169 | 百万円
利息費用 | 4,788 |  | 4,968 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △3,016 |  | △2,869 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 29,875 |  | 30,268 |

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
国内債券 | 1 | ％ | 1 | ％
国外債券 | 7 |  | 6 |
国内株式 | 10 |  | 9 |
国外株式 | 7 |  | 6 |
現金及び現金同等物 | 14 |  | 15 |
プライベートエクイティ | 17 |  | 19 |
ヘッジファンド | 18 |  | 18 |
一般勘定 | 10 |  | 9 |
その他 | 16 |  | 17 |
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

##### 主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 主として0.8 | ％ | 主として0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 0.0 |  | 0.0 |
予想昇給率 | 2.6 |  | 2.6 |

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,175百万円、当連結会計年度6,588百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

#### (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　16 当社執行役員　　　41 当社従業員　　　　418 当社子会社取締役　112
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 2,013,500株
付与日 | 2016年７月５日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月１日（注）３ 至　2022年３月31日

(注) １．株式数に換算して記載しています。

２．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができる。

また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

１）2017年３月期　営業利益2,550億円

２）2018年３月期　営業利益2,650億円

３）2019年３月期　営業利益2,800億円

※３年間累計の営業利益8,000億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合

(a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合

行使可能割合：30％

(b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合

行使可能割合：60％

(c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合

行使可能割合：100％

ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められない。

３．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までとする。ただし、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。

#### (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

##### ①ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 2,013,500
権利確定 | －
権利行使 | 239,900
失効 | －
未行使残 | 1,773,600

##### ②単価情報

権利行使価格 （円） | 3,017
行使時平均株価 （円） | 3,254

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 3,673 | 百万円 |  | 4,085 | 百万円
賞与引当金 | 16,857 |  |  | 17,211 |
未払事業税 | 4,465 |  |  | 4,177 |
退職給付に係る負債 | 81,488 |  |  | 82,783 |
固定資産未実現利益 | 12,520 |  |  | 12,328 |
固定資産償却超過額 | 25,224 |  |  | 27,190 |
繰越欠損金 | 18,402 |  |  | 16,437 |
その他 | 82,288 |  |  | 93,644 |
繰延税金資産小計 | 244,922 |  |  | 257,858 |
評価性引当額 | △50,422 |  |  | △52,826 |
繰延税金資産合計 | 194,499 |  |  | 205,031 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △2,418 |  |  | △2,379 |
その他有価証券評価差額金 | △21,712 |  |  | △16,166 |
その他 | △14,059 |  |  | △17,120 |
繰延税金負債合計 | △38,190 |  |  | △35,666 |
繰延税金資産の純額 | 156,309 |  |  | 169,365 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
期首残高 | 43,119 | 百万円 | 47,318 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,317 |  | 4,816 |
時の経過による調整額 | 694 |  | 681 |
資産除去債務の履行等による減少額 | △813 |  | △775 |
期末残高 | 47,318 |  | 52,040 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,414百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は779百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,773百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 28,600百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は 281百万円（特別損益に計上。）、減損損失は 3,305百万円（特別損失に計上。）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 978,317 | 1,056,044
| 期中増減額 | 77,727 | 70,108
| 期末残高 | 1,056,044 | 1,126,152
期末時価 | 1,161,231 | 1,207,776

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（216,248百万円）であり、主な減少額は減価償却（27,200百万円）及びたな卸資産への振替等（92,729百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（271,389 百万円）であり、主な減少額は減価償却（29,215百万円）及びたな卸資産への振替等（174,379百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。