１．連結の範囲に関する事項
(1) 子会社
また、当連結会計年度中に株式取得等により57社増加、合併等により17社が減少しております。
主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLC及び新たに設立した玖心（蘇州）房地産開発有限公司を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったダイワロイヤル株式会社は、当社の連結子会社である大和情報サービス株式会社を存続会社とする経営統合（合併）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、大和情報サービス株式会社は、商号を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に変更しております。また、当社の連結子会社であった大和リビングマネジメント株式会社は、当社の連結子会社である大和リビング株式会社を存続会社とする経営統合（合併）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
大阪城パークマネジメント㈱
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は
（主要な会社等の名称）
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に４社増加し、８社減少しております。
（主要な会社等の名称）
甲府パブリックサービス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか７社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか５社の決算日は７月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか１社の決算日は８月31日、SDS Yangon Co., Ltd.ほか１社の決算日は９月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか７社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算日は11月30日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか266社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか21社の決算日は１月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか９社の決算日は２月28日となっております。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか９社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか15社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか２社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
時価法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
個別法
個別法（ただし自社造成の宅地は団地別総平均法）
主として売価還元法
個別法
総平均法
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件（分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）等を適用しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価などであり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２. 販売用不動産（仕掛販売用不動産、造成用土地を含む）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価格を算出しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング（テナント募集）状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
３. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出に当たっては市場の賃料水準（物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考）及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも３年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
４. 退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一括処理しております。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
退職給付債務に与える影響
なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△20,935百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出」△4,428百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」△25,363百万円として表示しております。
上記の変更に伴い、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出」に、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入」は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入」に、それぞれ科目名称を変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出」として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化債務の純増減額（△は減少）」及び「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△４百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出」△6,573百万円は「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出」△6,577百万円として表示しております。また、「債権流動化債務の純増減額（△は減少）」300百万円、「非支配株主への払戻による支出」△419百万円は、「その他」1,051百万円に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託に関する会計処理方法）
当社は、中期経営計画における業績目標達成及び持続的な企業価値向上を目指すことを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度として、2016年度より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、2016年６月28日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位及び自己資本当期純利益率（ROE）に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。なお、当株式報酬制度は2019年６月25日開催の第80期定時株主総会決議で支給条件を一部変更し、継続しております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度188百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末83千株、当連結会計年度末61千株、期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度68千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※２ 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりです。
※５ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産61,766百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資産の「有価証券」に振り替えております。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
７ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
８ 受取手形裏書譲渡高
※９ 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※10 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりです。
※11 前受金、未成工事受入金のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異の総額
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、建設仮勘定１百万円、無形固定資産151百万円、のれん3,761百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、各拠点、各物件等）を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,147百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、無形固定資産336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「遊休資産」及び「ホームセンター」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の減損損失において、「遊休資産」に表示していた21百万円及び「ホームセンター」に表示していた９百万円は、「その他」4,170百万円に含めて表示しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
※10 セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
当連結会計年度において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い、発生した特別加算金を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首131千株 当連結会計年度末83千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(注) １. 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
３．普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首83千株 当連結会計年度末61千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) １. 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(注) １．１株当たり配当金には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。
２．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の取得により新たにCastleRock Communities LLC（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にホテル、商業施設等（建物及び構築物）、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）です。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額１年超に含んで表示しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものであります。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。
また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（＊）受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(＊) 受取手形・完成工事未収入金等、敷金及び保証金については貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 優先出資証券は、当連結会計年度より、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めております。
※３ 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
※ その他有価証券のうち満期があるもの（社債）については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注４）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債など活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１に分類しております。優先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
社債
社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,561百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額14,717百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額15,291百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額12,167百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、組合出資金等（連結貸借対照表計上額14,674百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．優先出資証券は、当連結会計年度より上表の「その他有価証券」に含めております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について656百万円（その他有価証券の株式等656百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について174百万円（その他有価証券の株式等174百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,708百万円、当連結会計年度6,958百万円です。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができます。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。
イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
１）2017年３月期 営業利益2,550億円
２）2018年３月期 営業利益2,650億円
３）2019年３月期 営業利益2,800億円
※３年間累計の営業利益8,000億円
ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合
(a）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合
行使可能割合：30％
(b）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c）2017年３月期から2019年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（2016年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められません。
３．本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月１日から2022年３月31日までといたします。ただし、当該権利行使開始日は、2019年３月期決算短信公表日の翌営業日といたします。
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価格と、新株予約権の帳簿価格及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上しております。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた99,629百万円は、「減損損失」13,190百万円、「その他」86,439百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CastleRock Communities LLC
事業の内容 戸建住宅事業（米国南部における戸建住宅事業、宅地分譲開発事業）
（２）企業結合を行った主な理由
堅調な住宅需要が期待される米国市場における戸建住宅事業の強化・拡大のため。
（３）企業結合日
2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）
（４）企業結合の法的形式
持分の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した持分比率
80.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価とする持分取得を行ったため、当社を取得企業としております。
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合日は2021年９月２日（米国中部時間）であるため、連結財務諸表には2021年９月３日から2021年12月31日までの業績が含まれております。
（１）発生したのれんの金額
24,851百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
被取得企業が展開する米国での戸建住宅事業の事業基盤による超過収益力をのれんとして認識したものです。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を０年～50年と見積り、割引率は0.00％～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,336百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は360百万円（特別損益に計上。）、減損損失は4,573百万円（特別損失に計上。）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,861百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。）、除売却による利益は918百万円（特別損益に計上。）、減損損失は6,470百万円（特別損失に計上。）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（278,317百万円）であり、主な減少額は減価償却（30,559百万円）及び棚卸資産への振替等（140,503百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（284,196百万円）であり、主な減少額は減価償却（32,591百万円）及び棚卸資産への振替等（205,570百万円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．当連結会計年度より、収益の分解情報の表示方法を当第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更しております。
２．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
注文請負取引については、顧客（一般消費者及び法人）と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
不動産分譲取引については、顧客（一般消費者及び法人、投資家）との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 不動産管理取引
不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス（事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務等）を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。
② 電力小売事業
電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単価を見積り計上しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,056百万円であります。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものであります。
戸建住宅、賃貸住宅、住宅ストックについては、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。マンション、商業施設については、期末日後１年以内に約80％、残り20％が１年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後１年以内に約60％、１年超３年以内に約30％、残り約10％がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。その他については、期末日後１年以内に約70％、残り30％が１年超２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。