【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(1) 未成工事支出金

個別法

(2) 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（但し、自社造成の宅地は団地別総平均法）

(3) 仕掛品

個別法

(4) 材料貯蔵品

総平均法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、当該投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 完成工事補償引当金

当社製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

(3) ヘッジ方針

金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しています。

(追加情報)

     (役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）

  取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

     (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、当社は全国の施工現場休工及び全国の事業所や住宅展示場の閉鎖を行っており、受注・生産・販売活動等の事業活動に影響を受けています。

　収束時期については、新型コロナウイルス感染症が社会全体に与える影響は2020年９月末頃に収束しつつも、ホテル事業等の一部事業においては収束以降も引き続き影響を受けると仮定しています。

　当事業年度における固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。

(貸借対照表関係)

※１　工事契約保証金等の代用として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
現金預金（定期預金）	40	百万円	40	百万円

※２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（国債）	4,317	百万円	3,449	百万円

※３　関係会社の債務の担保（根質権）に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	22	百万円	22	百万円

４　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対する債務の保証を行っています。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
Daiwa House Texas Inc. (銀行借入金)	29,492	百万円	Daiwa House Texas Inc. (銀行借入金)	43,196	百万円
Daiwa House USA Inc. (銀行借入金)	26,970		Daiwa House USA Inc. (銀行借入金)	41,681
株式会社コスモスイニシア (銀行借入金)	34,948		株式会社コスモスイニシア (銀行借入金)	31,976
DH Box Hill Pty Ltd (銀行借入金)	7,844		DH Box Hill Pty Ltd (銀行借入金)	6,696
Rawson Group Pty Ltd. (銀行借入金)	6,312		Rawson Group Pty Ltd. (銀行借入金)	6,594
汎陸建設実業股份有限公司 (銀行借入金)	－		汎陸建設実業股份有限公司 (銀行借入金)	5,159
和宝（南通）有限公司 (銀行借入金)	－		和宝（南通）有限公司 (銀行借入金)	3,229
DTS飛騨水力発電株式会社 (銀行借入金)	1,031		DTS飛騨水力発電株式会社 (銀行借入金)	977
Daiwa Sunway Development Sdn. Bhd.（銀行借入金）	1,084		Daiwa Sunway Development Sdn. Bhd.（銀行借入金）	147
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務（金融機関からの借入）	11,438		住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務（金融機関からの借入）	9,789
計	119,122		計	149,448

(2) 次の関係会社について、賃借料の支払いに対する債務の保証を行っています。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
ダイワロイヤル株式会社 (賃借料の支払)	13,112	百万円	ダイワロイヤル株式会社 (賃借料の支払)	11,863	百万円
大和情報サービス株式会社 (賃借料の支払)	7,639		大和情報サービス株式会社 (賃借料の支払)	6,900
スポーツクラブＮＡＳ株式会社 (賃借料の支払)	6,702		スポーツクラブＮＡＳ株式会社 (賃借料の支払)	6,221
ロイヤルホームセンター株式会社 (賃借料の支払)	2,197		ロイヤルホームセンター株式会社 (賃借料の支払)	3,889
大和リビングマネジメント株式会社(賃借料の支払)	2,081		大和リビングマネジメント株式会社(賃借料の支払)	1,988
大和物流株式会社 (賃借料の支払)	1,208		大和物流株式会社 (賃借料の支払)	1,056
株式会社デザインアーク (賃借料の支払)	730		株式会社デザインアーク (賃借料の支払)	675
大和リース株式会社 (賃借料の支払)	580		大和リース株式会社 (賃借料の支払)	513
計	34,254		計	33,108

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
	△2,310	百万円	△3,863	百万円

※２　関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
受取配当金	23,543	百万円	26,856	百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物	－	百万円	25	百万円
構築物	－		0
機械及び装置	0		0
工具器具・備品	3		0
土地	121		743
その他の無形固定資産	15		－
計	139		769

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物	8	百万円	－	百万円
構築物	4		－
機械及び装置	－		2
工具器具・備品	10		1
土地	67		15
計	92		19

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物	69	百万円	1,147	百万円
構築物	18		23
機械及び装置	87		44
車両運搬具	0		0
工具器具・備品	43		32
リース資産	5		2
その他の無形固定資産	0		5
計	223		1,255

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円)
子会社株式	10,540	12,000	1,459
合計	10,540	12,000	1,459

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円)	差額（百万円)
子会社株式	10,540	8,785	△1,755
合計	10,540	8,785	△1,755

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	494,663	539,817
関連会社株式	2,540	1,976

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)			当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	56,767	百万円		57,048	百万円
投資有価証券評価損	11,257			12,884
賞与引当金	9,122			9,472
固定資産償却超過額	6,277			6,943
貸倒引当金繰入限度超過額	2,673			2,692
販売用不動産評価損	2,416			2,068
未払事業税	2,402			2,391
完成工事補償引当金	1,777			1,526
その他	28,963			27,398
繰延税金資産小計	121,657			122,426
評価性引当額	△19,112			△16,045
繰延税金資産合計	102,544			106,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,962			△15,436
圧縮記帳積立金	△822			△809
その他	△3,071			△3,210
繰延税金負債合計	△23,856			△19,455
繰延税金資産（負債）の純額	78,688			86,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9			△3.1
住民税均等割	0.2			0.2
法人税額の特別控除	△0.6			△0.3
土地再評価差額金の取崩	0.0			△0.1
評価性引当額の増減額	1.2			△1.2
その他	△1.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			26.4

(重要な後発事象)

該当事項はありません。