第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

4,143,505

4,380,209

4,126,769

4,439,536

4,908,199

経常利益

（百万円）

359,462

367,669

337,830

376,246

456,012

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

237,439

233,603

195,076

225,272

308,399

包括利益

（百万円）

203,528

216,940

213,702

269,148

352,742

純資産額

（百万円）

1,643,717

1,773,388

1,893,504

2,111,385

2,388,914

総資産額

（百万円）

4,334,037

4,627,388

5,053,052

5,521,662

6,142,067

１株当たり純資産額

（円）

2,404.32

2,600.82

2,805.09

3,081.07

3,466.86

１株当たり当期純利益

（円）

357.29

351.84

297.18

343.82

469.12

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

357.09

351.76

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.8

37.3

36.3

36.6

37.2

自己資本利益率

（％）

15.47

14.06

10.95

11.68

14.33

株価収益率

（倍）

9.85

7.61

10.91

9.31

6.64

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

355,599

149,651

430,314

336,436

230,298

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△313,989

△317,273

△389,980

△467,423

△505,181

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△86,979

169,128

102,731

24,427

287,452

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

276,298

276,068

416,321

326,250

346,154

従業員数

（人）

44,947

47,133

48,807

48,831

49,768

[外、平均臨時雇用者数]

[22,227]

[23,211]

[22,492]

[21,885]

[22,737]

 

(注) １．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

1,925,518

1,975,150

1,863,934

1,976,165

2,006,066

経常利益

（百万円）

268,457

275,581

288,332

254,870

261,696

当期純利益

（百万円）

182,528

196,484

182,546

165,381

205,293

資本金

（百万円）

161,699

161,699

161,699

161,699

161,845

発行済株式総数

（千株）

666,238

666,238

666,238

666,238

666,290

純資産額

（百万円）

1,253,846

1,360,805

1,466,459

1,560,626

1,677,463

総資産額

（百万円）

2,856,636

3,087,824

3,320,005

3,464,449

3,876,635

１株当たり純資産額

（円）

1,888.72

2,049.19

2,241.34

2,380.21

2,545.97

１株当たり配当額

（円）

114.00

115.00

116.00

126.00

130.00

（うち１株当たり中間配当額）

(50.00)

(55.00)

(50.00)

(55.00)

(60.00)

１株当たり当期純利益

（円）

274.66

295.93

278.09

252.41

312.28

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

274.51

295.86

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.9

44.1

44.2

45.0

43.3

自己資本利益率

（％）

15.03

15.03

12.91

10.92

12.68

株価収益率

（倍）

12.81

9.05

11.65

12.68

9.97

配当性向

（％）

41.51

38.86

41.71

49.92

41.63

従業員数

（人）

15,901

16,262

16,417

16,147

16,093

［外、平均臨時雇用者数］

[4,295]

[4,465]

[4,212]

[3,994]

[4,309]

株主総利回り

（％）

88.6

70.9

87.5

89.6

90.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,293

3,819

3,552

3,900

3,320

最低株価

（円）

3,119

2,230.5

2,332

3,037

2,907.5

 

(注) １．第83期の１株当たり配当額126円には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。

1955年４月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年４月

創業商品「パイプハウス」を発売

 

戦後の木材・資材不足の解決

鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

 

1957年４月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年６月

大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立

1959年８月

大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

 

第１次ベビーブームによる住宅不足の解消

子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

 

1960年９月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年６月

大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立

1961年９月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場

1962年４月

プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併

(注)　大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。

1965年３月

奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設

1971年４月

ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

 

 

1976年

流通店舗事業の開始

 

ロードサイドにおける遊休価値の活用

流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

 

1978年２月

日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立

1978年４月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年８月

ホームセンター第１号店を奈良市にオープン

1983年３月

株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立

1983年５月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1985年７月

上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開

1986年１月

大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

1989年10月

シルバーエイジ研究所の設立

1989年10月

大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年９月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年３月

大阪・東京の新社屋完成

2001年４月

大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）

2001年６月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2003年

大型物流施設の開発

 

ネット社会の到来、物流改革への対応

用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。

 

2004年４月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継

2004年９月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化

2005年５月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年８月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年３月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継

 

 

2007年

風力発電事業に参入

 

地球環境問題への貢献

「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。

 

2008年４月

小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年５月

大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年９月

株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2010年４月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年１月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

2013年４月

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継

2013年６月

株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化

2013年６月

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合

2013年11月

大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定

2014年１月

「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売

 

自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献

繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。

 

 

 

 

2014年８月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年５月

コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定

2015年８月

大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化

2016年５月

大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定

2017年２月

Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2018年２月

Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化

2019年５月

大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定

2019年11月

大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定

2020年１月

Trumark Companies, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2021年１月

Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、子会社化

2021年４月

事業本部制の本格運用を開始

2021年９月

CastleRock Communities LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2021年９月

 

研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所

 

人財基盤の強化とみらい価値の創出

創業者　石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。

 

2021年10月

ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更

2022年１月

大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年５月

大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社432社、持分法適用関連会社54社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

 

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。

［主な関係会社］

Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、Daiwa House Modular Europe B.V.

 

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。

［主な関係会社］

大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱

 

（マンション事業）

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。

［主な関係会社］

㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司

 

（商業施設事業）

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。

［主な関係会社］

大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱

 

（事業施設事業）

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。

［主な関係会社］

㈱フジタ、大和物流㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱

 

（環境エネルギー事業）

環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

［主な関係会社］

　大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱

 

（その他事業）

その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。

［主な関係会社］

大和リゾート㈱、PT Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱

 

(注) 地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。

 

［事業系統図］

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

 

 

2023年３月31日現在

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

 

(2023年３月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Stanley Martin Holdings, LLC

アメリカ(バージニア州)

43,356

戸建住宅

94.1

(94.1)

役員の兼任等………有

Trumark Companies, LLC

アメリカ(カリフォルニア州)

15,803

戸建住宅

 80.0

(80.0)

役員の兼任等………有

CastleRock Communities LLC

※１

アメリカ(テキサス州)

17,489

戸建住宅

80.0

(80.0)

役員の兼任等………有

大和ハウスリフォーム㈱

大阪市中央区

100

戸建住宅

100

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………無

大和ハウスリアルエステート㈱

※３

大阪市北区

729

戸建住宅

100

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………有

㈱デザインアーク

大阪市西区

450

戸建住宅

100

建築部材等の購入及び
展示用建物のリース

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………無

大和リビング㈱

※４

東京都新宿区

100

賃貸住宅

100

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………有

North Clark LLC

アメリカ(デラウェア州)

14,794

賃貸住宅

 100

(100)

役員の兼任等………無

㈱コスモスイニシア

※２

東京都港区

5,000

マンション

64.1

(0.9)

債務保証

役員の兼任等………無

大和房屋（常州）房地産開発有限公司

中国(常州)

14,403

マンション

100

役員の兼任等………無

大和ライフネクスト㈱

東京都港区

130

マンション

100

マンションの管理、

ビルの管理

当社各事務所の警備・

清掃・建築現場の警備

当社所有の建物賃借

役員の兼任等………無

和宝（南通）房地産開発有限公司

※１

中国(南通)

46,479

マンション

100

役員の兼任等………無

玖心（常州）房地産開発有限公司

※１

中国(常州)

28,659

マンション

100

(51.0)

役員の兼任等………無

玖心（蘇州）房地産開発有限公司

※１

中国(蘇州)

35,175

マンション

75.0

(75.0)

役員の兼任等………無

大和リース㈱

※１

大阪市中央区

21,768

商業施設

100

建物の建築発注及び
自動車等のリース

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

大和ハウスリアルティマネジメント㈱

東京都千代田区

200

商業施設

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

ロイヤルホームセンター㈱

大阪市西区

100

商業施設

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………無

㈱フジタ

東京都渋谷区

14,002

事業施設

100

資金の貸付

役員の兼任等………有

大和物流㈱

大阪市西区

3,764

事業施設

100

当社工場製品の輸送

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………無

大和リゾート㈱

東京都千代田区

100

その他

100

当社ホテルの運営管理の委託

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………無

PT Daiwa House Indonesia

インドネシア

14,213

その他

100

(25.0)

役員の兼任等………有

Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

11,040

その他

100

(100)

役員の兼任等………有

DH Asia Investment Pte. Ltd.

※１

シンガポール

95,691

 －

100

役員の兼任等………無

Daiwa House Australia Pty Ltd

※１

オーストラリア(ニューサウスウェールズ州)

50,077

 －

100

(100)

役員の兼任等………有

Daiwa House USA Holdings Inc.

※１

アメリカ(テキサス州)

172,260

 －

100

債務保証

役員の兼任等………有

Daiwa House Texas Inc.

※１

アメリカ(テキサス州)

45,229

 －

100

(100)

債務保証

役員の兼任等………無

その他406社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本住宅ローン㈱

東京都渋谷区

1,000

その他

26.0

役員の兼任等………無

その他53社

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

※３　日本住宅流通㈱は2023年１月１日付で、大和ハウスリアルエステート㈱に商号変更しております。

※４　大和リビング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

619,994

百万円

 

 

(2) 経常利益

43,291

百万円

 

 

(3) 当期純利益

30,871

百万円

 

 

(4) 純資産額

94,398

百万円

 

 

(5) 総資産額

212,762

百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数 (人)

戸建住宅

9,917

[2,395]

賃貸住宅

7,309

[2,041]

マンション

8,113

[4,286]

商業施設

8,351

[6,204]

事業施設

10,143

[5,724]

環境エネルギー

869

[315]

その他

4,122

[1,772]

全社（共通）

944

[-]

合計

49,768

[22,737]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

(2023年３月31日現在)

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (円)

16,093

[4,309]

40.1

15.4

9,282,701

 

(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数 (人)

戸建住宅

4,109

[1,529]

賃貸住宅

4,117

[832]

マンション

586

[190]

商業施設

3,224

[874]

事業施設

2,637

[736]

環境エネルギー

466

[142]

その他

62

[6]

全社（共通）

892

[-]

合計

16,093

[4,309]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

現在、一部の連結子会社において労働組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 名称

管理職に占める
女性労働者の割合
(％)(注１)

2023年４月1日

男性労働者の
育児休業取得率
 (％)(注２)

自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１・３)

自 2022年４月１日 至 2023年３月31日

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

大和ハウス工業㈱

5.2

62.2

61.3

61.5

72.4

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社においては、性別に関わらず同一の報酬体系を適用しておりますが、女性の総合職採用が2000年代に本格化したため、男性社員との勤続年数や管理職に就く比率等の差異によりジェンダーペイギャップが生じております。現在、差異解消に向けた取組みを継続して進めております。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、KPIを設定しております。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

② 主要な連結子会社

名称

管理職に占める
女性労働者の割合
(％)(注１)

2023年４月1日

男性労働者の育児休業取得率(％)

自 2022年４月１日 至 2023年３月31日

労働者の男女の賃金の差異
(％)(注１)

自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用労働者

 

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用労働者

大和ハウスリフォーム㈱

3.6

6.5

－

－

(注２)

68.8

68.6

66.1

大和ハウスリアルエステート㈱

3.9

－

41.2

－

(注１)

60.3

62.6

21.5

㈱デザインアーク

6.3

－

50.0

－

(注１)

61.3

67.6

263.7

大和リビング㈱

6.9

2.1

－

－

(注２)

70.3

74.9

70.5

大和ハウス賃貸リフォーム㈱

2.4

－

10.0

－

(注１)

55.9

58.7

83.1

㈱コスモスイニシア

12.3

－

77.8

－

(注１)

58.1

58.2

46.7

大和ライフネクスト㈱

11.0

45.7

－

－

(注３)

66.1

65.9

69.9

グローバルコミュニティ㈱

4.2

－

11.1

－

(注１)

85.9

61.2

83.2

大和リース㈱

4.2

－

91.1

－

(注１)

64.8

68.9

56.5

大和ハウスリアルティマネジメント㈱

8.7

－

13.6

－

(注１)

52.2

55.8

89.5

ダイワロイネットホテルズ㈱

14.3

－

12.5

－

(注１)

79.7

69.8

82.8

ロイヤルホームセンター㈱

3.4

－

9.7

－

(注１)

64.9

73.9

92.1

スポーツクラブNAS㈱

31.8

－

8.3

－

(注１)

76.9

83.9

92.4

㈱フジタ

2.5

－

25.0

－

(注１)

55.3

56.9

44.4

大和物流㈱

6.5

15.0

－

－

(注２)

57.2

79.9

55.7

神山運輸㈱

10.0

－

0.0

－

(注１)

81.1

76.5

114.6

大和リゾート㈱

9.8

2.5

－

－

(注２)

74.7

75.7

86.3

 

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 

③ 提出会社及び主要な連結子会社（注１）

管理職に占める女性労働者の割合
 (％)

2023年４月1日

男性労働者の育児休業取得率(％)

自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

労働者の男女の賃金の差異(％)

自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

5.9

44.3

55.6

59.1

67.2

 

(注) １．従業員数が300人を超える関係会社17社を主要な連結子会社として算出の範囲に含めております。

２．指標の算出にあたっては、主要な連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。