「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産125,699百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
３ 受取手形裏書譲渡高
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
当第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,603百万円には、セグメント間取引消去628百万円、のれんの償却額174百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,026百万円には、セグメント間取引消去△713百万円、のれんの償却額174百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注） 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるDaiwa House USA Holdings Inc.（以下「DH USA」という。）が、CastleRock Communities, L.P.（以下「キャッスルロック社」という。）の持分保有者との間で持分取得契約を締結し、同社を子会社化することについて決議いたしました。
また、キャッスルロック社の持分取得実行時の出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、キャッスルロック社は当社の特定子会社に該当することとなります。
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設、環境エネルギーなど幅広い事業領域で活動しております。
2022年３月期が最終年度となる「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」の中で、当社グループは、海外事業において、管理体制を強化しつつ継続的に事業投資を行い、売上高4,000億円を目指しております。
また、当社グループは、人口増加を背景とした堅調な住宅需要が期待される米国市場において、特に経済が好調な米国東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業の展開を進めてまいりました。2017年にバージニア州を中心に戸建住宅事業を行うStanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）を迎え入れ、その後、同社を通じて2018年にFD Communities, LLC、2020年にEssex Homes Southeast, Inc.の事業を譲り受け、米国東部におけるフランチャイズを拡大しております。更に2020年にはカリフォルニア州を中心に総合不動産開発・戸建分譲事業・分譲マンション事業・複合施設開発等を行うTrumark Companies, LLCが当社グループに参画し、米国西部においても事業の拡大を続けております。
昨今、コロナ禍での人々のライフスタイルの変化により、米国においても郊外を中心に戸建住宅需要が拡大しており、また住宅の持つ機能・価値の拡張も求められる中で、当社グループは、更なる事業機会が見込まれる戸建住宅事業の強化・拡大を検討してまいりました。
そのような中、今般、米国テキサス州で戸建住宅事業を展開するキャッスルロック社の持分80.0％を、持分取得契約に定める前提条件が充足された後に、取得することといたしました。
テキサス州は、米国最大の住宅市場の一つであり、当社グループが注力するスマイルゾーンにおいても重要な進出先となります。特に近年、魅力的な税制や低い生活コストを背景に、伝統的な石油・エネルギー産業に加え、ハイテク産業を含む企業の移転・雇用の創出が進み、他州からの移住も活発となっており、今後も住宅市場の拡大が見込まれております。
キャッスルロック社は、住宅市場の拡大が見込まれるテキサス州において宅地開発、戸建住宅の開発・販売を手掛ける非上場企業であり、2020年の引渡戸数は1,628戸となっております。また、成長志向、お客様中心、事業を通じて人を育てる従業員重視の経営姿勢を持つ同社は、当社グループの企業文化と類似しており、キャッスルロック社の経営陣と何回も対話を重ねることで、同様の価値観を有していることを確認し、当社グループがテキサス州に進出するにふさわしいパートナーであると判断いたしました。本持分取得後も現経営陣が引き続きキャッスルロック社の経営の指揮を執り、同社持分の一部を保有することで、両社の間で強固なパートナーシップを構築してまいります。
当社グループとキャッスルロック社は、両社のノウハウと経験を共有し、活かし合うことで、米国南部におけるフランチャイズの拡大と、広く住宅関連事業での協働を目指してまいります。
Gregory A. Yakim 、Robert L. Wright 、Kirk T. Breitenwischer
なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。
（１）名称 CastleRock Communities, L.P. （注）
（２）事業内容 戸建住宅事業、宅地分譲開発事業
（３）規模 （2020年12月末日現在）
連結純資産 41,332千米ドル
連結総資産 271,872千米ドル
連結売上高 484,930千米ドル
（注） キャッスルロック社の現在の企業形態はLimited Partnership（L.P.）ですが、DH USAによる持分取得実行前にLimited Liability Company（LLC）へ転換される予定です。DH USAはLLCに転換された同社の持分を取得する予定です。
2021年８月（予定）
持分取得の時期については、持分取得契約に規定される各種前提条件を充足することが必要となるため、変更される可能性があります。
（１）取得価額 約408百万米ドル
（２）取得後の持分比率 80.0％
なお、現時点で想定される取得価額を記載しておりますが、価格調整の金額により最終的な取得価額は変動する可能性があります。
該当事項はありません。