当社は、前連結会計年度にかかる有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響の仮定を「ホテル事業等の一部事業を除き、概ね2020年９月末頃に収束へ向かう」と判断しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は依然として残っているものの、その収束時期は想定より早く、当社グループの事業への影響は当初の想定より軽減されていると判断しております。
事業別には、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業等のハウジング事業領域においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による将来への不安等により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、新しい働き方・住まい方への新たな需要に対応した提案の強化や、土地オーナー様の相続税対策における土地活用への根強い需要への対応を進めております。
また、商業施設事業及び事業施設事業等のビジネス事業領域においては、テナント企業様の投資意欲の減退や、インバウンド需要を見越したホテル建設の延期・中止等の影響を受けておりますが、データセンターなどの新たなタイプの不動産開発や、大型の複合施設への取り組み強化等を進めております。
当第３四半期連結累計期間までの業績については、自社運営ホテルの稼働率低下の影響を引き続き受けてはいるものの、既受注の請負工事の施工が順調に進捗していることや米国における住宅事業が堅調に推移していること、巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどにより、当初の想定からは改善しております。
上記を踏まえ、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当第３四半期連結会計期間に見直しを行いましたが、前連結会計年度からの重要な変更はございません。
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」、及び「土地」等に計上していた投資用不動産41,482百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
３ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
当第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△36,750百万円には、セグメント間取引消去△777百万円、のれんの償却額524百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△36,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,760百万円には、セグメント間取引消去733百万円、のれんの償却額524百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△37,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 32,707百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。