【注記事項】

(会計方針の変更)

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

前連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産61,766百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。

前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資産の「有価証券」に振り替えております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産82,745百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。

２  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)	14,731	百万円	12,091	百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	8,734		9,056
計	23,465		21,148

３  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	148	百万円	230	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

前第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	20,815	百万円	27,076	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,185	利益剰余金	66.0	2021年３月31日	2021年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	46,556	利益剰余金	71.0	2022年３月31日	2022年６月30日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	143,739	236,709	67,226	223,258	211,498	30,155	912,588
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,060	961	1,500	4,154	6,658	6,979	22,314
計	145,799	237,671	68,727	227,412	218,156	37,135	934,902
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,271	20,186	△138	26,947	20,937	2,821	74,026

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,069	920,658	－	920,658
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,095	27,409	△27,409	－
計	13,165	948,068	△27,409	920,658
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,643	71,383	△12,942	58,440

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△12,942百万円には、セグメント間取引消去△674百万円、のれんの償却額等206百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	171,907	269,843	60,082	239,479	222,912	30,297	994,522
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,551	580	1,705	3,255	6,684	9,347	23,125
計	173,458	270,423	61,788	242,734	229,597	39,645	1,017,648
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,183	25,791	△1,149	25,377	17,264	2,435	73,902

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	13,273	1,007,795	－	1,007,795
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,452	28,578	△28,578	－
計	18,725	1,036,373	△28,578	1,007,795
セグメント利益又は セグメント損失（△）	830	74,733	△15,038	59,694

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△15,038百万円には、セグメント間取引消去266百万円、のれんの償却額等257百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注２）	合計
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	68,476	79,747	6,378	96,740	129,952	15,566	－	396,861
不動産分譲取引	62,746	9,309	40,334	21,981	24,279	－	－	158,651
その他関連事業取引 (注３）	491	16,825	14,704	39,973	17,463	14,364	7,045	110,868
顧客との契約から 生じる収益	131,713	105,882	61,417	158,696	171,695	29,930	7,045	666,381
その他の収益(注４)	12,026	130,827	5,809	64,561	39,802	225	1,024	254,276
外部顧客への売上高	143,739	236,709	67,226	223,258	211,498	30,155	8,069	920,658

(注) １．前連結会計年度末より、収益の分解情報の表示方法を前第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更しております。前第１四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。

２．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	商業施設	事業施設	環境 エネルギー
注文請負取引	69,745	87,913	6,415	87,998	155,387	11,696	－	419,156
不動産分譲取引	90,408	30,957	29,056	32,200	26,501	156	－	209,281
その他関連事業取引 (注２）	420	19,254	14,948	46,158	19,180	18,388	12,331	130,681
顧客との契約から 生じる収益	160,574	138,126	50,420	166,356	201,069	30,240	12,331	759,119
その他の収益(注３)	11,333	131,717	9,662	73,122	21,843	56	942	248,676
外部顧客への売上高	171,907	269,843	60,082	239,479	222,912	30,297	13,273	1,007,795

(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	58円94銭	55円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	38,585	36,533
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	38,585	36,533
普通株式の期中平均株式数(千株)	654,663	655,670
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円93銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	81 （うち新株予約権81）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。