１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社
また、当連結会計年度中に株式取得等により31社増加、合併等により54社が減少しています。
主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
大阪城パークマネジメント㈱
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は
（主要な会社等の名称）
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に２社増加し、４社減少しています。
（主要な会社等の名称）
甲府パブリックサービス㈱
㈱YOKOHAMA文体
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか４社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか１社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか１社の決算日は８月31日、スマートクリニック株式会社ほか２社の決算日は９月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか３社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか175社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか13社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング株式会社ほか12社の決算日は２月29日です。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか６社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか７社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。武蔵小杉特定目的会社ほか１社については、２月29日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。スマートクリニック株式会社については３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
償却原価法
時価のあるもの
主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
個別法
個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）
主として売価還元法
個別法
総平均法
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しています。
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しています。
(IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用します。
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。なお、当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続しています。
（2）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度402百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末112千株、当連結会計年度末131千株、期中平均株式数は、前連結会計年度134千株、当連結会計年度95千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、当社グループは全国の事業所や住宅展示場等の閉鎖、及び商業施設やホテル、スポーツクラブなどの施設の一部閉鎖を行っており、受注・生産・販売活動等の事業活動に影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症が、社会全体に与える影響は2020年９月末頃に収束に向かうと仮定しつつも、ホテル事業等の一部事業においては収束以降も引き続き影響を受けると仮定しています。
当連結会計年度における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。
なお、セグメント別の影響は以下のとおりです。
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
６ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。
７ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高
※８ 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※１ 期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,328百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,062百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」０百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ従業員持株会信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,263千株、当連結会計年度末－千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首159千株、当連結会計年度末112千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 第２回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(注) １. 2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び
役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれています。
２. 2018年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、大和ハウスグループ従業員持株会信託及び役員
向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれています。
(注) 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首112千株、当連結会計年度末131千株）が含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) １. 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
２. 2019年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれています。
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRawson Group Pty Ltd.（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、上記の当連結会計年度の未経過リース料には、IFRS第16号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれていません。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しています。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としています。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しています。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、及び(5) 未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
社債の時価については、主に市場価格によっています。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8) 長期預り敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,059百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,578百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額13,790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,965百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,049百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額16,371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,784百万円（その他有価証券の株式等3,784百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について1,630百万円（その他有価証券の株式等1,630百万円）減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,175百万円、当連結会計年度6,588百万円です。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) １．株式数に換算して記載しています。
２．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
１）2017年３月期 営業利益2,550億円
２）2018年３月期 営業利益2,650億円
３）2019年３月期 営業利益2,800億円
※３年間累計の営業利益8,000億円
ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合
(a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合
行使可能割合：30％
(b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められない。
３．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までとする。ただし、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しています。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,414百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は779百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,773百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,600百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は281百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,305百万円（特別損失に計上。）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（216,248百万円）であり、主な減少額は減価償却（27,200百万円）及びたな卸資産への振替等（92,729百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（271,389 百万円）であり、主な減少額は減価償却（29,215百万円）及びたな卸資産への振替等（174,379百万円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。