独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松 本　要 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙 田　康 弘 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安 部　里 史 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産ファンド等への不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、開発物件売却に係る売上高として237,222百万円計上しており、その中には継続的な取引関係のある特別目的会社及びREIT（以下、「不動産ファンド等」という。）に対する不動産売却が含まれている。 一般的に、不動産売却取引は、取引条件の個別性が高く、また一取引当たりの取引金額が多額となる。特に譲受人が不動産ファンド等である場合には、スキームや取引条件が複雑となり、不動産の譲渡後においても、管理業務の受託、買戻し条件の付与、セール・アンド・リースバック取引及び出資持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的に関与することにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が複雑になることがある。当該判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していない不動産売却取引について、収益が計上される可能性がある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンド等に対する不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するために、当監査法人が設定した抽出要件を満たす取引について、主として以下の手続を実施した。 ・売却先を含めた取引スキーム全体を理解するために、稟議書及び取締役会議事録を閲覧し、担当部署への質問を行った。 ・譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するために、売買契約書、出資契約書、不動産運用に係る契約書等の関連する契約書を閲覧した。 ・引渡の事実を検討するために、入金証憑や登記簿謄本等との突合を実施した。

開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、事業施設セグメントや商業施設セグメントを中心に大規模な不動産の開発投資を行っており、当該事業に関連する開発中の固定資産は、連結貸借対照表上、有形固定資産1,858,847百万円に含まれている。 開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産は、多額の資本が投下されており、かつ、開発期間が長期にわたるため、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる場合には、当初見込みよりも収益性が低下し、投資額が回収できないリスクが存在する。開発中の固定資産の減損の兆候の把握に用いる事業計画の重要な要素としてプロジェクトの進捗状況、開発後のテナントへの貸出賃料や稼働率、並びに工事原価発生見込額等が挙げられ、これらの項目が事業計画に適切に反映されない場合には、減損の兆候の把握が適時に行われない可能性がある。 したがって、当監査法人は固定資産に計上されている開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、開発中の大規模なプロジェクトに関連する固定資産について、当監査法人が設定した抽出要件を満たす物件の減損の兆候の把握を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画及びその進捗状況を理解し、回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するために、事業計画及び稟議書、取締役会議事録の閲覧及び担当部署への質問を行った。 ・事業計画に記載のテナントへの貸出賃料及び稼働率等の根拠を検証するために、入居予定者からの入居意向書等の閲覧及び類似の取引事例との整合性の検討を行った。 ・工事原価発生見込額については、類似の取引事例や過去の実績との比較、工事原価の基礎となる実行予算書との照合を行った。

分譲目的で保有するマンションに係る販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、分譲住宅、分譲マンション、商業施設、物流施設等の不動産売買事業に従事しており、当該事業に関連するたな卸資産を連結貸借対照表に計上しているが、その残高合計は【注記事項】（重要な会計上の見積り）の販売用不動産等残高に記載の通り1,093,759百万円である。このうち403,794百万円はマンション事業に関連するものであり、分譲目的で保有するマンションに係る販売用不動産の残高を含んでいる。 分譲マンションについては、用地取得から開発、売却に至るまでの期間が比較的長期にわたり、過去の販売実績や不動産市況の動向を反映した販売価格及び工事原価などの主要な仮定に基づいた事業計画により事業が進捗するため、分譲マンション市況の変化、開発の遅延や工事原価の上昇等のリスクに長期間さらされている。その結果、分譲マンションの事業計画は経営者の主観的判断が強く反映され、その実現の不確実性が高いものとなるため、計上されるべき評価損が認識されない可能性がある。 したがって、当監査法人は、分譲マンションに関する評価損計上の要否の判断を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、分譲マンションに関する評価損計上の要否を検討するために、当監査法人が設定した抽出要件を満たす分譲マンションについて、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画及びその進捗状況を理解し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するために、経営会議議事録や稟議書等の会議資料の閲覧、担当部署への質問を行った。 ・販売見込額の設定根拠を把握するために、事業計画を閲覧し、近隣の取引事例等の外部情報との整合性を検討した。 ・竣工前の分譲マンションについては、工事原価発生見込額の検討のため、請負契約書との照合や原価率分析を行った。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和ハウス工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大和ハウス工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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