##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社381社を連結しております。

また、当連結会計年度中に株式取得等により86社増加、合併等により22社が減少しております。

主要な子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

#### (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

大阪城パークマネジメント㈱

（子会社としなかった理由）

当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は61社です。

（主要な会社等の名称）

日本住宅ローン㈱

なお、当連結会計年度中に26社増加し、５社減少しております。

#### (2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

（主要な会社等の名称）

甲府パブリックサービス㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか６社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか３社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか２社の決算日は８月31日、SDS Yangon Co., Ltd.ほか１社の決算日は９月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか５社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか233社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか16社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング株式会社ほか10社の決算日は２月28日です。

連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか８社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか11社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか２社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ア．満期保有目的の債券

償却原価法

###### イ．その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

###### ア．未成工事支出金

個別法

###### イ．販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）

個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）

###### ウ．商品及び製品

主として売価還元法

###### エ．仕掛品

個別法

###### オ．材料貯蔵品

総平均法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　完成工事補償引当金

製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

###### ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

###### イ．その他の工事

工事完成基準

##### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

#### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等

##### ③　ヘッジ方針

金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１. 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （百万円）
販売用不動産等残高 | 1,093,759
評価損計上額（売上原価） | 1,626

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

②　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。

なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販売単価、販売経費等の仮定に反映させております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。

２. 固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （百万円）
有形固定資産及び無形固定資産残高 | 1,994,473
減損損失計上額 | 21,065

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

なお、正味売却価額には主に鑑定評価額を使用しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出に当たっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも３年後には回復するものとして仮定に反映しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

３. 退職給付債務及び関連する費用の算定

(1) 当連結会計年度に認識した金額

| 当連結会計年度 （百万円）
退職給付債務残高 | 665,041

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。

②　主要な仮定

主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

| 数理計算上の仮定の変化 | 退職給付債務に与える影響 （百万円）
割引率 | 0.5％の上昇 | △57,688
0.5％の低下 | 66,545

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

#### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金等収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,271百万円は、「補助金等収入」697百万円、「雑収入」5,573百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）

当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。なお、当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続しております。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度402百万円、当連結会計年度256百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末131千株、当連結会計年度末83千株、期中平均株式数は、前連結会計年度95千株、当連結会計年度98千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

## ※１　工事契約保証金等として担保（質権）に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金預金（定期預金） | 2,152 | 百万円 | 2,153 | 百万円
有価証券 | 0 |  | 0 |
出資金（投資その他の資産の「その他」） | 60 |  | 60 |

※２　出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（根質権） | 106 | 百万円 | 395 | 百万円
短期貸付金（譲渡担保権） （流動資産の「その他」） | 1 |  | 1 |
長期貸付金（譲渡担保権） | 12 |  | 10 |

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | 3,642 | 百万円 | 2,784 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金預金 | 1,416 | 百万円 | 1,773 | 百万円
受取手形・完成工事未収入金等 | 13,231 |  | 10,047 |
不動産事業貸付金 | 17,908 |  | 22,700 |
販売用不動産 | 62,338 |  | 25,836 |
仕掛販売用不動産 | 40,690 |  | 56,250 |
流動資産の「その他」 | 8,062 |  | 7,745 |
建物及び構築物 | 3,172 |  | 3,436 |
土地 | 5,133 |  | 9,797 |
計 | 151,954 |  | 137,587 |

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結消去されている連結子会社株式 | 301 | 百万円 | 313 | 百万円

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 19,087 | 百万円 | 23,603 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 14,896 |  | 13,442 |
流動負債の「その他」 | 1 |  | 1 |
長期借入金 | 67,584 |  | 47,458 |
長期預り敷金保証金 | 12 |  | 11 |

※５　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（関連会社株式） | 26,295 | 百万円 | 22,865 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （1,075 | ） | （840 | ）
投資有価証券（関連会社優先出資証券等） | 6,275 |  | 3,235 |
投資有価証券（持分法非適用関連会社株式） | 50 |  | 23 |
投資有価証券（関係会社社債） | 11,000 |  | 11,000 |
投資その他の資産の「その他」 （関係会社出資金） | 34,757 |  | 25,253 |

７　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入） | 17,883 | 百万円 | 22,943 | 百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入） | 977 |  | 24,174 |
計 | 18,860 |  | 47,118 |

８　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高 | 20 | 百万円 | － | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 206 |  | 168 |
電子記録債権譲渡高 | 12 |  | － |

※９　土地再評価法の適用

提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 4,938 | 百万円 | 1,172 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
3,882 | 百万円 | 1,626 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
10,128 | 百万円 | 10,209 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)

△2,869 | 百万円 | △27,648 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物及び構築物 | 75 | 百万円 | 487 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 35 |  | 44 |
工具、器具及び備品 | 15 |  | 7 |
土地 | 1,159 |  | 265 |
計 | 1,285 |  | 805 |

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物及び構築物 | 101 | 百万円 | 49 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 27 |  | 47 |
工具、器具及び備品 | 20 |  | 12 |
土地 | 15 |  | 28 |
建設仮勘定 | － |  | 38 |
無形固定資産の「その他」 | － |  | 38 |
計 | 164 |  | 215 |

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産 | 京都府等 | 3,762
ホームセンター | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」 | 兵庫県等 | 375
ホテル | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 | 北海道等 | 1,956
健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産 | 滋賀県等 | 517
事務所・工場等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産 | 秋田県等 | 408
遊休資産 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産 | 広島県等 | 42
その他 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・ 無形固定資産・のれん | オーストラリア等 | 9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,062百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」０百万円、のれん9,739百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 | 大阪府等 | 8,693
ホームセンター | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産 | 神奈川県等 | 9
ホテル | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産・建設仮勘定 | 北海道等 | 6,436
健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 | 石川県等 | 1,299
事務所・工場等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産 | 愛知県等 | 464
遊休資産 | 建物及び構築物・土地 | 兵庫県 | 21
その他 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産・のれん | オーストラリア等 | 4,139

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、無形固定資産151百万円、建設仮勘定1百万円、のれん3,761百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「健康余暇関連施設」に含めていた「ホテル」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より個別に記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の減損損失において、「健康余暇関連施設」に表示していた2,474百万円は、「ホテル」1,956百万円、「健康余暇関連施設」517百万円として組替えております。

※７　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △20,571 | 百万円 | 32,209 | 百万円
組替調整額 | 621 |  | 31 |
税効果調整前 | △19,950 |  | 32,240 |
税効果額 | 5,910 |  | △9,784 |
その他有価証券評価差額金 | △14,039 |  | 22,455 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 14 |  | 27 |
組替調整額 | 0 |  | 6 |
税効果調整前 | 14 |  | 33 |
税効果額 | △4 |  | △13 |
繰延ヘッジ損益 | 10 |  | 19 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
税効果額 | 0 |  | 5 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △6,853 |  | △9,795 |
組替調整額 | 1,632 |  | 24 |
為替換算調整勘定 | △5,220 |  | △9,770 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △1,166 |  | △344 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,166 |  | △344 |
その他の包括利益合計 | △20,415 |  | 12,365 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 666,238 | － | － | 666,238
合計 | 666,238 | － | － | 666,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３ | 2,436 | 73 | 292 | 2,218
合計 | 2,436 | 73 | 292 | 2,218

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

役員向け株式交付信託の購入による増加 | 70千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 | 239千株
単元未満株式の買増し請求による減少 | 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 | 51千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首112千株、当連結会計年度末131千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 101
合計 | － | － | － | － | － | 101

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,490 | 64.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 36,526 | 55.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

(注) １.　2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれております。

２.　2019年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対

する配当金３百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,849 | 利益剰余金 | 60.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注) 　　2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株) | 当連結会計年度 増加株式数（千株) | 当連結会計年度 減少株式数（千株) | 当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 666,238 | － | － | 666,238
合計 | 666,238 | － | － | 666,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２、３ | 2,218 | 10,003 | 221 | 12,000
合計 | 2,218 | 10,003 | 221 | 12,000

(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 10,000千株

単元未満株式の買取りによる増加 | 3千株

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 | 173千株
単元未満株式の買増し請求による減少 | 0千株
役員向け株式交付信託への第三者割当による減少 | 47千株

３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首131千株 当連結会計年度末83千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株) | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 91
合計 | － | － | － | － | － | 91

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,849 | 60.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 32,707 | 50.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(注) １.　2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２.　2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対

する配当金４百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,185 | 利益剰余金 | 66.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注) 　　2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金預金勘定 | 281,434 | 百万円 | 425,980 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,366 |  | △9,658 |
現金及び現金同等物 | 276,068 |  | 416,321 |

###### (リース取引関係)

（借主側）

##### １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度（2020年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 177,975 | 127,958 | 3,938 | 46,078
機械装置及び運搬具 | 167 | 137 | － | 30
合計 | 178,143 | 128,095 | 3,938 | 46,109

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度（2021年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 156,135 | 116,324 | 3,490 | 36,321
機械装置及び運搬具 | 59 | 43 | － | 16
合計 | 156,195 | 116,367 | 3,490 | 36,337

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 10,486 | 9,405
１年超 | 48,805 | 37,454
合計 | 59,291 | 46,859
リース資産減損勘定の残高 | 1,759 | 1,611

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
支払リース料 | 14,881 | 13,178
リース資産減損勘定の取崩額 | 567 | 476
減価償却費相当額 | 8,443 | 7,501
支払利息相当額 | 3,815 | 3,100
減損損失 | 180 | 322

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

###### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 53,096 | 60,988
１年超 | 534,395 | 618,300
合計 | 587,491 | 679,288

なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。

（貸主側）

###### １．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分 | 45,811 | 48,452
見積残存価額部分 | 1,570 | 1,974
受取利息相当額 | △16,710 | △16,906
リース投資資産 | 30,670 | 33,519

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 742 | 703 | 679 | 650 | 604 | 2,113
リース投資資産 | 6,044 | 5,392 | 4,421 | 3,527 | 2,919 | 23,505

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 1,857 | 1,986 | 1,958 | 1,796 | 1,682 | 5,553
リース投資資産 | 7,087 | 5,924 | 4,603 | 3,911 | 3,331 | 23,594

###### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 4,967 | 8,920
１年超 | 222,053 | 254,258
合計 | 227,020 | 263,178

なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものであります。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。

デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当取締役へ報告し承認を得ております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円) | 差額（百万円)
(1) 現金預金 | 281,434 | 281,434 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 433,053 |  |
貸倒引当金（＊） | △1,196 |  |
| 431,856 | 431,856 | △0
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 3,642 | 3,710 | 68
②その他有価証券 | 128,382 | 128,382 | －
(4) 敷金及び保証金 | 241,030 |  |
貸倒引当金（＊） | △200 |  |
| 240,830 | 238,195 | △2,634
資産計 | 1,086,146 | 1,083,580 | △2,566
(1) 支払手形・工事未払金等 | 360,338 | 360,338 | －
(2) 短期借入金 | 110,519 | 110,519 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | 49,000 | 49,000 | －
(4) 未払金 | 135,690 | 135,690 | －
(5) 未払法人税等 | 58,980 | 58,980 | －
(6) 社債 | 342,000 | 340,171 | △1,828
(7) 長期借入金 | 539,358 | 540,613 | 1,255
(8) 長期預り敷金保証金 | 284,323 | 278,919 | △5,403
負債計 | 1,880,210 | 1,874,233 | △5,977

(＊)　受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円) | 差額（百万円)
(1) 現金預金 | 425,980 | 425,980 | －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 401,314 |  |
貸倒引当金（＊） | △1,463 |  |
| 399,851 | 399,851 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,844 | 2,886 | 41
②その他有価証券 | 159,500 | 159,500 | －
(4) 敷金及び保証金 | 251,358 |  |
貸倒引当金（＊） | △200 |  |
| 251,157 | 246,701 | △4,456
資産計 | 1,239,334 | 1,234,919 | △4,415
(1) 支払手形・工事未払金等 | 296,165 | 296,165 | －
(2) 短期借入金 | 124,584 | 124,584 | －
(3) コマーシャル・ペーパー | － | － | －
(4) 未払金 | 129,089 | 129,089 | －
(5) 未払法人税等 | 57,093 | 57,093 | －
(6) 社債 | 423,000 | 423,431 | 431
(7) 長期借入金 | 724,401 | 728,040 | 3,639
(8) 長期預り敷金保証金 | 284,946 | 276,155 | △8,790
負債計 | 2,039,282 | 2,034,562 | △4,720

(＊)　受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照してください。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、及び(5) 未払法人

税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(6) 社債

社債の時価については、主に市場価格によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期預り敷金保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 39,311 | 37,142
優先出資証券 | 20,324 | 17,262
投資事業有限責任組合出資金等 | 16,371 | 15,291

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 281,434 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 407,188 | 22,226 | 3,194 | 444
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 820 | 2,464 | 403 | 10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） | － | 11,192 | － | 120
敷金及び保証金 | 26,485 | 76,738 | 61,107 | 80,284
合計 | 715,928 | 112,621 | 64,704 | 80,859

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 425,980 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 380,256 | 20,308 | － | 749
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 554 | 2,313 | － | 10
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債） | － | 11,448 | － | 120
敷金及び保証金 | 30,229 | 77,930 | 58,125 | 88,115
合計 | 837,019 | 112,001 | 58,125 | 88,994

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 65,000 | 40,000 | 25,000 | － | － | 212,000
長期借入金 | 65,669 | 49,431 | 60,677 | 116,238 | 64,196 | 183,145
合計 | 130,669 | 89,431 | 85,677 | 116,238 | 64,196 | 395,145

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 40,000 | 25,000 | 50,000 | － | 55,000 | 253,000
長期借入金 | 46,700 | 84,598 | 105,172 | 90,824 | 107,218 | 289,887
合計 | 86,700 | 109,598 | 155,172 | 90,824 | 162,218 | 542,887

（注５）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 3,642 | 3,710 | 68
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 0 | 0 | －
合計 | 3,642 | 3,710 | 68

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 2,844 | 2,885 | 41
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 0 | 0 | －
合計 | 2,844 | 2,886 | 41

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 110,444 | 53,052 | 57,391
(2) その他 | 30 | 28 | 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 6,561 | 8,158 | △1,596
(2) 債券 |  |  |
社債 | 11,312 | 11,312 | －
(3)その他 | 34 | 34 | △0
合計 | 128,382 | 72,586 | 55,796

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,965百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,049百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額16,371百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 145,038 | 56,003 | 89,034
(2) その他 | 39 | 32 | 6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,855 | 3,810 | △955
(2) 債券 |  |  |
社債 | 11,568 | 11,568 | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 159,500 | 71,415 | 88,084

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額13,561百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,717百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額15,291百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 売却額（百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1,066 | 410 | 3
合計 | 1,066 | 410 | 3

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1,447 | 449 | 0
合計 | 1,447 | 449 | 0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,630百万円（その他有価証券の株式等1,630百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について656百万円（その他有価証券の株式等656百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

該当事項はありません。

#### (2) 通貨関連

該当事項はありません。

#### (3) 金利通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 32,590 | 28,701 | （注）
受取変動・支払固定

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 30,972 | 25,526 | （注）
受取変動・支払固定

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

#### (2) 通貨関連

該当事項はありません。

### (3) 金利通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 26,128 | 26,128 | （注）
受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 26,128 | 26,128 | （注）
受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 613,569 | 百万円 | 631,783 | 百万円
勤務費用 | 28,169 |  | 28,609 |
利息費用 | 4,968 |  | 5,109 |
数理計算上の差異の発生額 | △362 |  | 14,406 |
退職給付の支払額 | △14,560 |  | △14,918 |
事業再編に伴う増減額等 | － |  | 51 |
退職給付債務の期末残高 | 631,783 |  | 665,041 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 350,550 | 百万円 | 364,720 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 2,507 |  | 42,054 |
事業主からの拠出額 | 20,333 |  | 22,186 |
退職給付の支払額 | △8,670 |  | △9,979 |
年金資産の期末残高 | 364,720 |  | 418,981 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 530,066 | 百万円 | 559,373 | 百万円
年金資産 | △364,720 |  | △418,981 |
| 165,345 |  | 140,391 |
非積立型制度の退職給付債務 | 101,717 |  | 105,667 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 267,062 |  | 246,059 |
退職給付に係る負債 | 267,062 |  | 246,059 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 267,062 |  | 246,059 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 28,169 | 百万円 | 28,609 | 百万円
利息費用 | 4,968 |  | 5,109 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,869 |  | △27,648 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 30,268 |  | 6,070 |

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券 | 1 | ％ | 1 | ％
国外債券 | 6 |  | 6 |
国内株式 | 9 |  | 10 |
国外株式 | 6 |  | 7 |
現金及び現金同等物 | 15 |  | 14 |
プライベートエクイティ | 19 |  | 21 |
ヘッジファンド | 18 |  | 18 |
一般勘定 | 9 |  | 8 |
その他 | 17 |  | 15 |
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

##### 主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 主として0.8 | ％ | 主として0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 0.0 |  | 0.0 |
予想昇給率 | 2.6 |  | 2.6 |

３．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,588百万円、当連結会計年度6,708百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

#### (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　16 当社執行役員　　　41 当社従業員　　　　418 当社子会社取締役　112
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 2,013,500株
付与日 | 2016年７月５日
権利確定条件 | (注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年５月１日（注）３ 至　2022年３月31日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができます。

また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。

イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

１）2017年３月期　営業利益2,550億円

２）2018年３月期　営業利益2,650億円

３）2019年３月期　営業利益2,800億円

※３年間累計の営業利益8,000億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合

(a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合

行使可能割合：30％

(b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合

行使可能割合：60％

(c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合

行使可能割合：100％

ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められません。

３．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までといたします。ただし、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日といたします。

#### (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） | －
前連結会計年度末 | 1,773,600
権利確定 | －
権利行使 | 173,900
失効 | －
未行使残 | 1,599,700

##### ②単価情報

権利行使価格 （円） | 3,017
行使時平均株価 （円） | 3,363

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しております。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 4,085 | 百万円 |  | 3,872 | 百万円
賞与引当金 | 17,211 |  |  | 16,047 |
未払事業税 | 4,177 |  |  | 4,159 |
退職給付に係る負債 | 82,783 |  |  | 76,289 |
固定資産未実現利益 | 12,328 |  |  | 11,901 |
固定資産償却超過額 | 27,190 |  |  | 30,158 |
繰越欠損金 | 16,437 |  |  | 18,065 |
その他 | 93,644 |  |  | 99,629 |
繰延税金資産小計 | 257,858 |  |  | 260,125 |
評価性引当額 | △52,826 |  |  | △53,028 |
繰延税金資産合計 | 205,031 |  |  | 207,096 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △2,379 |  |  | △2,386 |
その他有価証券評価差額金 | △16,166 |  |  | △25,359 |
その他 | △17,120 |  |  | △22,371 |
繰延税金負債合計 | △35,666 |  |  | △50,116 |
繰延税金資産の純額 | 169,365 |  |  | 156,979 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）

法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.7％
住民税均等割 |  | 0.5％
持分法投資損益 |  | 1.1％
評価性引当額の増減 |  | 0.1％
繰越欠損金の期限切れ |  | 1.7％
法人税額の特別控除 |  | △0.3％
土地再評価差額金の取崩 |  | △0.1％
その他 |  | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 35.3％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を０年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 47,318 | 百万円 | 52,040 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,816 |  | 4,200 |
時の経過による調整額 | 681 |  | 780 |
資産除去債務の履行等による減少額 | △775 |  | △668 |
期末残高 | 52,040 |  | 56,352 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,600百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は281百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,305百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 24,336百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は 360百万円（特別損益に計上。）、減損損失は 4,573百万円（特別損失に計上。）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,056,044 | 1,126,152
| 期中増減額 | 70,108 | 119,269
| 期末残高 | 1,126,152 | 1,245,422
期末時価 | 1,207,776 | 1,354,730

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（271,389百万円）であり、主な減少額は減価償却（29,215百万円）及びたな卸資産への振替等（174,379百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（278,317百万円）であり、主な減少額は減価償却（30,559百万円）及びたな卸資産への振替等（140,503百万円）です。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。