当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響を受け、厳しい経営環境にありました。政府や各行政庁による各種支援策や、新型コロナワクチン接種率の上昇等により緩やかながら回復基調にありますが、本格的な成長回復過程には時間を要すものと見込まれます。世界経済においても国・地域による感染状況や経済対策の違いから回復状況のばらつきが大きくなっており、新型コロナウイルス感染症（変異株）の流行による経済活動抑制の継続リスクなど、先行きの不透明な状態が続いております。
一方国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスの状況が継続し持ち直しの動きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新たなニーズも生じております。一般建築市場においては、建築着工床面積で倉庫の使途及び医療、福祉用の用途で前年比マイナスとなったものの、その他は前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けた基盤の強化のため、事業本部制を本格稼働させ「攻めと守りのバランス経営」の実現に向け各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,042,182百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9％増)、営業利益は160,361百万円(前年同四半期連結累計期間比2.8％増)、経常利益は161,670百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,582百万円(前年同四半期連結累計期間比17.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
戸建住宅事業では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。
国内においては、2021年４月から事業本部制が本格稼働し、当社の創業者精神である「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」を基本姿勢に、戸建住宅事業のミッションを『「続く幸せ」を、住まいから』と定義しました。また、ビジョンを『LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から「生きる」場所へ～』とし、お客様の人生に寄り添い、実現したいライフスタイルを「生き方」からデザインしてまいります。この新たな体制とミッション・ビジョンのもとで、Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」や、当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」や「つながりワークピット」、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、社会や生活の変化をとらえた多彩な商品ラインアップと住まい方の提案で、お客様の課題解決と新たな価値提案に積極的に取組んでまいりました。2021年７月には「家事シェアハウス」が評価され、一般社団法人日本子育て支援協会が主催する「第２回日本子育て支援大賞2021」を受賞いたしました。さらに、グループ会社を加えた事業本部体制でバリューチェーンの改革に取組み、「大和ハウスの住まい」という基盤を用いて、新築住宅だけではなく家具の提案・ご家族の住まい探し・リフォーム・自宅の住み替え・売却等、変化するお客様の人生にいち早く対応した価値の提案に取組んでまいります。
海外では、豪州シドニー近郊にて開発・分譲中の「ボックス・ヒル・プロジェクト（Box Hill Project）」において、厳格なロックダウンの影響で工事進捗に影響が出ましたが、販売は好調を維持しております。米国では、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化に伴い、郊外での住宅需要の拡大が追い風となり、Stanley Martin Holdings, LLC、Trumark Companies, LLCともに順調な業績で推移いたしました。また、木材の先物価格も落ち着きを見せ、ウッドショックによる懸念は低下傾向にあります。2021年９月にDaiwa House USA Holdings Inc.がCastleRock Communities LLCを子会社化し、また、Stanley Martin Holdings, LLCがAvex Homes, LLC及びその関係会社と事業譲渡契約を締結するなど、さらなる事業エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は273,867百万円(前年同四半期連結累計期間比12.6％増)となり、営業利益は13,321百万円(前年同四半期連結累計期間比64.7％増)となりました。
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営をご提案・サポートをしてまいりました。
当社においては、コロナ禍において直接面談が困難な社会状況の中、定期的にWebセミナーを開催し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供・理解を深めていただく機会を増やしてまいりました。また、「グリーン住宅ポイント制度」の活用や、非住宅物件や分譲賃貸物件等の販売を推進いたしました。
大和リビングマネジメント株式会社においては、コロナ禍において転居が抑制され、ご入居者様のニーズの高いインターネットを標準導入した物件を中心に、高い入居率を維持いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は496,966百万円(前年同四半期連結累計期間比6.1％増)となり、営業利益は45,285百万円(前年同四半期連結累計期間比16.1％増)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、SDGsにも配慮し、社会貢献や環境負荷低減を考慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取組んでまいりました。
国内においては、経済産業省より当社初となる「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択された「プレミストタワー新さっぽろ」（北海道）が、駅直結という交通利便性の高さと、大規模複合開発による充実した都市機能を評価いただき、販売が順調に進捗しております。
また、「プレミスト奥武山公園」（沖縄県）ではモデルルームを設けず、VRを採用した住空間の再現や、Webによる充実した物件情報の公開に加え、県外のお客様向けに、オンラインを活用したご案内を行うなど、新たな販売手法を取り入れ、販売が順調に進捗しております。
海外においては、中国本土では比較的早い時期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の封じ込めに成功し、全戸完売済の「グレースレジデンス（和風雅頌）」及び「グレースレジデンス（琅越龍洲）」は引渡に向け順調に工事を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は152,658百万円(前年同四半期連結累計期間比14.3％増)となり、営業利益は2,806百万円(前年同四半期連結累計期間は234百万円の営業利益)となりました。
住宅ストック事業では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、コロナ禍における営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。住宅事業部門においては全国62拠点のリブネス課を設置し、オーナー様を中心に、住まいの様々なニーズにお応えしております。
以上の結果、当事業の売上高は64,245百万円(前年同四半期連結累計期間比12.9％増)となり、営業利益は4,741百万円(前年同四半期連結累計期間比18.3％増)となりました。
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。愛知県春日井市においては、約60店舗のテナント構成の大型商業施設「iias（イーアス）春日井」が2021年10月22日に開業いたしました。また、広島県広島市においては、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社が運営するショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」において大規模リニューアルの実施を決定（2023年春に全面リニューアルオープン、総店舗数160店舗予定）するなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取組んでおります。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の売上高は393,815百万円(前年同四半期連結累計期間比5.0％減)、営業利益は62,335百万円(前年同四半期連結累計期間比9.4％減)となりました。
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2021年７月に着工したマルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」（埼玉県）をはじめ全国９ヶ所のマルチテナント型物流施設を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化し、耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットにした建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地の事業化促進・企業誘致を強化し、また脱炭素社会に向け、省エネ建物を推進するためZEBオンラインセミナーを開催いたしました。
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、「Dプロジェクトつくば谷田部」（茨城県）、「DPL三郷Ⅱ」（埼玉県）をはじめとする物流施設19棟の新規プロパティマネジメント(PM)、ビルマネジメント・ビルメンテナンス（BM）契約を締結し、累計管理棟数は188棟、約646万㎡となりました。
以上の結果、当事業の売上高は492,867百万円(前年同四半期連結累計期間比5.2％増)、営業利益は56,671百万円(前年同四半期連結累計期間比8.4％増)となりました。
物流事業では、大和物流株式会社において、物流現場におけるデジタル活用による生産性を高めながら、新たに愛知県一宮市、埼玉県さいたま市、大阪府東大阪市、広島県広島市において物流拠点の開発に着手し、事業基盤のさらなる強化を行っております。
株式会社ダイワロジテックのIT事業では顧客企業の投資拡大の流れが続き、自動化設備に関わる案件増加への対応を中心に増収増益となりました。また、物流事業においては巣ごもり需要の高まりを背景に、EC物流が活況の中、倉庫増床の対応をしながら顧客企業の物量増加に応え、増収増益となりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、「スポーツクラブNAS東大宮（新館）」（埼玉県）をオープンいたしました。
しかしながら、環境エネルギー事業における請負工事の減少等により、当事業の売上高は243,946百万円(前年同四半期連結累計期間比1.7％減)、営業利益は4,303百万円(前年同四半期連結累計期間比42.0％減)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,339,989百万円となり、前連結会計年度末の5,053,052百万円と比べ286,936百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,326,277百万円となり、前連結会計年度末の3,159,548百万円と比べ166,729百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,013,711百万円となり、前連結会計年度末の1,893,504百万円と比べ120,207百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金43,185百万円の支払いを行った一方、107,582百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,433,880百万円となり、D/Eレシオは0.74倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.64倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加79,162百万円、投資活動による資金の減少225,462百万円、財務活動による資金の増加85,006百万円等により、あわせて52,577百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には363,948百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は79,162百万円（前年同四半期連結累計期間比84.4％増）となりました。これは、主に販売用不動産の取得を行った一方、税金等調整前四半期純利益を163,539百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は225,462百万円（前年同四半期連結累計期間は224,907百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は85,006百万円（前年同四半期連結累計期間比55.4％減）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
今後の社会経済環境の見通しについては、感染力が強いといわれる新型コロナウイルス感染症（変異株）の影響等により、楽観視できない状況が続くものと思われます。経済協力開発機構（OECD）は、2021年９月に新型コロナウイルス感染症（変異株）の感染再拡大や供給網の混乱等を踏まえ、2021年の世界の実質経済成長率を、５月時点の前回予測から0.1ポイント下方修正いたしました。世界経済の着実な回復を見込む一方で、インフレリスクの懸念を示しました。わが国においても0.1ポイントの下方修正となっており、緊急事態宣言による消費の低迷等が長期化し、本格的な経済活動の回復に時間を要すことが想定されます。
当業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数総計は持ち直しの動きが継続し、やや明るい回復の兆しが見られました。一方で供給網の混乱や原材料高、経済回復の格差等、楽観視できない状況が当面続くことが想定されます。中長期でみると国内では世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による働き手不足には継続して対処していく必要があります。
このような事業環境の中で、予期せぬ事態の中でどのような難局であっても未来を切り拓く姿勢を持ち続け、前へ進もうとする積極精神を持った当社グループの人財の強みを活かし、新たな成長ステージに向けた基盤の強化のため、2021年４月より事業本部制を本格稼働いたしました。事業本部制においては、各事業本部長の権限を強化し、業績に対してだけでなくリスクマネジメントを含めた経営全般に対して責任を負う体制といたしました。また、各事業本部に関連するグループ会社を傘下に置き、これまで以上にグループ会社との連携を強化し、お客様に価値あるサービスを提供できる体制といたしました。ウィズ・コロナの時代においても変わらず「世の中の役に立つ事業の推進」を原点に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」としてすべての人が心豊かに生きる暮らしの実現に注力してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4,629百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。