第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
＜ＣＥＯメッセージ＞
「生きる」をテーマに掲げ
事業戦略・経営基盤の両面でニューノーマルへの対応を推進
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大がライフスタイルに大きな変化をもたらし、「生きる」ということの大切さを痛感するとともに、当社グループの使命や存在意義を改めて考える１年でした。当社は人の生活の基本である「衣食住」の「住」を提供するという役割を担っていますが、全ての事業を通じて「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、これからは「生きる」をテーマに掲げ、それを追求する企業になるべく決意を新たにしています。
＜社会変化にも柔軟に対応し、業績は期初計画を超過達成＞
事業面ではコロナ禍において、すべてのステークホルダーの命と健康を守ることを最優先に取組みました。営業活動の制限による影響はあったものの、ニューノーマルに対応した新たな商品・サービスの提供や、Webを活用した営業手法の多様化にもいち早く取組み、その結果、2020年度は当初計画を大幅に上回り、売上高４兆1,267億円、営業利益3,571億円となりました。
セグメント別には、戸建住宅事業ではテレワークの常態化により郊外への回帰が見られ、分譲住宅で好調なエリアも出ています。住まい方の多様性は今後も変化していく可能性があると考えています。また、住宅購入の考え方・手法にも変化が出ています。これまでは住宅展示場に足を運び、現物を見て購入を検討するのが一般的でしたが、コロナ禍で行動が制限される中、Webを活用した検討が増えており、当社のWeb限定販売商品「Lifegenic（ライフジェニック）」には最大で月間20万件を超えるアクセスがありました。現在も毎月順調に成約件数を伸ばしています。Lifegenicは住宅事業の新たな販売方法としてコロナ前に事業化したものですが、今後、こうした世の中の変化への積極的な対応を加速していかなければならないと考えています。
事業施設事業については、企業の設備投資意欲の減退により、厳しい受注環境となりましたが、物流施設は、コロナ禍でeコマースが拡大したことにより投資・売却ともに順調に進捗しています。近年、物流施設は、地元の雇用創出だけでなく、災害時の一時避難施設としても使用できるよう行政との協定締結を進めており、地域社会への貢献の面からも年々存在意義が高まっています。
また最近ではデジタル化の流れから、データセンターのニーズが高まっています。当社でも１号案件として、工業団地開発用として整備した土地にデータセンター事業者を誘致し、建物建設を進めています。当社が蓄積してきた膨大な土地情報から、社会のニーズにつなげる提案ができた事例だと考えており、今後もエリアの特性を見ながら展開していきます。
コロナ禍により予期せぬ事態は様々ありましたが、どのような難局であっても、未来を切り拓く考えをずっと持ち続け、一歩でも二歩でも前へ進もうとする積極精神を持った当社グループの人財の強みを再認識しております。また、お客様や取引先に向けては、当社グループで管理している賃貸住宅のご入居者様への賃料支払猶予や、2020年４月の緊急事態宣言下における施工現場の一時休工及び期間中の補償をいち早く実施するなど、すべてのステークホルダーの皆様と共に歩んだ１年でもあり、当社グループの使命を再認識しております。
＜DX推進、働き方改革が着実に進展＞
デジタルトランスフォーメーション（DX）については、「現場の無人化・省人化」をキーワードに、第６次中期経営計画よりデジタルコンストラクション・プロジェクトをスタートさせています。2020年度は事業施設・商業施設などの建築系建物について、設計業務の100％をビルディング・インフォメーション・モデリング（BIM）にシフトしました。2021年度は建設プロセスのデジタル化推進により、生産性を30％向上させることを数値目標としています。当初は当業界が抱える建設技能者不足という課題に対応するものでしたが、新常態への対応としてもその重要性を確信しています。革新的な技術や現場の管理体制を行政にも示すことで既存ルールの見直しを促し、業界全体のDX実現につなげていくことが私たちの目指すところです。創業より掲げている「建築の工業化」という理念の本質は「早く・良く・安く」ということであり、その精神にも立ち返りながら、建設業界全体の発展に貢献していきたいと考えています。
「生きる」をテーマに、働き方改革に関しても積極的に取組みを進めています。これからは仕事と生活する場所が一緒となることで、オン・オフの切り替えが難しくなるのではないでしょうか。「生きる」ことを大切にしている私たちがその境界を曖昧にしてはいけないと考えており、当社では自宅でのテレワークのみならず、近隣事業所でのサテライト勤務を可能にするなど、仕事と生活をうまく切り替えられる仕組みを着実に展開していきたいと考えています。今後も当社らしさを大切にしながら、従業員の働きがいの向上と多様な人財の確保を目指していきます。
新たな成長ステージに向けた基盤の強化
事業本部制を導入し、「攻めと守りのバランス経営」実現へ
私たちは、どうしたらお客様から選ばれる企業になれるのかを常に考え、創意工夫を重ねてきました。愚直に「現場」に足を運び、お客様と対話をすることで、いち早くニーズを掴み、課題解決へと導き続けてきた、そういう企業グループです。
直近10年間は、賃貸住宅、商業施設、事業施設の３事業が成長ドライバーとなり、加えて不動産開発を積極的に推進したことで、住宅・建設・不動産業界で初めて売上高４兆円を超え、飛躍的な成長をとげることができました。一方で、各事業の規模やグループ会社の数が急拡大するなかで、経営トップが迅速にすべての決断を下すことの難しさ、課題にも直面しました。責任の所在が不明瞭になっており、事業の成長速度に対応できるガバナンス体制が十分ではなかった点を真摯に反省するとともに、新たな成長ステージに踏み出すため、2021年４月より事業本部制を本格的に導入いたしました。
＜事業本部長が責任を担い、バリューチェーン一体でのチャレンジを推進＞
事業本部制と従来の事業部制や支店制との大きな違いは、各事業本部長が業績に対してだけでなく、経営全般に対して責任を負うという点にあります。事業本部制の導入により、事業本部長に権限を委譲し、責任の所在を明確化しました。そして強固なガバナンス体制の構築において必要不可欠だと考えているのは、リスクを未然に防ぐ仕組みや体制づくりです。事業本部長が責任を持って事業グループ単位でリスクマネジメントを行っていく体制が強化され、徐々に効果が出始めていると感じています。加えて、すべての従業員へのコンプライアンス教育等を通じて、リスクに敏感な人財を育てることも並行して進めています。
また、各事業本部に関連するグループ会社を傘下に置くことで、これまで以上にグループ会社との連携が強化できる体制となっています。これにより、バリューチェーン全体に関して、よりスピード感と一体感のあるチャレンジができると考えています。一方で、支社・支店については、従来通り、事業本部間をつなぐ横軸としての役割を果たすことで、そのエリアにとって最適な提案ができる仕組みを残しています。さらにSDGsのテーマのひとつに「つくる責任、つかう責任」とありますが、私たちが提供した建物やまちについては「つくる責任」「つくった責任」があると考えています。事業本部においては、事業機会を捉えるだけでなく、事業を通じて社会的責任を果たすという考え方にも基づき、長期的な視点での価値向上にも努めていきます。
この体制変更により「攻め」と「守り」の両面を強化したことで、持続的な成長につなげていけると考えています。私自身、この新体制に大きな期待を寄せていますが、CEOとしては各事業本部長がしっかりとしたビジョンを持って事業経営に臨んでいるか、厳しく見ることで、その役目を果たしていきます。
次世代の経営人財育成
さらなる成長に向け、「事業を通じて人を育てる」
＜創業者精神を受け継ぐ後継者育成はCEOとしての使命＞
当社は社是の冒頭に「事業を通じて人を育てること」を掲げていますが、人財育成は最も重要な経営課題です。私たちはこれからも成長を続けていく企業であり、そのためには人財はまだまだ不足しています。
当社グループでは、幅広い年齢層に加え、障がい者、さらには30ヵ国以上の国籍の人々が働いています。多様な人財が活躍することで、多様な視点でリスクを予見できる組織体制の構築と、新たな事業機会の獲得を実現していきたいと考えています。しかし、ただやみくもに数を増やして目標を達成するのではなく、着実に人を育て、育った人財に活躍してほしいと思っています。時間はかかっていますが、成果は出始めていると実感しています。今後も多様な人財の育成に力を入れ、それぞれが強みを発揮できる環境を整備してまいります。
＜求める経営人財とサクセッションプラン＞
取締役会において、後継者育成は重要なミッションのひとつです。今般のガバナンス強化策では役員の上限年齢を設定し、特に円滑な世代交代を可能にする体制を整えました。そして事業本部長は自身の事業本部が長期目線で持続的な成長を実現するために、次世代の育成にも注力し、責任を負うこととしています。
私にとって、優れた経営手腕を発揮できる次世代の人財を育て、バトンをつなぐことは、樋口最高顧問との約束です。樋口が従業員に常に語りかけていたのは、高い倫理感と自己を律する力、そして時代の動向や経営環境、市場の変化を的確に捉える力を備え、強いイノベーション力を発揮できる人財であれ、ということでした。それを受けて私が思う次の時代を担う経営人財とは、どのような難局であってもそれを乗り越える力のある人、またスピード感をもって物事に取組める人だと考えています。創業者は常日頃「スピードは最大のサービス」だと語っていましたが、この精神を受け継いだ人財であってほしいと思っています。その力を養うためには、支店長やブロック長を経験し、横軸で経営を見ながら、さまざまな経験を積むことが必要だと考えています。経験・スキルなど多様な経営人財を輩出するために、長期的な視点で人財育成に取組んでいく考えです。当社では経営人財育成候補者の選抜・確保に向けて、次世代育成プログラムとして「D-succeed」や「大和ハウス塾」を実施しています。効果的な研修メニューや育成結果に対する組織的な評価によって、引き続き人財育成への取組みを強化していきます。
2055年に向けた長期展望
＜創業者の３つの言葉に学び、これからも「世の中の役に立つ事業」を推進＞
2020年に樋口が会長職を退いた後、これからの大和ハウスグループがどうあるべきか、あらためて歴史を振り返りながら何度も検討を重ねてきました。「創業100周年に売上高10兆円の企業グループ」という創業者・石橋信夫の壮大な夢を託された私たちは、これからどのような道を歩んでいくのか、辿り着いた先にどのような未来を描くのか。夢の続きが、今まさに問われていると感じています。そうした思いから、私は改めて大切にしている創業者の言葉を思い返しました。
一つ目は、「儲かるからではなく、世の中の役に立つ」ということ。この精神は、私たちが事業を行う上での普遍的な考え方です。企業が生き残るためには、社会に必要とされなくてはなりません。いかに社会課題の解決に貢献できるかどうかを常に念頭に置くことが必要です。
二つ目は、「先の先を読む」こと。社会の需要が常に変化していくなかで、変化する社会に柔軟に対応していくことが求められます。より不確実性が増す現代社会において、常に「先の先」の未来を考えながら経営に取組むとともに、さまざまな変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築してまいります。
最後に「夢」です。創業者の著書「わが社の行き方」の序文には、「夢のあるところに前進があり、企業は夢とともに伸びる」と書かれています。この言葉通り、私たちは、夢を持ち、すべてのステークホルダーと共有し、その実現に向け、あらゆる努力をもって前進してまいります。
2021年９月に石橋は生誕100周年を迎えます。ともに歩んできたステークホルダーの皆様への感謝を込めて、2021年度は10円の記念配当を予定しています。これからも私たちは、人や社会を思い、夢を追い続けた石橋の精神を受け継ぎ、多くの人の役に立ち、喜んでいただける事業を推進してまいります。
＜サステナブルな暮らしの実現に向け、世界の社会課題を事業で解決＞
社会はめまぐるしく変化し、私たちは日々さまざまな課題に直面していますが、気候変動・脱炭素への対応は世界共通の喫緊の課題であり、私たちの長期的な経営課題の中でも重要性は極めて高いと認識しています。当社の環境長期ビジョンの最重点テーマである「気候変動の緩和と適応」では、2020年10月に発表された政府の方針を受け、「2050年までに温室効果ガス排出量をネット・ゼロ」に見直しました。具体的な取組みとしては、風力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーによる発電を全国各地で展開しています。2020年度は、再生可能エネルギーによる発電量が当社グループの利用する電気使用量を上回り、2030年の目標を10年前倒しで達成しました。さらに、環境エネルギー事業を組み合わせた新しいまちとして、３つのR「Reality（現実）」、「Renewable energy（再生可能エネルギー）」、「Resilience（回復力・復元力）」をキーワードにした郊外型複合まちづくり「コ“Re”カラ・シティ（コレカラ・シティ）」を推進しています。その第一弾として進めてきた千葉県船橋市の大規模複合開発プロジェクトにおいて、全施設が2021年３月に完成し、再生可能エネルギー100％のまちが本格的に動き始めました。現在、全国展開する仕組みづくりと案件への実装を推進中です。今後も新しいまちづくりの可能性を切り拓き、サステナブルな暮らしを提案、創造していく計画です。
同時に私たちは、国内の社会課題への取組みも進めています。過去に当社が開発した郊外型住宅団地ネオポリスが今、直面している少子高齢化や空き家などの課題です。既に国内２ヶ所において、「リブネスタウンプロジェクト」として、このような課題を解決しながら「住み続けたいまち」「もう一度住みたいまち」と感じていただけるよう、まちを再び耕す「再耕」の取組みを進めています。今後はこれをさらに広げ、最終的には全国61ヶ所のネオポリスでの「再耕」を目指しています。まちが抱える課題は地域によって千差万別です。新しい技術も取り入れながら住民の方々や行政との対話を重ね、共に個々のまちの課題に取組んでいくことで、まちの魅力を創出し、住み続けられるまちづくりを実現していきます。
また人が住むまちや、生活・暮らしを創り出している当社にとって最も大きな影響を及ぼす変化の一つは人口動態の変化であり、非常に大きな課題です。国内人口が減少する一方、海外の一部エリアでは爆発的に人口が増えると予想されるなか、私たちはそれぞれの地域で提供できる価値を見極め、カントリーリスクも考慮しながら、事業につなげていきます。
ステークホルダーの皆様へ
これからも愛される企業であり続けるために
先に述べた「わが社の行き方」には、「愛される大和ハウスに」という創業者の言葉が残されています。すべてのステークホルダーの皆様から愛されるために、私たちはどうあるべきか。それは、まず従業員が大和ハウスグループを愛し、誇りを持って、それぞれのお客様と真摯に向き合っていくことだと私は受け取っています。私たちは、「世の中の役に立つからやる」を合言葉に、さまざまな夢や目標を持ち、追いかけ、実現してきました。今後も、しっかりと夢や目標に向かって邁進し、皆様から「大和ハウスグループで良かった」と思っていただける企業であり続けます。
創業100周年となる2055年を、そしてその先も見据えながら、さまざまな社会課題に正面から向き合うことで、「人が心豊かに生きる社会の実現」という経営ビジョンの実現に挑み続けてまいります。今後も、私たち当社グループの活動にご期待いただき、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のとおりです。
① 平時の体制
経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会（事業本部リスク管理委員会）を設置しております。
これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長（リスクマネジメント統括責任者）が務めております。
また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正することを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しております。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取扱いを禁止する旨を同規程に定めると同時に、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。
② 有事の体制
重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には、「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。
（2) 当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する
事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 法的規制に関するリスク
国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の法的規制の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用されます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。しかし、当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設については、その動向を事前にモニタリングすることにより、事前の対応・対策を行う体制としていることから、当該リスクが当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性は低減されております。
また、法的規制に違反するリスクも想定されますが、当社グループにおいては、上記のとおりグループ全体を含めたリスクマネジメント体制を構築してリスクの顕在化の予防を図っており、また従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作成を推進するなどの対策を講じております。それでも、当該リスクが顕在化してしまった場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損されたりすることで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推進しております。サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対策として、当社では、CSIRT（※１）・SOC（※２）を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視・分析や、対応を行っております。また、IT統制規程（「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」等）の策定や、いわゆる入口対策・出口対策、情報保護対策を行っており、加えて役職員等に対して標的型攻撃メール訓練を実施するなどの教育・研修を行って情報管理の重要性の周知徹底を図っております。グループ会社に対しても、各グループ会社にIT担当者を設置し、セキュリティトピックの提供、セキュリティレベルの実態把握、問題解決の指導等を実施しております。
※１. CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバーセキュリティ関連のインシデントが起こった場合に対応する
専門組織。専門組織による早期の問題解決、サイバー攻撃による被害の範囲や深刻度の判断、セキュリティトピックの提供を行
う。
※２. SOC（Security Operation Center）：情報システムへの脅威の監視や分析等を行う専門組織。社内IT機器のログ情報の24時間監
視、ログ分析に基づく攻撃の有無の判断、ウイルス解析を行う。
③ 自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、とりわけ地震、台風、水害の際には、当社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性もあります。これらの場合には、被害回復のための費用や事業活動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定することで、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を実施しております。また食料の備蓄、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備も行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。
④ 感染症に関するリスク
重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社の営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能性があります。さらに、グループ会社においても、同様に営業活動を停止せざるを得なくなる可能性があり、特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等において、お客様の大幅な減少という事態に直面する可能性があります。
これは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を合理的に見積もることは困難ですが、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのステークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、感染リスクの高い国・地域への渡航の禁止、事業所の閉鎖、テレワーク（在宅勤務）等の対策を実施しております。
⑤ 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外事業において、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性による内乱、暴動、戦争、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延・不能・送金の制約等が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退等、外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現地法令への違反・不正行為等のリスクが顕在化する可能性のほか、地理的な遠隔性等の要因からこれらリスクの発見が遅滞するなどの場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造などの一部について、一定の技術を保有する事業者に委託しております。もし、当該事業者が事業を停止してしまうなどの事態が発生した場合、商品・サービス等の提供が遅滞したり、そもそも提供できなくなるおそれがあります。当社グループは、このような事態を防止すべく、特定の事業者に依存することなく、なるべく分散的に発注・委託を行うよう努めていますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業戦略・グループ戦略に関するリスク
当社グループは、事業戦略上、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
しかしながら、企業や事業の買収、組織再編等が想定どおりに進行せず、グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことなどにより、事業戦略上想定した利益が達成できず業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク
当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。
さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク
原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク
住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、税制変更による消費税率等引き上げなどにより、お客様の税負担が増加した場合には、戸建住宅等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 退職給付費用に関するリスク
当社グループは、株式市場その他の金融市場が今後低迷した場合等に、年金資産の価値の減少や、退職給付債務の見直しによる数理計算上の差異等の発生により、年金に関する費用が増加する可能性があります。また、追加的な年金資産の積み増しを要するなどにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 品質保証等に関するリスク
当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供するとともに、品質管理にも万全を期していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 安全・環境に関するリスク
当社グループは、事業を行うに際し工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 金利の上昇に関するリスク
市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、融資を利用して土地や建物を取得するお客様にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につながることにより需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 競合に関するリスク
当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 不動産開発事業に関するリスク
当社グループは、プロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク
当社グループは、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が引き続き予断を許さない状況が続く中、経済社会活動は停滞と再開を繰り返し、出口が見えない状況が続きました。国内では、政府や各行政庁による企業・個人に対する各種支援や緊急事態宣言発出等の施策が続けられたものの、新型コロナウイルス感染症（変異株）の出現等もあり、経済への影響の長期化が懸念されております。
住宅市場においては、新設住宅着工戸数で分譲戸建・持家・貸家・マンション全てにおいて着工戸数が前年比マイナスとなり、一般建設市場においても、倉庫及び鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用が建築着工棟数で前年比プラスとなったものの、他の用途では減少し、全体は前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、「攻め」と「守り」を高い次元で両立するため、社会・ライフスタイルの変化に対応したまちづくり・商品開発を推進するとともに、グループガバナンスの再構築に関する各強化策を着実に実行してまいりました。
当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたことから、当連結会計年度における売上高は4,126,769百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は357,121百万円（前連結会計年度比6.3％減）、経常利益は337,830百万円（前連結会計年度比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は195,076百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。
国内においては、「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する３階建て新商品「skye3（スカイエスリー）」を発売するなど、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに対応してまいりました。
また、コロナ禍においてもWebサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」の販売を進める一方、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として、快適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」、「吸着性光触媒コーティング」と「空気浄化ef（イーエフ・excellent fresh）」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」、さらには家で過ごす時間が長くなる中でペットとより快適に自宅で過ごすための業界初の猫専用ユニットバス「ネコレット」の販売を開始するなど、社会や生活の変化をとらえ、お客様の課題解決に積極的に取組んでまいりました。
海外では、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト（Box Hill Project）」において、政府による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抑え込みの成功と住宅購入補助金制度の実施に伴い、秋口より来場者数、契約数ともに増加いたしました。米国では、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化に伴う郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、東海岸エリアを中心に事業展開しているStanley Martin Holdings, LLCが期初計画を上回る業績を達成するとともに、前年に引き続き業績拡大を継続しております。
以上の結果、当事業の売上高は516,109百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は21,818百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
賃貸住宅部門では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいをご提供するため、市場性と顧客ニーズに適った質の高い賃貸住宅を土地オーナー様にご提案することにより、ご入居者様の安心・安全・快適な暮らしと、土地オーナー様の長期安定経営をサポートしております。
当社においては、2020年７月に都市部・中心市街地向け３階建て商品「GRACA（グラサ）」をリリースいたしました。対面での営業活動やイベントの開催が困難な環境の中、土地活用をご検討中の方や当社オーナー様を対象にしたWebセミナーを定期的に開催し、コロナ禍における賃貸市場動向や入居者ニーズなど、今だからこそ知りたいお役立ち情報の提供を通じて、お客様との継続的な関係づくりを行ってまいりました。
大和リビングマネジメント株式会社においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により経済的な影響を受けたご入居者様に対し、2020年４月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて行政による助成金や給付金制度等の情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取組みを実施してまいりました。
また、2020年11月には同社子会社の大和リビングケア株式会社にて、サービス付き高齢者向け住宅「D-Festa（ディーフェスタ）小平」（東京都）をオープンいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等で請負工事の受注が減少したことなどにより、当事業の売上高は982,785百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は90,832百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
マンション部門では、お客様の住みやすさに加え、環境負荷低減に配慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、ご購入いただいた皆様の安心・安全・快適な暮らしを支えるため、当社グループによる管理サービスの充実に取組んでまいりました。
当社においては、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト文京千石」（東京都）が都市部への快適なアクセスと歴史ある街並みが評価され、好評のうちに短期間で完売いたしました。また、二重サッシや高性能断熱材等により建物の基本性能を向上させると同時に、エコジョーズやエコファーム、床暖房等の高効率設備導入を進めるなど、環境負荷低減を実現した「プレミストタワー靱本町」（大阪府）は、経済産業省より「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されました。本町駅や都心のオアシスである靭公園へ各々徒歩１分のロケーションに加え、IoTの採用による快適な住空間やタワーの眺望が評価され、販売が順調に進捗しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響や新規物件の販売スケジュールが遅れたことにより、当事業の売上高は339,790百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は5,397百万円（前連結会計年度比66.0％減）となりました。
大和ハウスリフォーム株式会社では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、戸建住宅・マンションオーナー様に向けたキャンペーンの実施や、コロナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。また、オーナー様を中心としたあらゆるお客様の住まいのお悩みにお応えするため、リブネス課を設置し60拠点まで拡大してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴いリフォーム工事の受注が減少したことなどにより、当事業の売上高は124,718百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は10,438百万円（前連結会計年度比37.6％減）となりました。
商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊かな企画提案を行ってまいりました。特に、複合商業施設やオフィスビルなどの大型物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向け、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売する取組みを強化するなど業容の拡大を図ってまいりました。また、愛知県春日井市において約70店舗のテナント構成での開発を予定している大型商業施設「iias(イーアス)春日井」に2020年８月に着手、広島県広島市において当社子会社の大和情報サービス株式会社が運営するショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」の大規模リニューアル（2023年春に全面リニューアルオープン：総店舗数160店舗予定）に着手するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取組んでおります。
ダイワロイヤル株式会社においては、「ダイワロイネットホテル福山駅前」（広島県）等をオープンさせ、地域特性や立地条件に配慮した展開を進めてまいりました。
また、大和リース株式会社においては、都市型公園の建設・維持管理・運営を行う事業として2020年７月、大阪府泉南市に「泉南りんくう公園（愛称：SENNAN LONG PARK）」を開業いたしました。本事業は府営公園の一部を当社が整備したスポーツ・食・レジャーが楽しめる都市型公園となっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い一部の業態の設備投資が減少したことなどにより、当事業の売上高は808,395百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は122,898百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
国内においては、物流施設開発の次の柱にすべく、千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、日本最大のデータセンター団地の開発を計画し、１棟目のデータセンターを着工いたしました。
物流施設関連では、沖縄県豊見城市において沖縄県最大（※１）のマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」をはじめ全国39ヶ所の物流施設を、また海外においてもマレーシアのクアラルンプール近郊において開発するマルチテナント型物流施設第２弾「D Project Malaysia Ⅱ（ディープロジェクト・マレーシア・ツー）」を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※２）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い一部の企業の設備投資計画が中止・延期されたことなどにより、当事業の売上高は989,984百万円（前連結会計年度比14.1％減）、営業利益は115,910百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。
※１.「DPL沖縄豊見城」、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を合わせた延床面積で沖縄県最大
※２. 食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による巣ごもり需要を捉えつつ、「ロイヤルホームセンター戸田公園店」（埼玉県）、「ロイヤルプロ藤沢並木台店」（神奈川県）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに役立つ店舗を展開してまいりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「京都物流センター」をはじめ４ヶ所を新たに開設し、お客様のビジネスに最適な物流拠点の整備を行っております。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、「スポーツクラブNAS 小阪」（大阪府）をオープンいたしました。
しかしながら、リゾートホテル事業やスポーツクラブ事業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けたことにより、当事業の売上高は507,359百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益は10,771百万円（前連結会計年度比44.1％減）となりました。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
２．上記金額に消費税等は含んでおりません。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加430,314百万円、投資活動による資金の減少389,980百万円、財務活動による資金の増加102,731百万円等により、あわせて140,253百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には416,321百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は430,314百万円（前連結会計年度比187.5％増）となりました。これは、主に法人税等の支払いや仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益を311,210百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は389,980百万円（前連結会計年度は317,273百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は102,731百万円（前連結会計年度比39.3％減）となりました。これは主に、株主配当金の支払いを行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
３．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。
２．上記金額に消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。（「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照。）
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記金額に消費税等は含んでおりません。
（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注高、売上高及び繰越高
(注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。
２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。
３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。
４．上記金額に消費税等は含んでおりません。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
＜ＣＦＯメッセージ＞
財務健全性を維持しながら成長投資を継続するとともに、
資本効率を重視した経営戦略を推進します。
財務健全性と成長投資を両立させる財務戦略
D/Eレシオは0.5倍を上回るも、財務規律に変更なし
2020年度の財務状況は、D/Eレシオ0.69倍※と、財務規律としている0.5倍を上回っている状況です。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、ホテルやスポーツ施設などを運営するグループ会社の運転資金需要に対応したことや、将来の収益源となる不動産開発への投資を積極的に進めたことによるものです。2021年度においても同様の状況が続くため、この１年で0.5倍程度とすることは難しいと考えていますが、一時的に規律を上回ってでも新たなビジネスチャンスに果敢に挑むべき環境にあるという判断に基づいた戦略を展開しています。もちろん、当社が重視する指標のうち、ROEは株主様へのコミットメントであると同時に、D/Eレシオは債権者へのコミットメントであるという認識に変わりはありません。事業環境や各事業における投資・売却計画を踏まえながら、2022年度からスタートする第７次中期経営計画でも、0.5倍程度に戻す努力を継続したいと考えています。
※公募ハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性を考慮すると0.59倍。
財務健全性を維持するための柔軟な資金調達
持続的成長のために、財務健全性を維持することはきわめて重要であると考えています。2019年９月には1,500億円の公募ハイブリッド社債を発行、2020年10月には1,000億円のハイブリッドローンを実行し、D/Eレシオの改善にもつながる資金調達を実施しました。現在、当社が取得している格付はAA格ですが、これを引き続き維持したいという考えに基づくものです。2009年のリーマンショックの際にシングルA以下の会社が資金調達、社債発行が困難であったという状況を目の当たりにしたことから、厳しい経済環境のなかでも投資余力を持つためには、格付維持が大切であると考えています。
また、環境配慮型施設の開発や再生可能エネルギーの活用など環境負荷低減のための資金調達として、2020年９月に200億円のグリーンボンドを発行しました。世界的に環境への意識が高まる中、当社では従来からCO₂削減、省エネなどに取組むとともに、環境に配慮した事業も推進しており、今後もこうした取組みをさらに拡大していく考えです。
コロナ禍における不動産開発への投資・売却ともに順調に進捗
物流施設を中心に不動産開発投資を拡大
不動産開発投資は、積極的に進める方針です。コロナ禍において巣ごもり消費の拡大によるeコマース関連の物流量が増加していることから、物流施設のニーズがますます高まると考え、2020年６月に、事業施設における第６次中期経営計画３ヵ年の投資計画を3,000億円増額し、6,500億円としました。現在は、取得済の土地に係る建設投資を積極的に進めており、これらを早く完成・稼働させ、売却できるステージに持って行きたいと考えています。
アセットタイプの多様化によるリスク分散
投資不動産の稼働状況については、ホテルやサービスアパートメント、商業施設の利回りがコロナ禍において一時的に悪化しましたが、物流施設は順調に稼働しており、多くの引き合いをいただいています。ただ、当社の不動産ポートフォリオは、物流施設の比率が圧倒的に高くなっており、投資の中心が物流施設に偏っていることはある意味リスクでもあると認識しています。従来から手掛けている賃貸住宅、商業施設、介護施設などにバランスよく投資することが理想的だと考えており、今後は、データセンターの開発などアセットタイプの多様化も図ってまいります。
出口戦略の多様化によるキャッシュ創出力の強化
当社の新規投資においては、IRRを投資判断基準としています。当社の資本コストは6.5%程度と認識しておりますが、それを上回るハードルレートを設定しております。加えて、海外での投資については、海外事業の投資管理ガイドラインに沿って海外戦略委員会で審議され、国ごとのリスクを考慮したカントリー・リスクプレミアムが加味されています。
投資回収についても、投資計画の増額と同時に積み増したのですが、計画通り順調に進捗しています。2020年12月に大和ハウスロジスティクスコアファンドの運用を開始し、三大都市圏の物流施設を中心にファンドの資産規模を拡大させていく予定です。当社は、長期視点に立ち、優良な物件をグループ傘下で運営・管理していくことを基本方針としています。今後は、物件取得の優先交渉権を保有している総合型リートである大和ハウスリート投資法人を中心に、海外の開発物件の出口を想定した大和ハウスグローバルリート投資法人、今回の大和ハウスロジスティクスコアファンドを積極的に活用し、機動的な資金調達を図っていく考えです。
キャピタルゲインとインカムゲインのバランスについては、売却を加速させつつ稼働物件を徐々に増やし、インカムゲインを獲得できる保有物件も少しずつ積み上げていきたいと思っています。現在は、バランスシート上の投資不動産の約５割が稼働前となっていますが、積極的に建設投資を進め、投資不動産の７割が常に稼働し、安定的なインカムゲインを取得しながら、キャピタルゲインも得られるようなバランスを目指します。それにより、長期的な収益の安定性が高まると考えています。
経営改革・働き方改革を進め
変化する大和ハウス
事業本部制を導入し、ROIC経営へ舵を切る
2021年４月より事業本部制がスタートしました。これまでの事業部制からの変更点は大きく３つです。１つ目は、営業活動だけではなく設計・施工などサプライチェーン全体を統括すること、２つ目は関連するグループ会社の管理も行い、バリューチェーンを強化すること、３つ目は損益だけではなくバランスシートも考慮した経営を行うことです。従来CEOに集中していた多くの権限が事業本部長に委譲され、各本部長は経営全般への責任を負うこととなります。
そして、事業本部制の運用にあたっては、新たな指標としてROIC（投下資本利益率）を導入し、事業本部ごとに資本効率の目標を定め、管理していきます。私自身、CFOとして従来からキャッシュ・フロー経営を推進してまいりましたが、請負中心の業態から、賃貸管理や不動産開発といったストック事業も拡大するなかで、各事業における資本効率をより厳格に管理する体制を整備し、会社全体のROEの維持・向上につなげたいと考えています。今後はROICを社内評価に織り込むことを検討し、現場への浸透にむけた取組みを進めていきます。
また、経営体制が変化する中、現在社内では経営改革プロジェクトを強力に推進し、事業ポートフォリオの見直しも含め、さまざまな検討を進めています。すでに実施したリフォーム事業の分社化やビジネスホテル事業の統合などに加え、今後もグループ各社で重複している事業の統合などを検討し、資本効率をより重視した経営を目指しています。
多様な人財が能力を発揮できる働き方改革の加速
第６次中期経営計画では働き方改革及び技術基盤整備に1,000億円を投資する計画としていましたが、働き方改革はコロナ禍を背景に大きく加速しました。従業員の安全確保を第一に、人と人との接触機会を削減するオペレーションの再構築を進め、直面する課題に迅速に対応してまいりました。テレワークについては、情報セキュリティの確保を進めながら、コロナ収束後も50％を継続する方針です。この４月からはフレックスタイム制も導入し、場所と時間の制約を柔軟にして、社員自身が効率的・生産性の高い働き方を選択し、行動できる環境を整備しました。
当社は社是の冒頭に「事業を通じて人を育てること」を掲げており、人財の育成は当社の価値創造の源泉です。長年にわたって蓄積し、育んできたこの企業文化をしっかりと引き継いでいきながら、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮できる環境をこれからも整備してまいります。
株主還元について
2020年度は11期連続の増配を達成
当社は株主還元方針として、配当性向30％以上かつ安定的な配当の維持を掲げています。2020年度は、コロナ禍の影響で減収減益となったものの、安定的な配当の維持に努めた結果、年間配当116円、11期連続の増配を達成しました。
自社株買いについては、2020年度に1,000万株、取得金額260億円を実行しました。今後については、足下はコロナ禍によりキャッシュ・フローが減少しているため、当面は手元資金を厚くしつつ成長投資に余剰資金を振り向けたい考えですが、株価の状況も見ながら機動的に実施を検討してまいります。
ステークホルダーの皆様へ
第６次中期経営計画は、計画がスタートする前からいくつかの不祥事案件を公表したこともあり、ステークホルダーの皆様には多大なるご心配・ご迷惑をおかけいたしました。この２年間は、これらの問題に真摯に対応し、ガバナンスの一層の強化に努め、さまざまな企業改革の取組みを進めてまいりました。改革はいまだ道半ばではありますが、順調に進んでいます。グループ全体の意識改革も含め、大和ハウスグループの変わっていく姿を、ぜひ見守っていただきたいと思います。
2020年度末の総資産は、2019年度末比で4,256億円増加し、５兆530億円となりました。その主な要因は、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことや、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計については、2019年度末比で3,055億円の増加となり、３兆1,595億円となりました。その主な要因は、仕入債務が減少したものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
純資産合計については、2019年度末比で1,201億円増加し、１兆8,935億円となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いや自己株式の取得を行った一方、1,950億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
リース債務等を除く有利子負債残高は、2019年度末比で2,314億円増加し、１兆2,748億円となりました。D/Eレシオについては、2011年度が始まる時点の2010年度末の0.62倍と比較すると、内部留保と2013年度に実施した増資によって一時改善したものの、2020年度末においては0.69倍と上昇しております。その主な要因は、賃貸等不動産の残高が１兆2,454億円となり、近年大きな割合を占める状況となっているためです。今後も、開発用不動産の取得等により、資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めていきます。
キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。優良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、外部から調達する資金を含めて投資枠の設定を行っております。そのため、D/Eレシオが一時的に0.5倍を超えることがありますが、中長期的には、0.5倍程度に有利子負債の水準をコントロールし、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図っております。
2020年度における営業活動CFは、4,303億円となり、2019年度に比べ2,806億円増加しました。自己資本に対する営業活動CFは、2019年度の14%から９ポイント上昇し23%で推移しております。主な要因としては、2019年度は請負工事に係る仕入債務の支払日程及び支払手段の見直しをしたことなどにより営業活動CFが減少した一方で、2020年度においては、3,112億円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、海外におけるマンション販売の進捗に伴い前受金が増加したことなどによるものです。
投資活動CFについては、第６次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開発事業への投資を3,030億円実行したことなどにより、△3,899億円となりました。その結果フリー・キャッシュ・フロー（営業活動CF+投資活動CF）は403億円となり、また、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことなどにより、財務活動CFは1,027億円となりました。
資金調達においては、D/Eレシオの改善につなげるため、ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)の実行、また環境配慮型施設の開発や再生可能エネルギーの活用など環境負荷低減のための資金調達としてグリーンボンドを発行いたしました。
これらの結果、現金及び現金同等物の2020年度末残高は2019年度末から1,402億円増加し、4,163億円となりました。
キャッシュ創出力を示す減価償却前の営業利益（EBITDA）（※１）は4,355億円となっており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下においてもキャッシュを生み出す力を維持し続けております。今後についても、有利子負債の水準を一定程度に維持しつつ、優良な投資案件への積極的な投資を行うという方針を継続するとともに、新たな収益の柱を育てることによって、キャッシュ創出力をさらに高め、企業価値を向上させていきます。
2020年度末の企業価値（EV）（※２）は、時価総額２兆1,592億円にリース債務等を除くネット有利子負債8,489億円を合算し３兆81億円となっております。企業価値とキャッシュ創出力の倍率を示すEV/EBITDA倍率は2020年度末で6.9倍となっております。
税引後営業利益（NOPAT）（※４）は、2,479億円となり、投下資本（自己資本＋有利子負債）２兆9,402億円（※５）に対する利益率（ROIC）は8.4%となりました。
当社は、第６次中期経営計画においてはROE13%以上を経営目標のひとつに掲げておりましたが、D/Eレシオ0.5倍を目安として借入等を行い事業を展開しているため、事業投資においては投下資本全体に対するリターンがWACC（株主資本コストと負債コストの加重平均）を上回るように意識をして取組んでおります。ROICの維持・向上によって、株主資本に対する利益率（ROE）の維持・向上に努めていきます。
※４ 税引後営業利益（NOPAT）＝営業利益×（１－実効法人税率）
※５ 期中平均
４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。
(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・重量鉄骨ラーメン構造３階建て住宅商品「skye3（スカイエスリー）」を発売しました。新構法を採用することで、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化するとともに、大空間・大開口を実現する業界トップクラスの３階建て住宅商品です。今後想定される大地震に備え、重量鉄骨ラーメン構造に新開発の「Σ形制震パネル」を搭載し、繰り返しの地震に対しても建物の構造体の損傷を軽減いたします。
・Webサイト上で家づくりができるWeb限定戸建住宅商品「Lifegenic（ライフジェニック）」のバリエーションを拡充し、木造戸建住宅商品「Lifegenic Ｗ（ライフジェニックダブリュー）」を開発しました。限られた敷地を最大限に活用でき「外に閉じて内に開く」都市の住まいを実現するとともに、「テレワーク提案」・「家事シェアハウス」を追加し、ニューノーマル時代に対応しております。また、邸別構造計算で裏付けられた耐震性に加え、断熱性の高い外壁や太陽光発電パネルを標準搭載することで、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にも対応可能です。
・ニューノーマル時代を見据え、仕事に集中できる防音仕様のクローズド空間の「快適ワークプレイス」と、仕事と家事・子育てを両立したいお客様向けのセミクローズド空間「つながりワークピット」を開発しました。また、ウイルスに対する抑制効果が99％以上あり、家中まるごと抗ウイルス化が可能な「吸着性光触媒コーティング」と、換気と空気清浄ができる当社独自の空気清浄装置「空気浄化ef（イーエフ・excellent fresh）」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始しました。
・上郷ネオポリス（横浜市栄区）自治会区域及びその隣接区域において、横浜市と郊外戸建住宅団地の持続可能なまちづくりに関する協定を締結しました。経済産業省が公募した「電動車いす等安全対策・普及推進事業」に採択されたことを契機に、人の移動における社会課題の解決や新たな地域の価値創出に向け、新たな移動手段として近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」(※１)を活用した実証を開始しました。
・当社と株式会社ファミリーネット・ジャパンは、「プレミスト平和台」（東京都練馬区、総戸数60戸）において、当社のスマートマンションサービス「D'sエネルギープラン」(※２)で採用している高圧一括受電サービスに、太陽光発電システムで発電した電力を新たに組み合わせることで、再生可能エネルギーをマンション各戸へ供給し、自家消費を実現するスキームを共同開発しました。その結果、経済産業省の「2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金＜集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業＞」において「ZEH-M Ready(ゼッチ・マンション レディ)」(※３)に採択されました。
なお、当事業に係る研究開発費は4,725百万円です。
※１.「全ての人の移動をスマートに楽しくする」をコンセプトに開発されたパーソナルモビリティ。道路交通法上は歩行者扱いにな
る。
※２.高圧一括受電サービス、電力使用量の見える化、インターネット環境の整備を組み合わせたサービス(商標第5973643号)。
※３.地域ごとに設定された外皮の断熱性能の基準をクリアし、高効率な設備・システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、エ
ネルギー消費量を50％以上削減した４～５階建の集合住宅が対象。
(2) 商業施設事業、事業施設事業、その他の事業
・当社と日本電気株式会社（NEC）は、施工現場の状況を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」の設置と、ＡＩとデジタルデータを連携させた作業効率化や危険検知の実証実験を開始しました。実証実験では、施工現場に設置されたカメラやセンサーなどからデータを収集し、センターに配置するモニターを通じて品質管理や安全管理などを遠隔実施いたします。また、施工現場の映像をNECのAI技術で分析し、工事の進捗管理や作業員の安全性向上、健康管理に関するデジタル化とその有効性の検証を行います。
・当社と株式会社トプコンは、建設現場の全工程をデジタルデータによる一元管理で生産性の向上等を目指す「デジタルコンストラクション」の実現と推進に向け、基本合意書を締結しました。両社が保有するバーチャルな空間で設計・施工の工程管理を行うBIMとデジタル測量システム、ICT自動化施工技術を融合させることで、建設工事の生産性向上をはかります。さらに、３次元のデジタルモデルにコストや仕上げ、管理情報などの属性データ「デジタルエビデンス」を付与することにより、建設現場のDX革命の実現を目指します。
・株式会社フジタと当社は、株式会社イワタニと共同で、東京大学大学院工学系研究科の野口貴文教授の指導のもとに、より高い不燃性能を有する有機系ハイブリッド型のサンドイッチパネル(※４)を開発しました。今回開発した有機系ハイブリッド型サンドイッチパネルは、火災時の加熱によるパネル内部の燃焼を防止し、パネル嵌合部をメカニカルに強固に固定することで、嵌合部からの火炎の侵入を防止するという２つの特徴を有しております。国際標準化機構規格（ISO）の実大試験においても優れた防火性能を確認しました。
・当社は、関包スチール株式会社、宇都宮工業株式会社、株式会社澤田建装と共同で、地震時の崩落リスクを低減できる耐震吊り天井「Dタフ天井」を開発しました（関連特許出願中）。東日本大震災などの巨大地震でみられた非構造部材の被害のうち、商業施設や事務所などの建物に多く採用される吊り天井では、クリップの離脱や部材変形などが崩落の原因となり、施設の継続使用が困難となったケースがみられたことを受け、本工法を開発しました。「Dタフ天井」では、大地震（震度７レベル）を想定した加振実験でも崩壊しないことを確認しました。
・鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付する「耐火被覆吹付ロボット」を、建設現場（神奈川県横浜市）の実工事に初めて導入しました。「耐火被覆吹付ロボット」は、産業用ロボットアームと走行台車、昇降台車を組み合わせたロボットです。鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するために３人の職方を要す作業においては、当ロボットを使用することにより、耐火被覆吹付作業に要する時間を約30％削減することができます。
・当社とアルケリス株式会社、サンコロナ小田株式会社は、製造現場での立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発し、当社の全国９工場に37台導入しました。「アルケリスFX」を着用した作業員が中腰姿勢になると、一定の角度で膝を固定し、椅子に座っている状態を保つことができます。これにより、立ち姿勢の維持や腰の曲げ伸ばし時に動かす脊柱起立筋（※５）の活動量を、最大33%抑える（※６）ことができます。
・大和リース株式会社と日本電気株式会社（NEC）は、室内緑化・自然音・アロマなどを複合的に組み合わせることで五感に作用し、リラックス効果や新たなコミュニケーションのきっかけを生み出す大和リースの空間商品「VERDENIA （ヴェルデニア）」と、リストバンド型のウェアラブルデバイスを用いて感情を可視化する「NEC 感情分析ソリューション」とを組み合わせ、仕事をされる方々が快適に働けるオフィスづくりに向けて共創し、その第一弾の取組みとして、両者の商品を相互に販売しました。今後も両社は、新システムやビジネスの創出に向け共創を続けます。
・当社、エリーパワー株式会社、関西電力送配電株式会社は、当社が手掛けたエコモデルタウン「スマ・エコタウン 晴美台」（大阪府堺市）内の一般家庭に設置されている蓄電池をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充電させるVPP（バーチャル・パワー・プラント）（※７）構築実証試験を実施しました。一般家庭の蓄電池を周波数制御対応蓄電池として新たに活用することに成功し、各家庭で既に契約されているインターネット回線を利用してLFC制御（※８）、ガバナフリー相当制御（※９）を行うことができました。これらの成果により、今後、太陽光発電の自家消費やバックアップ用途として、既に市場に設置された蓄電池をバージョンアップし、電力系統安定化に寄与できる周波数制御対応蓄電池として活用することが期待されます。
なお、当事業に係る研究開発費は5,484百万円です。
※４.サンドイッチパネルとは、断熱材を芯材としその表面（表・裏）に薄型鋼板等を配置した積層パネル。
※５.骨盤や背骨から頭部まで付いている腸肋筋、最長筋、棘筋からなる背中で最も大きい筋肉のこと。
※６.筋骨格解析ソフト開発会社（株）テラバイトにて検証。
※７.分散化された電源をIoT技術などの高度なエネルギーマネジメント技術を用いて統合制御することで、あたかも一つの発電所の
ように機能させる仕組み。
※８.中央給電指令所からの信号を監視制御サーバが受信し、各蓄電池へ信号を送信して行う出力制御。
※９.蓄電池側で周波数を計測し、監視制御サーバからの制御情報を基に行う出力制御。