当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLCを連結の範囲に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産117,938百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資産の「有価証券」に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
３ 受取手形裏書譲渡高
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
※２ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
※４ セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
当第２四半期連結累計期間において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い、発生が見込まれる特別加算金を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△23,824百万円には、セグメント間取引消去505百万円、のれんの償却額349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△29,104百万円には、セグメント間取引消去852百万円、のれんの償却額349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
CastleRock Communities LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,072百万円です。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CastleRock Communities LLC
事業の内容 戸建住宅事業（米国南部における戸建住宅事業、宅地分譲開発事業）
（２）企業結合を行った主な理由
堅調な住宅需要が期待される米国市場における戸建住宅事業の強化・拡大のため。
（３）企業結合日
2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）
（４）企業結合の法的形式
持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した持分比率
80.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としております。
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第２四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
（１）発生したのれんの金額
24,072百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したものです。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 前第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 36,054百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。